東京大学法学部・大学院法学政治学研究科
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概要 入学希望者 在学生 卒業者・修了者
概要
教授・准教授


宇賀克也(うが・ かつや)

略歴

東京大学法学部卒。放送大学大学院主任講師兼客員教授(情報法担当)。


関心 分野

個人情報保護、情報公開、行政手続、国家補償

主要 著書

公文書管理関係

  • 『逐条解説 公文書等の管理に関する法律』第一法規(2009年)

個人情報保護関係

  • 『個人情報保護の理論と実務』有斐閣(2009年)
  • 『個人情報保護法の逐条解説』〔第3版〕有斐閣(2009年)
  • 『地理空間情報の活用とプライバシー保護』(共編著)地域科学研究会(2009年)
  • 『災害弱者の救護計画とプライバシー保護』(共編著)地域科学研究会(2007年)
  • 『解説個人情報の保護に関する法律』第一法規(2003年)
  • 『個人情報保護の実務』T・U巻(編著)第一法規(2003年)
  • 『大量閲覧防止の情報セキュリティ』(編著)地域科学研究会(2006年)
  • 『プライバシーの保護とセキュリティ』(編著)地域科学研究会(2004年)

情報公開関係

  • 『新・情報公開法の逐条解説』〔第4版〕有斐閣(2008年)
  • 『情報公開の理論と実務』有斐閣(2005年)
  • 『情報公開法』日本評論社(2004年)
  • 『ケ−スブック情報公開法』有斐閣(2002年)
  • 『情報公開法・情報公開条例』有斐閣(2001年)
  • 『情報公開法の理論』〔新版〕有斐閣(2000年)
  • 『行政手続・情報公開』弘文堂(1999年)
  • 『情報公開の実務』T・U・V巻(編著)第一法規(1998年)
  • 『諸外国の情報公開法』(編著)行政管理研究センター(2005年)
  • 『アメリカの情報公開』良書普及会(1998年)

情報法全般

  • 『情報法』〔改訂版〕(共編著)放送大学教育振興会(2006年)

行政手続関係

  • 『行政手続と行政情報化』有斐閣(2006年)
  • 『改正行政手続法とパブリック・コメント』(編著)第一法規(2006年)
  • 『行政手続法の解説』〔第5次改訂版〕学陽書房(2005年)
  • 『行政手続オンライン化3法』第一法規(2003年)
  • 『自治体行政手続の改革』ぎょうせい(1996年)
  • 『行政手続法の理論』東京大学出版会(1995年)
  • 『行政サービス・手続の電子化』(編著)地域科学研究会(2002年)
  • 『行政手続と監査制度』(編著)地域科学研究会(1998年)
  • 『明解行政手続の手引』(編著)新日本法規(1996年)
  • 『税務行政手続改革の課題』(監修)第一法規(1996年)

国家補償関係

  • 『国家補償法』有斐閣(1997年)
  • 『国家責任法の分析』有斐閣(1988・7)

政策評価関係

  • 『政策評価の法制度』有斐閣(2002年)

地方自治関係

  • 『地方自治法概説』[第3版]有斐閣(2009年)
  • 『地方分権』(編著)新日本法規(2000年)

行政法一般

  • 『行政法概説T』〔第3版〕有斐閣(2009年)
  • 『行政法概説U』〔第2版〕有斐閣(2009年)
  • 『行政法概説V』[第2版]有斐閣(2010年))
  • 『ブリッジブック行政法』(編著)信山社(2007年)
  • 『対話で学ぶ行政法』(共編著)有斐閣(2003年)
  • 『アメリカ行政法』〔第2版〕弘文堂(2000年)

行政争訟関係

  • 『改正行政事件訴訟法』〔補訂版〕青林書院(2006年)

法人法関係

  • 『Q&A 新しい社団・財団法人 制度の設立・運営』(共著)新日本法規(2007年)
  • 『Q&A 新しい社団・財団法人制度のポイント』(共著)新日本法規(2006年)

近年の主要な担当授業科目

上級行政法、地方自治法、行政組織法、政策評価・行政決定論

近年の学内・研究科内の主要な役職

全学情報公開委員会委員、全学ハラスメント委員会委員

近年の大学外での主要な活動・社会貢献

日本公法学会庶務担当理事、日米法学会『アメリカ法』編集協力者、放送大学大学院主任講師兼客員教授(情報法担 当)、内閣官房公文書等の在り方に関する有識者会議座長代理、内閣官房個人情報保護WG委員、内閣府行政救済制度検討チーム構成員、同チームWG構成員、 内閣府統計委員会委員、同委員会匿名データ部会委員、消費者庁個人情報保護専門調査会委員、消費者委員会安全専門調査会座長、消費者庁事故調査機関の在り 方に関する検討会座長、消費者庁消費者事故情報の法的論点に関する研究会座長、国土交通省「地理空間情報の活用推進のための方策に関する検討会」委員、国 土地理院「測量成果等における個人情報の保護に関する調査検討会」座長、国土交通省「地理空間情報の提供・流通に係る個人情報・二次利用に関する検討委員 会」委員、国土交通省「国と地方の連携による国土情報整備に係る調査検討委員会」委員、国土地理院測量行政懇談会委員、国土地理院測量行政懇談会流通・活 用制度部会部会長、人事院官民交流審査会座長代理、総務省「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」構成員、外務省参与、 外務省外交文書の欠落問題に関する調査委員会委員、国土交通省「特殊な土砂災害等の警戒避難に関する法制度検討会」座長、環境省環境影響制度総合研究会委 員、厚生労働省厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会委員、厚生労働省医道審議会薬剤師分科会委員、総務省自治紛争処理委員、日本都市センター「道州制 と都市自治体に関する検討会」委員、日本都市センター「地域主権改革と都市自治体制度に関する研究会」委員、日本都市センター研究アドバイザー会議委員、 都市分権政策センター委員、日本医師会「医療事故における責任問題委員会」委員、河中自治振興財団評議員


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