垣内 秀介（かきうち しゅうすけ）
略歴
- 1996年 東京大学法学部卒業（学士（法学））
1996年 東京大学大学院法学政治学研究科 助手
1999年 東京大学大学院法学政治学研究科 助教授 - 2003年 ハンブルク大学客員研究員（2005年まで）
- 2005年 イェール大学客員研究員（同年7月まで）
2007年 東京大学大学院法学政治学研究科 准教授 - 2012年 東京大学大学院法学政治学研究科 教授（現職）
- 2013年 フランクフルト大学客員教授（2014年まで）
担当授業科目
民事訴訟法第3部（学部）
上級民事訴訟法（法科大学院）
裁判外紛争処理法（法科大学院）
所属学会
日本民事訴訟法学会
日本私法学会
仲裁ADR法学会
日仏法学会
日本法社会学会
近年の学内・研究科内の主要な役職
緑会評議員
法曹養成副専攻長
研究科長補佐
公的活動等
法制審議会民法（親子法制）部会幹事
法制審議会民事訴訟法（IT化関係）部会幹事
法制審議会仲裁法制部会幹事
ADR認証審査参与員（法務省）
ODR推進検討会委員（座長）（法務省）
解雇無効時の金銭救済制度にかかる法技術的論点に関する検討会委員（厚生労働省）
消費者契約に関する検討会委員（消費者庁）
消費者裁判手続特例法等に関する検討会委員（消費者庁）
消費生活相談デジタル化アドバイザリーボード委員（国民生活センター・消費者庁）
東京都労働委員会公益委員
仲裁ADR法学会理事
日本ADR協会理事・調査企画委員会委員長
日本ODR協会理事
自動車製造物責任相談センター審査委員
日本商事仲裁協会手続諮問委員会委員
日本貸金業協会公益理事
生命保険相談所裁定諮問委員会委員
日本損害保険協会ADR評議会委員（副議長）
主要著作
（日本語）
「裁判官による和解勧試の法的規律(1)～（3）」法学協会雑誌117巻6号751～804頁、118巻1号93～176頁、122巻7号1137～1216頁（2000～2005年）
「訴訟上の和解と訴訟代理権の範囲」『新堂幸司先生古稀祝賀論文集・上巻』417～451頁（有斐閣、2001年）
「国によるADRの促進」早川吉尚＝山田文＝濱野亮編『ADRの基本的視座』61～92頁（不磨書房、2004年）
「民事訴訟の手続構造と「法の同化」」カール・リーゼンフーバー＝高山佳奈子編『法の同化：その基礎、方法、内容』551-558頁（De Gruyter Recht、2006）
「破産管財人の地位と権限」山本克己ほか編『新破産法の理論と実務』139-143頁（判例タイムズ社、2008年）
「財産分与請求権」山本克己ほか編『新破産法の理論と実務』354-356頁（判例タイムズ社、2008）
「自己使用文書に対する文書提出義務免除の根拠」小島武司先生古稀祝賀『民事司法の法理と政策（上）』243-270頁（商事法務、2008年）
「主張責任の制度と弁論主義をめぐる若干の考察」青山善充先生古稀祝賀『民事手続法学の新たな地平』73-102頁（有斐閣、2009年）
「ドイツにおける新たな家事事件・非訟事件手続法の制定」法の支配155号35-44頁（2009年）
「家事調停と家事審判との関係」ジュリスト1407号56-64頁（2010年）
「民事訴訟の機能と利用者の期待」ダニエル・Ｈ・フット＝太田勝造編『裁判経験と訴訟行動』93-115頁（東京大学出版会、2010年）
「和解と当事者の訴訟手続評価」ダニエル・Ｈ・フット＝太田勝造編『裁判経験と訴訟行動』217-240頁（東京大学出版会、2010年）
「家事事件における要件事実の機能――手続保障の観点から」伊藤滋夫編『家事事件の要件事実』（122-142頁（日本評論社、2013年）
「主張過程・争点整理に関する改正課題」民訴雑誌59号149-158頁（2013年）
「フランスのＡＤＲ法制」法律時報85巻4号50-54頁（2013年）
「和解手続論」新堂幸司監修『実務民事訴訟講座［第3期］第3巻 民事訴訟の審理・裁判』175-198頁（日本評論社、2013年）
