研究成果

ソフトロー総合データベース
 
 従来のわが国の法学研究は実定法中心であったため、ソフトローは散在しており、研究教育用のデータ整備が著しく遅れてきました。当研究拠点では、 ソフトローデータベース収集・構築作業班を設置して、これらの散逸しているソフトローを収集し、データベースを構築する作業を行ってきました。銀行・証券、知的財産、租税、社会保障・医療など15を超える分野におけるソフトローを収集・分類し、約5,000件のデータが蓄積されてきております(平成19年3月末時点)。そして、このたび国立情報学研究所の学術研究データベース・リポ ジトリ上に「ソフトロー総合データベース」として一般公開を開始しました。 このデータベースが本拠点のみならず、広く皆様の研究の一助になれば幸いです。

ソフトロー総合データベース
ソフトロー総合データベース操作ガイド



COEソフトロー・ディスカッション・ペーパー・シリーズ

<2004年>

COESOFTLAW-2004-1 藤田友敬=松村敏弘 社会規範の法と経済――――その理論的展望
COESOFTLAW-2004-2 増井良啓 組合・信託課税の領域における通達の特徴
COESOFTLAW-2004-3 小林秀太 土地信託通達に見る信託課税の立法論の方向性
COESOFTLAW-2004-4 山中藍子 「新たな会社類型」に関する課税上の考察
COESOFTLAW-2004-5 芳谷剛伸 投資事業有限責任組合の課税に関する一考察
COESOFTLAW-2004-6 高宮雄介 匿名組合と課税ー契約の性質からのアプローチ
COESOFTLAW-2004-7 森田果 宮城県における日本酒の取引をめぐる実態調査
COESOFTLAW-2004-8 石川博康 「信頼」に関する学際的研究の一動向
COESOFTLAW-2004-9 Takashi Araki Worker's Personal Information and Privacy Protection and Japan's Employment System
COESOFTLAW-2004-10 野田博 コーポレート・ガバナンスにおける法と社会規範についての一考察
COESOFTLAW-2004-11 荒木尚志 労働立法における努力義務規定の機能―日本型ソフトロー・アプローチ?―
COESOFTLAW-2004-12 樋口範雄 医療における規範とソフトロー
COESOFTLAW-2004-13 神作裕之 企業の社会的責任:そのソフト・ロー化?EUの現状
COESOFTLAW-2004-14 カーティス・ミルハウプト 制度改革としての「選択」:日本のコーポレート・ガバナンスの改革をめぐって
COESOFTLAW-2004-15 神田秀樹 企業と社会規範:日本経団連企業行動憲章やOECD多国籍企業行動指針を例として
COESOFTLAW-2004-16 中里実 自律的ルールの重要性――社会規範の意義
COESOFTLAW-2004-17 落合誠一 商人間取引:契約の解釈と商慣習
COESOFTLAW-2004-18 山下友信 海上保険法に関するCMIガイドライン案―海上保険におけるソフトロー形成の挫折過程
COESOFTLAW-2004-19 川副令 国際法学上のソフトロー研究の学説史的分析―ソフトロー・データベース作成の前提として―

 
<2005年>

COESOFTLAW-2005-1 増井良啓 租税法の形成におけるアドバンス・ルーリングの役割
COESOFTLAW-2005-2 木村芳彦 公開会社における議決権コントロールの柔軟化に関する一考察
証券取引所におけるコーポレート・ガバナンス関与の今日的意義
COESOFTLAW-2005-3 山中藍子 公正取引委員会の事前相談制度について―ソフトロー形成の観点からの考察―
COESOFTLAW-2005-4 瀬下博之 情報の非対称性と自己規制ルール
COESOFTLAW-2005-5 Minoru Nakazato An Optimal Tax That Destroyed the Government:
An Economic Analysis of the Decline of Tang (唐) Dynasty
COESOFTLAW-2005-6 Tomotaka Fujita &
Toshihiro Matsumura
The Evolution of Social Norm: Economic Modeling
COESOFTLAW-2005-7 齋藤民徒 ソフトロー論の系譜:国際法学の立場から
COESOFTLAW-2005-8 ロバート・B・レフラー アメリカにおける医療倫理規定の機能的分析
COESOFTLAW-2005-9 岩倉友明 証券会社をめぐるソフトロー:自主規制ルールを中心に
COESOFTLAW-2005-10 金建植 韓国における企業統治の転換
COESOFTLAW-2005-11 中里実 ハーバード・ロースクールLL.M.コース日本人入学者の属性の分析
COESOFTLAW-2005-12 Tomotaka Fujita Transformation of Management’s Liability Regime in Japan:
A Decade after the 1993 Revision
COESOFTLAW-2005-13 マルコム・スミス オーストラリアでのコーポレート・ガバナンス:いくつかの最近の進展
COESOFTLAW-2005-14 Masahiko Iwamura L’ASSURANCE MALADIE AU JAPON ―SES DIFFICULTES ET SA REFORME―
COESOFTLAW-2005-15 神田秀樹 国際金融分野におけるルール策定:Basel Accord Ⅱを素材として
COESOFTLAW-2005-16 神作裕之 ソフトローとしてのレークス・メルカトーリア


