研究教育活動


シンポジウム
COE公開講座
COEソフトローセミナー

各部門における研究会等
 政府規制部門
 市場取引部門
 情報財(知的財産)部門
 全分野横断的研究会


※シンポジウム・公開講座以外の研究会・セミナーのなかには、必ずしも一般に公開していないものがあります


研究教育活動一覧
当拠点がCOEプログラムに採択された平成15年9月1日からプログラムが終了した平成20年3月31日までの研究教育活動をまとめた一覧表をご覧いただけます(pdfファイル512KB)


シンポジウム

東京大学21世紀COEプログラム「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」シンポジウム

  日時 場所 テーマ 報告者
第1回
詳細
2004年 3月12日(金) 六本木ヒルズ
オーディトリアム
現代における倫理・社会規範と法:
ソフトロー研究の将来展望
神田秀樹(東京大学教授)他
第2回
詳細
2004年 7月17日(土)
         18日(日)
東京大学
山上会館大会議室
 
医療倫理規定の現代的意義
医療情報の保護と利用
 
森岡恭彦(日本医師会参与)他 
第3回
詳細
2004年12月 4日(土) 丸ビルホール
丸ビル7階
 
法曹倫理と生命倫理  Rebecca Dresser
(ワシントン大学ロースクール)他
第4回
詳細
2005年 3月14日(月) 六本木ヒルズ
オーディトリアム
ビジネスローのソフト化:
ソフトローの先端事例研究
城山康文
(東京大学法科大学院客員助教授)他
第5回
詳細
2005年 7月 1日(金)
          
          2日(土)
東京国際フォーラム
ホールD5
Soft Law and Social Norms: Theory and Practice
ソフトローと国際社会
Eric A. Posner(シカゴ大学教授)他

柏木昇(中央大学法科大学院教授)他
第6回
詳細
2006年 2月27日(月) 六本木ヒルズ
オーディトリアム
ソフトロー 対 ハードロー:
対立・補完・融合
荒木尚志(東京大学教授)他
第7回
詳細
2006年 9月30日(土)
      10月 1日(日)
東京大学法科大学院101教室 Authors Workshop A Decade After Crisis: The Transformation of Corporate Governance in East Asia
Curtis Milhaupt(コロンビア大学ロースクール教授)他
第8回
詳細
2007年 3月 5日(月)
六本木ヒルズ
オーディトリアム
「デファクト・スタンダード」と規範形成 三笘裕(東京大学助教授)他
第9回
詳細
2007年 7月13日(金) 東京国際フォーラム
ホールD5
Soft Law in Action: The Role of Private Ordering in Commercial Activities Clayton P. Gillette(ニューヨーク大学教授)他
第10回
詳細
2008年 3月 3日(月) 六本木ヒルズ
オーディトリアム
私的秩序の生成メカニズム:主体・過程・内容 岩村正彦(東京大学教授)他