「否認要件をめぐる若干の考察――有害性の基礎となる財産状態とその判断基準時を中心として」田原睦夫先生古稀・最高裁判事退官記念『現代民事法の実務と理論（下）』213-243頁（金融財政事情研究会、2013年）
「勧解・調停の促進（立法紹介）」日仏法学27号141-153頁（2013年）
松川正毅ほか編『新基本法コンメンタール 人事訴訟法・家事事件手続法』100-103頁（人訴法37条）、233-241頁（家事事件手続法56～59条）、274-280頁（82～84条）（日本評論社、2013年）
「フランスにおけるADR」仲裁ADR法学会＝明治大学法科大学院編『ADRの実際と展望』139-145頁、161-171頁（2014年）
「訴訟上の和解の要件および可否」神作裕之ほか編『会社裁判にかかる理論の到達点』335-358頁（商事法務、2014年）
「形成判決の効力、訴訟担当資格者間の判決効の波及、払戻金額増減の裁判の効力」神作裕之ほか編『会社裁判にかかる理論の到達点』359-397頁（商事法務、2014年）
山本克己ほか編『新基本法コンメンタール破産法』85-93頁（34～36条）、102-119頁（42～46条）（日本評論社、2014年）
「ADR（調整型手続）における秘密の取扱い」石川明＝三木浩一編『民事手続法の現代的機能』799-836頁（信山社、2014年）
「裁判外紛争処理」大村敦志編『岩波講座 現代法の動態5：法の変動の担い手』223-257頁（岩波書店、2015年）
「詐害行為否認」竹下守夫＝藤田耕三編集代表『破産法大系 第Ⅱ巻 破産実体法』443-476頁（青林書院、2015年）
「民事訴訟制度の目的とADR」伊藤眞先生古稀祝賀論文集『民事手続の現代的使命』127-153頁（有斐閣、2015年）
山本克己ほか編『新基本法コンメンタール民事再生法』84-102頁（38～41条）、163-168頁（67～69条）（日本評論社、2015年）
「倒産解除特約の破産手続上の効力」岡伸浩ほか編『破産管財人の財産換価』631-664頁（商事法務、2015年）、同第2版705-738頁（商事法務、2019年）
森本滋＝山本克己編『会社法コンメンタール20――雑則（2）』54-124頁（会社法879～887条、会社非訟規則12～20条）、403-421頁（会社法938条、会社非訟規則42条）（商事法務、2016年）
「ADRをめぐるドイツの近況」仲裁とADR・11号1-11頁（2016年）
「共通義務確認訴訟及び簡易確定手続における和解」法の支配182号77-86頁（2016年）
「財産開示手続の改正をめぐる論点――第三者からの情報取得制度の創設を中心として――」金融法務事情2054号6-18頁（2016年）
「不利益変更禁止原則の趣旨をめぐる若干の考察」徳田和幸先生古稀祝賀『民事手続法の現代的課題と理論的解明』449-463頁（弘文堂、2017年）
「家事審判における手続保障」金子修ほか編『講座実務家事事件手続法（上）』143-188頁（日本加除出版、2017年）
『コンメンタール民事訴訟法Ⅲ（第2版）』（日本評論社、2018年）（秋山幹男ほかと共著）
「任意的訴訟担当における授権をめぐって」高橋宏志先生古稀祝賀『民事訴訟法の理論』211-243頁（有斐閣、2018年）
「民事訴訟の審理をめぐる問題状況――現行民訴法施行20年を振り返って」論究ジュリスト24号6-13頁（2018年）
「訴訟上の和解の現在――『和解技術論』出現以後の展開を振り返って」草野芳郎先生古稀記念『和解は未来を創る』13－34頁（信山社、2018年）
「ADR手続の認知と利用への経緯」法と実務14号87-110頁（2018年）
「紛争処理手続利用経験者インターネット調査について――利用者調査との比較を中心に」法と実務14号187-223頁（2018年）
『民事訴訟法（第3版）』（有斐閣、2018年、初版2013年、第2版2015年）（三木浩一ほかと共著）
加藤新太郎＝松下淳一編『新基本法コンメンタール 民事訴訟法1』294-313頁（裁判前注、114条）（日本評論社、2018年）
