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東京大学法学部卒業生・大学院法学政治学研究科修了生の皆様へ
ご支援のお願い

 情報・通信科学の驚異的な進行、経済活動の国際化等によって、現代社会は様々な問題に直面し、また直面していくことになります。東京大学法学部・大学院法学政治学研究科(以下では両者を併せて「法学部等」といいます。)は、こうした現代社会の課題に対する処方箋を提供すべく、わが国における法学・政治学の中心的な拠点として、最先端の研究を進めています。もちろん、この研究には、国際学会での報告やレポートの執筆、国際シンポジウムやセミナーの開催・参加、外国語での論文等の執筆といった国際的なレベルでの活動が多く含まれています。そして、高い水準の研究の成果を基盤として、一方では、将来、これから生じるであろう多くの課題に挑戦する人材を送り出すべく法学・政治学の教育を行い、他方では、これからの法学・政治学の研究・教育を担う研究者の養成に努めています。とくに大学院では多くの留学生、とくに東アジア諸国の留学生が学修・研究を行っており、彼らは、将来、出身国で実務または大学等の研究機関で指導的役割を果たすだけでなく、わが国と出身国と間の実務レベルやアカデミックなレベルでの交流の中核的役割を果たすでしょう。 

このような法学部等の高度な研究・教育活動を遂行し、維持していくためには、それを支える安定的な財政的基盤が不可欠です。法学部等の教育は、大教室での講義が中心で多額の費用は要しないと思われがちですが、そうではありません。上記のような現代社会の様々な課題や未だ解決策が見つかっていない問題に挑戦し、これからの社会で主導的役割を果たしうる人材を要請するための教育を行うためには、その裏付けとなる高度の研究を遂行する多くの優れた教員とその支援に当たるスタッフが必要ですし、教員のみならず、学生・大学院生等が学修・研究のために使用する図書・雑誌の収蔵やオンライン・データ・ベース等の利用が不可欠です。また、学生・大学院生等に海外での学修(サマースクールへの参加や留学)を促したり、国際学会や海外の大学等で研究発表の機会を与えることも、国際化が進む現在、ますます重要となってきています。

 しかし、国の財政状況が厳しいことも背景として、研究・教育の基盤的経費として国から大学に交付される運営費交付金は減少の一途を辿っており、それに伴って、法学部等への配分もしだいに削減されてきています。もちろん、法学部等では、支出項目を厳しく見直して、支出を抑制するとともに、科学研究費をはじめとする外部資金の獲得に懸命に努めていますが、それだけでは十分な財源を確保できるには至っていません。それゆえ、これまでも多くの皆様の浄財のご寄付を賜わることで、学生の勉学環境の整備、国際的な研究・教育活動の展開、新たな研究領域の開拓、研究室の改修、貴重な資料の収集等、運営費交付金によってはなかなか実現の難しい事業を遂行することができました。これまでのご支援に心より御礼申し上げます。私たちは今後も研究・教育の一層の高度化や教育の国際化のために新たな試みを積極的に続けていく所存ですので、皆様におかれましても、現状をご理解の上、是非とも引き続きご支援を賜わりますよう、お願い申し上げます。

法学政治学研究科長・法学部長 岩村 正彦


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[郵送先]
〒113-0033  東京都文京区本郷7-3-1
 東京大学法学部
 法学部長 行
(卒業生委員会)

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