COE公開講座

  日時 場所 テーマ 報告者
第1回 2003年 9月25日(木) 法学部31番教室 日本のメインバンク制度の実態 Mark Ramseyer
(ハーバード・ロー・スクール教授)
第2回 2003年10月30日(木) 法学部25番教室 コーポレート・ガバナンス再考
        −−商法改正のゆくえ
神田秀樹(東京大学教授)
第3回 2003年11月27日(木) 法学部31番教室 独占禁止法における独占・寡占規制
NBL776号(2004年1月1日号)に内容掲載
白石忠志(東京大学教授)
第4回
2003年12月11日(木) 法学部25番教室 コーポレート・ガバナンスと雇用・労働関係 荒木尚志(東京大学教授)
第5回
2004年 1月22日(木) 法学部25番教室 企業と文化 福原義春(資生堂名誉会長)
第6回
2004年 5月 6日(木)
法学部22番教室 Collective Labor Relations in American Law: A Japanese Perspective David Westfall
(ハーバード・ロー・スクール教授)
第7回
2004年 6月 3日(木)
法学部22番教室 文化と法 中里実(東京大学教授)
第8回 2004年 7月 1日(木) 法学部22番教室 個人情報の保護に関する法律 宇賀克也(東京大学教授)
第9回 2004年10月14日(木)
法学部31番教室 近年の会社法改正についての所感 前田庸(学習院大学名誉教授) 
第10回 2004年11月11日(木)
法学部22番教室 ビジネス交渉の論理と倫理 ――ナッシュ交渉解の実践的意義の分析を中心として 草野耕一(東京大学客員教授)
第11回 2004年12月 9日(木)
法学部25番教室 基本に戻る 根本二郎(日本郵船名誉会長・東京大学法科大学院運営諮問会議議長)
第12回 2005年 3月17日(木) 法学部25番教室 倒産法の全面改正の意義 松下淳一(東京大学教授)
第13回 2005年 6月 2日(木)
法学部25番教室 新会社法(案)について 江頭憲治郎(東京大学教授)
第14回 2005年 6月30日(木) 法学部25番教室 労働契約法制定の課題――厚労省研究会の問題提起 菅野和夫(明治大学法科大学院教授・東京大学名誉教授)
第15回 2005年 7月21日(木)
法学部22番教室 日本におけるコーポレート・ファイナンスとソフ ト・ロー
Corporate Finance and Soft Law in Japan
Mark Ramseyer
(ハーバード・ロー・スクール教授)
第16回 2005年 9月29日(木)
法学部25番教室 営業秘密の刑事罰による保護 山口厚(東京大学教授)
第17回 2005年10月27日(木)
法科大学院201教室 財産開示手続の創設と間接強制の拡大―最近の民事執行法の改正から― 青山善充(明治大学法科大学院教授・東京大学名誉教授)
第18回 2005年11月14日(月)
平成17年度松本烝治博士記念講義と共催
東京国際フォーラムG409会議室 日本の買収防衛指針へのコメント: 「公正な」防衛策をめぐるデラウエア州法の経験に学ぶ Jack Jacobs
(デラウエア州最高裁判所裁判官)
第19回 2005年11月24日(木)
法学部25番教室 改正独禁法の論点から 白石忠志(東京大学教授)
第20回 2005年12月15日(木) 法学部25番教室 知的財産保護規範作りの国際潮流
植村昭三(WIPO事務局長特別顧問)
第21回 2006年 1月19日(木) 法学部21番教室 投資協定の現代的意味−投資協定仲裁と投資保護− 小寺彰(東京大学教授)
第22回 2006年 6月22日(木)
法科大学院201教室 最高裁判事時代の思い出 福田博(元最高裁判所判事・西村ときわ法律事務所顧問)
第23回 2006年 7月20日(木)
法学部22番教室 役員報酬(executive compensation)
Mark Ramseyer
(ハーバード・ロー・スクール教授)
第24回 2006年 9月21日(木)
法科大学院101教室 関税法入門―租税法等とWTO法の交錯 青山幸恭(東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授、財務省関税局長)
第25回 2006年10月 5日(木)
法学部21番教室 最近の著作権制度上の諸課題について 甲野正道(文化庁長官官房著作権課長)
第26回 2006年11月 9日(木)
法学部25番教室 いま、「投資事業組合」を考える。 寺本振透(西村ときわ法律事務所弁護士・COE法律特任教授)
第27回 2007年 3月 1日(木)
法科大学院101教室 我が国の知的財産戦略
小川洋(内閣官房知的財産戦略推進事務局長)
第28回 2007年 3月15日(木)
法学部22番教室 新しい国際私法のもとでの企業法務 道垣内正人(早稲田大学大学院法務研究科教授・弁護士・COE法律特任教授)
第29回 2007年 7月26日(木)
法学部22番教室 弁護士の収入についての分析
Mark Ramseyer
(ハーバード・ロー・スクール教授、COE法律特任教授)
第30回 2007年 9月25日(火)
法学部25番教室 いまなぜ「債権法改正」か? 内田貴(東京大学教授)
第31回 2007年10月18日(木)
法学部22番教室 倒産処理手続と担保権――集合債権譲渡担保を中心として 伊藤眞(東京大学名誉教授・早稲田大学大学院法務研究科教授)
第32回 2007年11月29日(木)
法学部22番教室 景品表示法に基づく家電業界の公正競争規約 (表示と景品付き販売に関する自主ルール)の運用の現状と課題―― ソフトローの一つの運用事例として ――
山木康孝(東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授、(社)全国家庭電気製品公正取引協議会専務理事)
第33回 2008年 1月31日(木)
法学部22番教室 不動産流動化・証券化と法規制 田中俊平(東京大学ビジネスロー・比較法政研究センター客員教授、長島・大野・常松法律事務所弁護士)
第34回 2008年 2月28日(木)
法科大学院101教室 税制改正よもやま話 渡辺裕泰(東京大学大学院法学政治学研究科特任教授・早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授・元国税庁長官)
第35回 2008年 3月27日(木)
法学部22番教室 著作権法と産業政策 相澤英孝(一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授・東京大学大学院法学政治学研究科特任教授)
※COE公開講座はいずれもBLC公開講座と共催です。
東京大学の教職員・学生は申込み不要。一般の方の申込みはこちらhttp://www.shojihomu.or.jp/blc.html
講演中の録音、写真・ビデオ撮影等は一切禁止とさせていただきます

COEソフトローセミナー

  日時 場所 テーマ 報告者
第1回 2004年5月11日(火)
綱ビル2階会議室 Global Law Reform: Institutions and Procedures
(第152回比較法政セミナー・英米法研究会と共催)
Lance Liebman
(コロンビア・ロー・スクール教授)
(司会:寺尾美子東京大学教授)
第2回  2004年5月12日(水)
綱ビル2階会議室 A Hard Look At Soft Law From An American Perspective
(第153回比較法政セミナー・第9回BLCセミナーと共催)
David Westfall
(ハーバード・ロー・スクール教授)

(司会:中里実東京大学教授)
 
第3回 2004年6月15日(火)
綱ビル2階会議室 The Timing, Intensity, and Composition of Interest Group Lobbying:An Analysis of Structural Policy Windows in the States John M. de Figueiredo
(MITビジネススクール)

(司会:藤田友敬東京大学教授)
第4回 2004年6月23日(水)
綱ビル2階会議室 Innovation in Bond Contracts
*報告資料
Gaurang Mitu Gulati 
(ジョージタウン大学ロースクール)

(司会:藤田友敬東京大学教授)
第5回 2004年8月12日(木)
綱ビル2階会議室 Choice as Regulatory Reform: The Case of Japanese Corporate Governance
*報告資料
Curtis Milhaupt
(コロンビア・ロー・スクール教授)

(司会:藤田友敬東京大学教授)
第6回 2004年12月13日(月)
綱ビル2階会議室 生命医学に関する法と倫理 Muriel Fabre-Magnan
(パリ第1大学教授)
第7回 2004年12月14日(火)
綱ビル2階会議室 規範の自主選択への新しい動き−企業の社会的責任 Alain Supiot
(ナント大学教授)
第8回 2004年12月15日(水)
綱ビル2階会議室 2004年のフランス医療保険改革 Jean-Pierre Chauchard
(ナント大学教授)
第9回 2004年12月22日(水)
法学部4号館
8階大会議室
"Incoherent Empire: A Critique of the American Empire in terms of The Sources of Social Power"
(東京大学21世紀COEプログラム「先進国における《政策システム》の創出セミナー」と共催)
Michael Mann
(カリフォルニア大学ロサンゼルス校教授)