<2006年>

COESOFTLAW-2006-1 齋藤民徒 立法を通じたコミュニケーション ――ソフトロー研究における意義と課題――
COESOFTLAW-2006-2 藤田友敬 規範の私的形成と国家によるエンフォースメント:商慣習法を素材として
COESOFTLAW-2006-3 増井良啓 租税法の形成における実験――国税庁通達の機能をめぐる一考察
COESOFTLAW-2006-4 瀬下博之 ソフトローとハードロー ―何がソフトローをエンフォースするのか―
COESOFTLAW-2006-5 Luke Nottage Responsive Re-regulation of Consumer Product Safety:
Hard and Soft Law in Australia and Japan
COESOFTLAW-2006-6 野田博 「遵守せよ、さもなければ説明せよ」原則の考え方と現実との乖離をめぐる一考察
――英国の「コーポレート・ガバナンスについての統合規範」を主な対象として――
COESOFTLAW-2006-7 五十嵐武士 冷戦後のアメリカとグローバライゼーション
※著者の意向により非公開とさせていただきます
COESOFTLAW-2006-8 浅香吉幹 トケラウの憲法制定作業――慣習社会における成文憲法の実効性


<2007年>

COESOFTLAW-2007-1 藤田友敬=松村敏弘 社会規範の生成と変化:経済モデル
COESOFTLAW-2007-2 木村草太 ハードローの存立基盤――選好順位・予期・一般化の枠組み
COESOFTLAW-2007-3 宇垣浩彰・岡部真弓
神田啓史・山口崇
移転価格税制をめぐる無形資産の評価―その可能性と限界―
COESOFTLAW-2007-4 Moritz Bälz Die deutsche GmbH im Wettbewerb der europäischen Gesellschaftsformen: Der Referentenentwurf für ein Gesetz zur Modernisierung des GmbH-Rechts und zur Bekämpfung von Missbräuchen (MoMiG)
COESOFTLAW-2007-5 森田果 みんなで渡れば怖くない―第三者保証をめぐる私的秩序と法制度の相互作用―
COESOFTLAW-2007-6 Shiro Kurihara THE GENERAL FRAMEWORK AND SCOPE OF STANDARDS STUDIES
COESOFTLAW-2007-7 Christian Förster Recent developments in European Corporate Governance
COESOFTLAW-2007-8 Alexander Roßnagel
Gerrit Hornung
訳:三瀬朋子
ドイツおよびEUにおけるインターネット・プライバシーの自主規制
COESOFTLAW-2007-9 広瀬純夫
藤田友敬
柳川範之
買収防衛策導入の業績情報効果:2005年日本のケース
COESOFTLAW-2007-10 Julien Mouret The difficult reform of the social dialogue in France
COESOFTLAW-2007-11 白崎宏一 金融機関における外部委託業務を巡るソフトローの動き
~内部監査(システム監査)における監査基準の視点から~
COESOFTLAW-2007-12 白石忠志 知的財産ガイドラインへのコメント
COESOFTLAW-2007-13 増井良啓

二国間租税条約における恒久的施設無差別の規定と国内租税法令における外国税額控除の人的適用範囲―OECDの2007年5月3日public discussion draftをめぐって―

COESOFTLAW-2007-14 木村草太 無限に連なる3LDK(75㎡)――選択肢の不可視化とソフトロー

<2008年>

COESOFTLAW-2008-1 藤田友敬

契約法の経済学: 契約関係への最適投資のためのインセンティブ・メカニズム

COESOFTLAW-2008-2 荒木尚志

企業の社会的責任(CSR)・社会的責任投資(SRI)と労働法――労働法政策におけるハードローとソフトローの視点から

 


COEソフトロー研究資料

<2004年>

研究資料1 矢野睦 研究方法の考察
研究資料2 矢野睦 引値保証取引のケーススタディ


<2005年>

研究資料3 Dr. Philipp PAECH EU-Legislation on securities settlement and the Unidroit preliminary draft Convention
研究資料4 知的財産権ソフトロー収集班 特許等ライセンスに関する「ソフトロー」実態調査 アンケート回答結果
研究資料5 知的財産権ソフトロー収集班 特許等ライセンス契約についてのソフトローに関するアンケート及びインタビュー調査 総括報告


<2006年>
研究資料6 Prof. Dr. Gábor Palásti BH 2000. 458. Rules applicable to the cancellation of a franchise contract [Civil Code Articles205 (1)-(2), 218 (3), 319 (1)-(2), 321 (1)]