(司会:猪口孝東京大学東洋文化研究所教授)
第10回 2005年 3月 1日(火) 綱ビル2階会議室 投資証券に関する法制―UNIDROITの作業と関連するヨーロッパの立法―
(法科大学院支援プログラムと共催)
Philipp Paech(UNIDROIT企画官)
第11回 2005年10月31日(月) 綱ビル2階会議室 ドイツの取締役の報酬の開示に関するソフトローによる規律の統合について
Dr. Christian Foerster
(Tuebingen University・COE法律特任研究員)
第12回 2005年11月21日(月) 綱ビル2階会議室 国際取引におけるソフトロー;銀行の独立保証について Dr. Christian Foerster
(Tuebingen University・COE法律特任研究員)
第13回 2006年 3月 2日(木) 綱ビル2階会議室 韓国のコーポレート・ガバナンス
金建植(ソウル大学教授)
第14回 2006年 6月23日(金)
綱ビル2階会議室 エンロン事件と倒産法の役割 Douglas G. Baird(シカゴ大学ロースクール教授)
第15回 2006年10月 2日(月)
綱ビル2階会議室 The Role of State and Non-State Parties in the Creation and Enforcement of Norms 藤田友敬(東京大学教授)
第16回 2006年10月 2日(月) 綱ビル2階会議室 Rulemaking in International Finance: Basel 神田秀樹(東京大学教授)
第17回 2006年10月23日(月) 綱ビル2階会議室 EUにおける会社形態の競争とドイツ有限会社:ドイツ有限会社法 改正法案に寄せて モリッツ・ベルツ博士
(フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所フランクフルト 弁護士
第18回 2007年 2月 2日(金) 法学部3号館203号室 韓国における「団結の自由」と「組合自主性」の実効性問題―労組法上「企業内複数組合」及び「組合専従者賃金支給禁止」施行延期を中心に
(労働判例研究会と共催)
李興在(ソウル大学教授・COE法律特任教授)
第19回 2007年 4月 9日(月)
綱ビル2階会議室 ヨーロッパにおけるコーポレート・ガバナンスの近時の展開 クリスチャン・フェルスター博士
(テュービンゲン大学法学部助手)
第20回 2007年 4月17日(火)
綱ビル2階会議室 国連国際商取引委員会の担保法立法ガイドについて
ハリー・C・シグマン(アメリカ・カリフォルニア州弁護士)
第21回 2007年 5月15日(火)
綱ビル2階会議室 An analysis of the judicial confirmation process in the United States- In particular, the fact that the process for the Federal courts makes it most difficult for the brightest judges to be on the courts-
(第13回BLCセミナーと共催)
John Lott(ニューヨーク州立大学客員教授)
司会:中里実(東京大学教授)
第22回 2007年 7月18日(水) 綱ビル2階会議室 Current Issues in Commercial Law Clayton P. Gillette(ニューヨーク大学教授)


各部門における研究会等
※研究会組織については研究教育体制参照

<政府規制部門>
・経済法研究会
 独禁法を中心に、経済法におけるソフトローとハードローの相剋について、多角的に検討する。白石忠志教授を中心とし、いくつかの分科会に分かれ、本研究科大学院学生らを参加者とするもの、外部の法律実務専門家を参加者とするもの、などをおこなう。

  日時 テーマ
第1回 2003年11月 5日(水) 航空会社の対抗運賃に関する公取委の対応
第2回 2003年11月 6日(木) 独占・寡占規制の見直しに関する公取委報告書
第3回 2003年11月26日(水) 化粧品流通における再販売価格拘束の認定方法
第4回 2004年10月28日(木) (1)権利取引と競争政策
(2)レコード輸入権制度の立法過程
(3)課徴金減免制度の運用上の諸問題 
第5回 2004年11月18日(木)
Empagran判決と日本独禁法
第6回
(欧米事例)
2005年 2月15日(火) LePage's対3M事件
第7回
(欧米事例)
2005年 4月11日(月) FTC v. Heinz (DC Circuit 2001)
第8回
(欧米事例)
2005年 6月 2日(木) US v. Visa (2d Cir. 2003)
第9回
(欧米事例)
2005年 7月 7日(木) Verizon v. Trinko (2004)
第10回
(欧米事例)
2005年11月17日(木) IMS Health判決
第11回
(欧米事例)
2006年 2月16日(木) Stolt-Nielsen判決
第12回
(欧米事例)
2006年 4月20日(木) Republic Tobacco 高裁判決
第13回
(欧米事例)
2006年 6月 1日(木) Airtours v. Commission
第14回
(日本事例)
2006年 6月16日(金) 豊北町福祉バス事件
第15回
(欧米事例)
2006年 7月21日(金) AmericanAirline(Dist. Kansas)
第16回
(欧米事例)
2006年 9月21日(木) Weyerhaeuser事件
第17回
(日本事例)
2006年 9月27日(水) 函館新聞事件記録閲覧謄写東京地裁判決
第18回
(日本事例)
2006年11月29日(水) 日産化学工業事件
第19回
(欧米事例)
2006年12月 1日(金) Texaco Inc. v Dagher事件
第20回
(日本事例)
2007年 2月 1日(木) ニプロ事件
第21回
(欧米事例)
2007年 2月 6日(火) Volvo Trucks判決
第22回
(日本事例)
2007年 4月 9日(月) 元詰種子価格協定事件
第23回
(欧米事例)
2007年 4月12日(木) Illinois Too Works Inc. v. Independent Ink. Inc.
第24回
(欧米事例)
2007年 6月 7日(木) Napp Pharmaceuticalsによる市場支配的地位の濫用事件
第25回
(日本事例)
2007年 6月25日(月) 大阪バス協会審決
第26回
(欧米事例)
2007年 9月 5日(水) CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC v. BILLING
第27回
(日本事例)
2007年10月 5日(金) 防衛庁発注タイヤ・チューブ事件
第28回
(欧米事例)
2007年11月29日(木) PeaceHealth事件
第29回
(日本事例)
2007年12月11日(火) 内装工事用けい酸カルシウム板事件
第30回
(日本事例)
2008年 3月11日(火) 沖縄談合(賀数建設)審決
第31回
(欧米事例)
2008年 3月13日(木) Stolt-Nielsen事件、Leegin事件

・租税法ソフトロー研究会
  多くのことがらを法律で定めなければならない租税法の分野でも(憲法84条参照)、法律で決まっていることは実はわずかである。そこで、業界における取り決めや、課税庁による公的アナウンスメント、国際機関で作成された解釈指針などを主な素材として、生成しつつあるソフトローを発掘し、多角的に検討する研究会。増井良啓教授を中心に、本研究科大学院学生の参加を得て行われる。
  日時 テーマ 報告者
第1回 2004年 6月 8日(火)
租税とWTO補助金協定
(第156回比較法政セミナー・第10回BLCセミナーと共催)
張勝和(ソウル国立大学教授)
第2回 2004年 7月20日(火) ベンチャー・ファンドの理論と実践 郷治友孝
(東京大学エッジキャピタルパートナー)
第3回 2004年 7月22日(木) OECDモデル租税条約コメンタリーの影響力について 増井良啓(東京大学教授)
第4回 2004年10月13日(水)
Characterising and correctly taxing financial assets and liabilities Rick Krever (ディーキン大学教授)
第5回 2004年11月10日(水)
Advance rulings and administrative guidelines: soft law creation of tax norms in Sweden Peter Meltz (ストックホルム大学教授)
第6回 2005年 2月15日(火) 租税制度と会計制度の統合アプローチ----90年代アメリカ法人税制を素材として 関口智(新日本監査法人 公認会計士)
第7回 2005年 4月28日(木) 事前照会に対する文書回答事例の研究(1)  
第8回 2005年 5月19日(木)
事前照会に対する文書回答事例の研究(2)  
第9回 2005年 6月16日(木)
事前照会に対する文書回答事例の研究(3)
※第11回BLCセミナーとの共催
 
第10回 2005年 7月 7日(木)
事前照会に対する文書回答事例の研究(4)
※第12回BLCセミナーとの共催
 
第11回 2005年10月26日(水) Tax policy and distributive justice in Sweden Bertil Wiman
(Stockholm School of Economics教授)
第12回 2006年 7月27日(木)
事前照会に対する文書回答事例の研究(5)  
第13回 2006年10月16日(月)
国際課税ルールの形成における近時の動向について Rick Krever (Monash大学教授)
第14回 2006年11月15日(水) OECDモデル租税条約コメンタリーの役割について
資料
Michael Lang(Vienna University of Economics and Business Administration教授)
第15回 2006年11月20日(月) 国際的租税回避に対する国際機関の対応について 中山清(筑波大学教授)
第16回 2007年 2月19日(月) 国際課税におけるデファクト・スタンダード 宮崎裕子(東京大学客員教授・弁護士)
第17回 2007年 5月16日(水) 国際課税の教育におけるモデル条約の役割 増井良啓(東京大学教授)
第18回 2007年 5月22日(火) 申告納税制度と税務執行 山崎博之(東京国税局)
第19回 2007年 7月 9日(月) 事前照会に対する文書回答事例の研究(6)  
第20回 2007年 8月 8日(水) OECD Model Tax Convention Article 24(Non-Discrimination)に関する5月3日discussion draftについて 増井良啓(東京大学教授)
第21回 2007年 8月24日(金) 租税条約と国内税法の交錯 井上康一(弁護士)
第22回 2007年 9月 5日(水) 岩澤雄司『条約の国内適用可能性』をめぐって 川副令(COE法律特任研究員)
第23回 2007年11月25日(日) 租税条約論
谷口勢津夫(大阪大学教授)
第24回 2007年12月13日(木) 新信託税制の批判的検討―受益者等課税信託における損失の取り扱いを中心に― 中村真由子(東京大学法科大学院)
第25回 2008年 1月26日(土) 仮想通貨にかかる課税問題―「Second Life」の例― 吉村典久(慶應義塾大学教授)


・国際関係とソフトロー研究会(仮称)
  国際的な場でのソフト・ローについて研究する。国際公法系の研究者を中心とする部会「国際関係とソフトロー研究会(公法系)」と、国際私法・国際取引法系の研究者を中心とする部会「同(私法系)」に分けて研究を進め、必要に応じて合同で研究会を開催する。

  日時 テーマ 報告者
第1回
(合同)
2006年 5月28日(日) 研究会の進め方、問題意識等についての討議 小寺彰(東京大学教授)他
第2回
(私法系)
2006年 9月 8日(金)
ソフトローの観点からみた国際商事仲裁
国際契約に関するソフトロー
早川吉尚(立教大学教授)
森下哲朗(上智大学法科大学院助教授)
第3回
(公法系)
2006年10月14日(土) ソフトロー概念の整理
―― 国際法は、いかにソフトでありうるか ――
宇宙法にみるソフトローの役割
齋藤民徒(高知短期大学専任講師)

青木節子(慶応大学教授)
第4回
(公法系)
2007年 1月13日(土)
紛争ダイヤモンド取引規制レジームの形成と展開
海洋法におけるソフトロー:海運・漁業の規制を中心として
西元宏治(専修大学専任講師)
西本健太郎(東京大学博士課程)
第5回
(私法系)
2007年 1月14日(日)
ソフトローの観点から見た国際航空法 ――国際標準と勧告方式の遵守を中心として――
国際海商法の統一性と「ソフトロー」
横溝大(北海道大学助教授)

竹下啓介(首都大学東京准教授)
第6回
(私法系)
2007年 4月 6日(金)
国際支払とソフトロー
国際関係私法に関するソフト・ロー
西谷祐子(東北大学准教授)
道垣内正人(早稲田大学大学院教授・弁護士・COE法律特任教授)
第7回
(公法系)
2007年 4月28日(土)
判例評釈:小樽温泉入浴拒否事件(札地2002年11月11日)
いわゆる「非拘束的」合意について
寺谷広司(東京大学准教授)
豊田哲也(国際教養大学講師)
第8回
(私法系)
2007年 9月20日(木)
COE最終成果物の各自の担当部分についての原稿に基づく報告と議論(最終とりまとめ) 道垣内正人(早稲田大学大学院教授・弁護士・COE法律特任教授)他


<市場取引部門>
・市場取引ソフトロー研究会
 市場取引におけるさまざまなソフトローを研究する。対象とする領域は、資本市場、物流、国際取引に加え、電子商取引等新たな形態の市場取引を扱う。また規制産業によってなされる取引活動をも対象とする場合には、公的規制部門における分析とも密接に関連することになる。神田秀樹教授(商法)を中心に、本学内外の研究者、実務経験者によって組織される。本研究会においては、データベース作成のための市場取引関係のソフトローの収集活動の報告を定期的に行ない、それらについて検討・分析する。
  日時 テーマ 報告者
第1回 2003年12月25日(木) 市場取引におけるソフトロー
:総論的なディスカッション
矢野睦(東京証券取引所・COE法律特任研究員)
第2回 2004年 2月 5日(火) ソフトローのケーススタディによる研究方法の考察 宮廻美明(東京大学教授)
矢野睦(東京証券取引所・COE法律特任研究員)
白崎宏一(株式会社トレードウィン・COE法律特任研究員) 
第3回 2004年 7月 8日(木) 引け値保証取引に関するケーススタディ 矢野睦(東京証券取引所・COE法律特任研究員)
第4回  2004年 7月15日(木)
宮城県における日本酒をめぐる取引の実態調査
*報告資料
森田果(東北大学助教授)
第5回 2004年10月26日(火)
情報通信分野とソフトロー 藤田潔(東京大学客員教授)他
第6回 2004年11月 4日(木)
韓国における企業倫理 権鐘浩(東京大学客員研究員、韓国建国大学校法科大学助教授)
第7回 2004年11月22日(月)
企業の社会的責任―そのソフトロー化? EUの現状 神作裕之(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
第8回 2005年 2月17日(木) 証券市場におけるソフトロー:市場における自己株式取得を例として 矢野睦(東京証券取引所・COE法律特任研究員)
第9回 2005年 8月 8日(月)
M&Aをめぐるソフトロー的規制:買収防衛指針をめぐって 神田秀樹(東京大学教授)
第10回 2005年 9月 1日(木) 取締役会・監査役会併設会社のガバナンス・ベストプラクティス・コードの制定 小塚荘一郎(上智大学法科大学院教授)
第11回 2005年 9月 5日(月) 証券会社をめぐるソフトロー 岩倉友明(東京証券取引所・COE法律特任研究員)
第12回 2006年 2月21日(火)
規範の私的形成と国家によるエンフォースメント:商慣習法を素材として 藤田友敬(東京大学教授)
第13回 2006年 3月27日(月)
フランチャイズ関係に関するソフトローの比較法的調査----フランチャイズ協会の役割と倫理綱領 小塚荘一郎(上智大学法科大学院教授)
第14回 2006年 6月 9日(金)
我が国における敵対的買収の理念と実状 草野耕一(西村ときわ法律事務所弁護士)
第15回 2006年 6月15日(木)
業界団体による紛争の予防と解決――各国のフランチャイズ協会による取り組みを素材として 小塚荘一郎(上智大学法科大学院教授)
第16回
2006年 7月 7日(金)
会社の組織・行動をめぐる規範の私的形成とそれに着眼する研究の意義・課題:コーポレート・ガバナンスにおけるソフトローを対象として 野田博(一橋大学法学研究科教授)
第17回 2007年 2月19日(月)
デファクト・スタンダードとしての会計基準の形成 小賀坂敦(監査法人トーマツ 公認会計士)
第18回 2007年 2月20日(火)
テイクオーバー・パネルにおける自主規制の変容 渡辺宏之(早稲田大学法学学術院助教授・COE法律特任助教授)
第19回 2007年 7月 3日(火)
上場制度総合整備プログラム2007 飯田一弘(東京証券取引所)
第20回 2007年11月 2日(金) Protection of Minority Shareholder Rights in Parent-Child Listings: A Requirement for Building a Global Financial Center in Japan
親子上場における公正確保と少数株主の保護 ― 真の国際金融資本市場に求められる条件
アルプ・アーシル(ペリーキャピタルマネージメントパートナー・アジア地域投資責任者)
コメンテーター:神山直樹(モルガン・スタンレー証券会社)


<情報財(知的財産)部門>
・権利ビジネス研究会

 近時その重要性が急速に高まってきているいわゆる「権利ビジネス」について、知的財産法、契約法、独占禁止法等の知見を総動員して、ソフトローとハードローの両面から、深く掘り下げた分析を行う。中山信弘教授・大渕哲也教授(知的財産法)を中心に、本学内外の研究者と「権利ビジネス」関係に通じた実務家(弁護士等)との共同研究の形で、理論・実務の双方について総合的な研究を行い、本分野における我が国最高水準の研究会を目指す。国際的な共同研究等や研究成果公開についても力を入れる。なお、本研究科の大学院生や法学部生の有志も多数、オブザーヴァーとして参加しており、将来の若手研究者・実務家の養成にも力点を置いている。

  日時 テーマ 報告者
第1回 2003年11月12日(水) 法に基づく差止請求権と契約に基づく不作為請求権
 −権利ビジネス研究に対する一視点−
城山康文
(弁護士・東京大学法科大学院客員助教授)
第2回 2004年 1月16日(金) ライセンス契約について 前田哲男(弁護士
第3回 2004年 5月19日(水)
コンテンツビジネスの現状と課題 広実郁郎
(経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課<メディアコンテンツ課>課長)
第4回 2004年10月15日(金) 著作権法と業界慣行
〜いくつかの裁判例を題材として〜
浅井孝夫(弁護士)
第5回 2004年12月17日(金)
タイプフェイス・フォントの権利について(業界慣行と判例) 布施茂
(NPO法人日本タイポグラフィ協会事務局長)
第6回 2005年 5月31日(火)
特許・ノウハウガイドラインが知的財産権行使に与える実務上の問題点 高橋譲二(弁護士・愛知大学法科大学院教授)
第7回 2005年 8月29日(月)
エンタテインメント業界における典型契約 内藤篤(弁護士)
第8回 2005年10月28日(金) ライセンス契約の機能と保護 − ライセンサー倒産時の問題を題材に − 松田俊治(弁護士)
第9回 2005年12月 6日(火) 共同開発・企業再編における営業秘密の取扱い−契約(合意)による紛争予防の観点から− 三好豊(弁護士)
第10回 2006年 2月 6日(月) 商号に関する商法改正と標識法の体系 小塚荘一郎(上智大学法科大学院教授)
第11回 2006年 4月24日(月)
信託を活用した特許ビジネス 武智克典(弁護士)
第12回 2006年 7月10日(月)
通信を介した著作権ビジネスの展開と問題点 金井重彦(弁護士)
第13回 2006年11月13日(月)
著作物の引用・利用とその周辺 美勢克彦(弁護士)
第14回 2007年 2月28日(水)
多様化する情報流通とクリエイティブ・コモンズの試み 野口祐子(弁護士)


・生命工学と法政策研究会
(2006年度末まで学術創成プログラムと共催)
 近年その進歩が目覚ましい生命工学(バイオ・テクノロジー)の研究成果の法的保護の在り方について、ソフトローにも十分に配慮しつつ、生命工学と知的財産法等との両面から、徹底的な検討を行う。中山信弘教授、樋口範雄教授(生命倫理)、大渕哲也教授を中心としているが、本研究会は、我が国の本分野における第一人者をできる限り網羅する方針であり、本学内外の研究者と本分野で代表的な実務家(裁判官、弁護士、弁理士、特許庁関係者等)を広くカヴァーし、理論と実務の両面から、本分野における我が国最高水準の研究会を目指す。国際的な共同研究等や研究成果公開についても力を入れること、学生がオブザーヴァーとして参加することについては、上記権利ビジネス研究会の場合と同様である。
 なお、本研究会は、2006年度末まで本研究科の学術創成プログラム(「生命工学・生命倫理と法政策」)が主催していた。

  日時 テーマ 報告者
第1回 2003年12月 1日(月) 先端の生命工学と発明概念
情報コンテンツの保護の限界と特許権
平井昭光
(レックスウェル法律特許事務所弁護士・弁理士)
第2回  2004年 1月10日(土)  バイオ特許の考え方  引地進
(特許庁特許審査第一部調整課審査基準室室長補佐)
第3回  2004年 5月 6日(木)  バイオ特許の現状
(タンパク質の三次元構造解析の問題を中心として) 
清水初志・橋本一憲
(清水・橋本国際特許事務所弁理士) 
第4回  2004年 7月29日(木)
特許権のバランスのとり方  室伏良信(ファイザー株式会社知的財産部長)
第5回 2004年10月27日(水)
バイオテクノロジー関連発明における実現形態の変化と特許法の課題 平嶋竜太(筑波大学大学院助教授)
第6回 2005年 3月 3日(木) バイオ関連発明の特許保護について
−国際調和の観点から−
田村明照(特許庁特許審査第三部生命工学食品・微生物技術担当室長)
第7回 2005年 5月 9日(月)
医療関連行為と特許による保護について 上條肇(特許庁特許審査第三部生命工学審査官)
第8回 2005年 6月28日(火)
創薬の流れと特許及び再生医療と生命倫理 泉川達也(田辺製薬株式会社研究本部 知的財産部)
第9回
2005年 9月28日(水)
国家プロジェクトの展開と法的課題(タンパク質研究を例にして) 田仲昭子(独立行政法人理化学研究所 ゲノム科学総合研究センター チームリーダー)
第10回 2005年12月19日(月)
リサーチツールの特許保護を巡る諸問題 鈴木將文(名古屋大学大学院法学研究科教授)
大町真義(一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授)
第11回 2006年 1月30日(月)
BVが運営する「羊膜細胞バンク」とその反響
※第7回生命倫理セミナーと共催
坂上正行(株式会社バイオ・リジェネレーションズ代表取締役社長)
第12回 2006年 2月10日(金)
ライフサイエンス産業における知的財産戦略 秋元浩(株式会社武田薬品工業常務取締役)
第13回 2006年 5月 8日(月) バイオ特許の抽象化とその限界
※第12回知的財産法研究会と合同開催
田村善之(北海道大学大学院法学研究科教授)
第14回
2006年 7月 6日(木)
裁定実施権制度の活用可能性−医薬品アクセス問題、リサーチツールについて− 江幡奈歩(弁護士)
第15回 2006年11月22日(水)
生命倫理を巡るヒトES細胞関連技術の特許適格性 南条雅裕(ファイザー株式会社知的財産部特許室長・弁理士)
第16回 2007年 2月27日(火)
虚偽データを基にした特許出願の抑止について 上條肇(東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授)


・知的財産法研究会
 現代の情報化社会において不可欠の重要性を有する知的財産法一般について、そのソフトロー的側面も含め理論と実務の両面にわたる総合的研究を行うことを目的とする。中山信弘教授・大渕哲也教授を中心としているが、我が国の知的財産法の代表的な研究者・実務家多数の参加を得て、本学内外の研究者(関連分野も含む)と実務家(裁判官、弁護士、弁理士、行政庁関係者等)との共同研究の形で、本分野における我が国最高水準の研究会を目指す。国際的な共同研究等や研究成果公開についても力を入れること、学生がオブザーヴァーとして参加することについては、上記権利ビジネス研究会の場合と同様である。

  日時 テーマ 報告者
第1回 2004年 2月27日(金) キルビー判決その後
牧野利秋
(弁護士・元東京高裁部総括判事)
第2回 2004年 4月20日(火)
クレーム解釈と特許無効に関する若干の問題点 大渕哲也(東京大学教授)
第3回 2004年 7月 9日(金) 知的財産権侵害による損害額の算定について  飯村敏明(東京地裁判事) 
第4回 2004年 9月17日(金)
Xによる米国内における製品の販売につきYが米国特許権に基づく差止請求権を有しないことの確認を求める訴訟を我が国の裁判所に提起することの許容ー東京地判平成15.10.16判タ1151号109頁(サンゴ砂事件)を素材として 三村量一(東京地裁判事)
第5回 2004年12月 3日(金)
知的財産権を侵害する旨の告知と営業誹謗行為 高部眞規子(東京地裁判事)
第6回 2005年 2月 1日(火) 商標権の濫用について
−東京高判平成16年12月21日(平成16年(ネ)768号)を素材として−
茶園成樹
(大阪大学大学院高等司法研究科教授)
第7回 2005年 4月26日(火)
米国・ドイツ・日本法における特許発明の技術的範囲 竹中俊子
(ワシントン大学教授・CASRIP所長)
第8回 2005年 6月30日(木) 特許法167条−機能と限界− 塩月秀平(知財高裁第4部判事)
第9回 2005年 9月 1日(木) 特許権侵害行為の捉え方―発明方法の一部の第三者による実施等 富岡英次(弁護士)
第10回 2005年11月10日(木)

フィリップス事件大法廷判決−日本との違いおよび被告日本企業の敗訴例との関係を考察する−

松本直樹(弁護士)
第11回 2006年 2月24日(金) 特許無効審判の審決取消訴訟と訂正をめぐる諸問題
―平成15年改正特許法181条2項の適用前と適用後―
田中昌利(知的財産高等裁判所判事)
第12回 2006年 5月 8日(月)
バイオ特許の抽象化とその限界
※第13回生命工学と法政策研究会と合同開催
田村善之(北海道大学大学院法学研究科教授)
第13回 2006年 7月18日(火)
権利侵害と差止命令との関係 城山康文(弁護士 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
第14回 2006年11月24日(金)
米国特許法上の諸問題(差止請求・クレーム解釈等)
Randall R. Rader(米国連邦巡回区上訴裁判所判事)
第15回 2007年 2月21日(水)
Reverse Doctrine of Equivalents(逆均等論)と作用効果不奏功の抗弁 大野聖二(大野総合法律事務所 弁護士)
第16回 2007年 5月11日(金)
公序良俗を害する商標 小泉直樹(慶応義塾大学大学院法務研究科教授)


知的財産ソフトロー収集作業班報告会

  日時 テーマ 報告者
第1回 2004年 7月28日(水) 特許等ライセンス契約におけるソフトロー実態調査報告
*最終報告書は雑誌『パテント』2005年5月号に掲載(日本弁理士会HPでも公開)
http://www.jpaa.or.jp/publication/patent/patent-lib/200505/index.html
知的財産ソフトロー収集作業班メンバー(藤野忠・山中藍子各氏)及び指導弁護士(城山・井口・浅井・関山弁護士等)
第2回 2005年 3月 9日(水) プロ野球・サッカー業界における放送許可権・商品化権等のライセンス実態調査 COEソフトロー収集作業班メンバー及び指導弁護士(城山康文弁護士等)
第3回 2006年 4月12日(水) 舞台演劇製作過程における契約の実態調査 中間報告 COEソフトロー収集作業班メンバー及び指導弁護士(城山康文弁護士等)
第4回 2006年10月12日(木) ジェネリック医薬品について:今後の調査活動方針決定等 COEソフトロー収集作業班メンバー及び指導弁護士(城山康文弁護士等)
第5回 2007年 3月16日(金) 後発医薬品をめぐるソフトロー COEソフトロー収集作業班メンバー及び指導弁護士(城山康文弁護士等)
第6回 2007年 6月 8日(金)
後発医薬品をめぐるソフトロー(2) COEソフトロー収集作業班メンバー及び指導弁護士(城山康文弁護士等)
第7回 2007年 7月26日(木) 今後の活動方針について COEソフトロー収集作業班メンバー及び指導弁護士(城山康文弁護士等)


<全分野横断的研究会>
・ソフトロー理論研究会
 ソフトローを分析・検討する方法論に関する研究会。法律学者、経済学者、実務家による共同研究。

  日時 テーマ 報告者
第1回 2003年12月10日(水) 議論の前提のすり合わせ 加賀見一彰(COE法律特任研究員)
第2回 2004年 1月21日(水) 宗教の経済的機能 瀬下博之(COE法律特任研究員)
第3回 2004年 3月 5日(金) 社会規範の法と経済―その理論的展望 松村敏弘(東京大学助教授)
藤田友敬(東京大学教授)
第4回 2004年 3月15日(月)  信頼と法 森田果(東北大学助教授)
第5回 2004年 5月28日(金)
「信頼」に関する学際的研究の一動向
―ハーディンの信頼理論を中心に―
石川博康(学習院大学助教授)
第6回 2004年 7月 7日(水) 経営理念の経済効果 広田真一(早稲田大学助教授)
第7回 2004年 9月24日(金) 法規範と社会規範の相互作用についての一考察
―取締役の信認義務との関係を中心として―

*報告資料
野田博(一橋大学大学院法学研究科教授)
第8回 2004年11月30日(火)
国際法学におけるソフトロー研究の学説史的整理
―ソフトロー・データ ベース作成の前提として―
川副令(COE法律特任研究員)
第9回 2005年 1月13日(木) The Limit of Soft Law Harmonization: Australia, Japan, and Others’Experience with the UNCITRAL Model Law on Cross-Border Insolvency Kent Anderson(早稲田大学大学院客員助教授)
第10回 2005年 2月 8日(火) 企業への法的制裁と社会的制裁
−その関係と問題点
村松幹二(法務省法務総合研究所)
第11回 2005年 6月21日(火) 国際法学におけるソフトロー論の系譜 齋藤民徒(COE法律特任研究員)
第12回 2005年 8月29日(月)
ソフトローのSecondary Rule問題 加賀見一彰(COE法律特任助教授)
第13回 2006年 1月31日(火)
動機付けの仕組としての企業とソフト・ロー 宍戸善一(成蹊大学教授)
第14回 2006年 4月24日(月)
ソフトローとハードロー
―何がソフトローをエンフォースするのか―
瀬下博之(専修大学教授・COE法律特任教授)
第15回 2006年 7月10日(月) ソフトロー概念の整理:国際法と国内法における使用法の違いについて 藤田友敬(東京大学教授)
第16回 2006年 9月15日(金) 資源配分に関する文化的規範生成について――日米比較実験とコンピュータ シミュレーション―― 渡部幹(京都大学人間・環境学研究科)
第17回 2007年 3月15日(木)
インターネットのガバナンス 〜非国家主体(ICANN)による rulemakingを巡る政治力学〜 早川吉尚(立教大学教授)
第18回 2007年 9月28日(金)
買収防衛策導入の業績情報効果:2005年導入企業に関する実証分析 広瀬純夫(信州大学講師)
藤田友敬(東京大学教授)
柳川範之(東京大学准教授)

・文化と法研究会
 文化を情緒的にとらえずに、客観的な素材としてとらえ、それに対する法の関わりについて専門的に分析し、その過程でソフトローについて具体的に明らかにすることを目的とする。中里実教授を中心に、芸術に関心のある企業人、大学院生(法律系、芸術系、教育系)、マスコミ関係者が参加。
なお、本研究会は2004年8月から2005年3月まで一橋大学(当時)の相澤英孝教授が担当し、中里教授はこの期間、滞在先のボストンで本研究会を継続した。

  日時 テーマ 報告者
第1回 2003年 9月 8日(月) 各自の興味関心のもちより   
第2回 2003年10月20日(月) 芸術の定義   
第3回 2003年11月20日(木) 国家と芸術   
第4回 2003年12月26日(金) 続・国家と芸術   
第5回 2004年 3月30日(火) 芸術への国家介入   
第6回 2004年 6月 3日(木) 文化と法(BLC・COE公開講座と共催)
雑誌「Right Now!」2(4)号に論文掲載
中里実(東京大学教授)  
第7回 2004年 6月12日(土) 政策の手法としての課税  
第8回 2004年 7月 7日(水) 文化の保存  
第9回 2005年 1月13日(木) 映画の法社会学的考察 内藤篤(弁護士)

・ボストン「文化と法」研究会
 芸術、文化、科学等への法の関わりを、国家や市場との関係で論ずることを目的とする研究会。「文化と法」研究会の後身としてハーバード・ロースクールを拠点に活動。ボストン租税理論研究会とも密接な関係を有する。

  日時 テーマ
第1回 2004年 9月21日(火) 国家と知的財産権
第2回 2004年10月 1日(金) アメリカにおける法学、社会学等への、経済学の影響
第3回 2004年10月 6日(水) 自生的集団と国家
第4回 2004年10月10日(日) 法と芸術
第5回 2004年10月13日(水) 国家、宗教、文化
第6回 2004年10月22日(金) ロースクールにおける文化と法
第7回 2004年11月24日(水) 続・ロースクールにおける文化と法
第8回 2005年 1月 3日(月) ロースクールにおけるヨーロッパ的観念の位置付け
第9回 2005年 1月 9日(日) 「文化と法」の経済分析
第10回 2005年 1月11日(火) 文化とファイナンス
第11回 2005年 1月23日(日) 私企業と国家
第12回 2005年 1月28日(金) 続・私企業と国家
第13回 2005年 2月 6日(日) 音楽と法
第14回 2005年 2月10日(木) 続・音楽と法
第15回 2005年 2月11日(金) 文化とコミュニティー
第16回 2005年 2月27日(日) 文化と科学技術
第17回 2005年 3月 4日(金) 文化と課税
第18回 2005年 3月 5日(土) 文化と法学教育



・ ソフトローデータベース収集・構築作業班
  事業推進者・特任教員・特任研究員を中心に個別的に行っているソフトローに関するデータベース構築のための収集作業状況を把握した上で、全体的な調整を行い、またデータベース作成の一般的方針についても議論する。

   日時 テーマ
第1回 2004年 7月 8日(木) これまでのデータ収集作業の状況報告と今後の基本方針の決定等
第2回 2004年10月21日(木) 状況報告
第3回 2005年 1月17日(月) データ収集作業の進捗状況報告と今後の方針の決定等
第4回 2005年 9月 5日(月)
データ収集作業の進捗状況報告と今後の方針の決定等
第5回 2006年 4月28日(金)
データ収集作業の進捗状況報告と今後の方針の決定等
第6回 2006年 6月12日(月) データ収集作業の進捗状況報告と今後の方針の決定等
第7回 2006年 8月11日(金)
データ収集作業の進捗状況報告と今後の方針の決定等
第8回 2006年11月 1日(水)
データ収集作業の進捗状況報告と今後の方針の決定等
第9回 2007年 6月26日(火)
データ収集作業の進捗状況報告と今後の方針の決定等
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