「子の引渡しを命じる債務名義の執行力の主観的範囲」法曹時報70巻10号2621-2652頁（2018年）
「日本の民事訴訟事件数の現状をどうみるか」村山眞維先生古稀記念『法の経験的社会科学の確立に向けて』251-274頁（信山社、2019年）
「民事訴訟法を学ぶということは、どんなことを意味するのか」南野森編『〔新版〕法学の世界』101-112頁（日本評論社、2019年）
『コンメンタール民事訴訟法Ⅳ（第2版）』（日本評論社、2019年）（秋山幹男ほかと共著）
「執行官実務における占有認定をめぐるいくつかの問題」新民事執行実務17号15-25頁（2019年）
「本人訴訟におけるIT化の課題と解決の方向」法律時報91巻6号23-28頁（2019年）
「日本商事仲裁協会仲裁規則の改正とその意義」ジュリスト1535号22-28頁（2019年）
「勧解・調停の促進――21世紀司法現代化法（2016年11月18日の法律第1547号）」日仏法学30号211-214頁（2019年）
伊藤眞＝園尾隆司編集代表『条解民事執行法』133-204頁（22条、23条）、230-274頁（26～29条）、286-337頁（32～34条）（弘文堂、2019年）
「大陸法的仲裁――JCAAインタラクティヴ仲裁規則とプラハ規則の比較」JCAジャーナル67巻1号8-14頁（2020年）
「第三者から債務者財産に関する情報を取得する制度の意義」山本和彦監修『論点解説 令和元年改正民事執行法』33-53頁（金融財政事情研究会、2020年）
「既判力をめぐるいくつかの問題――通説は書き換えられるべきか？」司法研修所論集129号198-247頁（2020年）
「第3部 フランス法」山本和彦監修『主要先進国における民事裁判手続等のIT化に関する調査研究業務報告書』47-73頁（商事法務研究会、2020年）
「オンライン申立ての義務化と本人サポート」ジュリスト1545号46-52頁（2020年）
「利益衡量と民事裁判」ICCLP Publications No. 15『第10回日仏法学共同研究集会報告集「利益の衡量」』57-65頁（2020年）
「ODRの健全な発展に向けた法制度上の課題」NBL1175号22-28頁（2020年）
「デジタルプラットフォーム取引における紛争解決上の課題」現代消費者法48号63-69頁（2020年）
「反射効の理論に関する一視角」加藤新太郎先生古稀祝賀『民事裁判の法理と実践』341-362頁（弘文堂、2020年）
「発信者情報開示手続の今後」ジュリ1554号25-31頁（2021年）
「会社・株主間契約――民事手続法学の観点から」田中亘＝森・濱田松本法律事務所編『会社・株主間契約の理論と実務』425-448頁（有斐閣、2021年）
「民事訴訟法の分野における解釈方法論」山本敬三＝中川丈久編『法解釈の方法論――その諸相と展望』283-315頁（有斐閣、2021年）
「裁判所の構成」岩村正彦＝大村敦志＝齋藤哲志編『現代フランス法の論点』37-60頁（東京大学出版会、2021年）
『民事訴訟の実像と課題――利用者調査の積み重ねが示すもの』（有斐閣、2021年）（菅原郁夫ほかと共編）
「和解をめぐる利用者の評価の変化」菅原郁夫ほか編『民事訴訟の実像と課題――利用者調査の積み重ねが示すもの』150-164頁（有斐閣、2021年）
『コンメンタール民事訴訟法Ⅰ（第3版）』（日本評論社、2021年）（秋山幹男ほかと共著）
「オンライン申立ての義務化と本人サポート」山本和彦編『民事裁判手続とIT化の重要論点――法制審中間試案の争点』12-23頁（有斐閣、2021年）
「デジタルプラットフォーム取引における紛争解決上の課題」消費者法13号36-40頁（2021年）
「フランス」菱田雄郷、杉山悦子、垣内秀介、勅使川原和彦「各国の被害者の身元識別情報を相手方に秘匿する民事・家事法制等に関する調査研究業務 報告書」55-90頁（2021年）
（英語等）
Médiation et droit des contrats : une perspective japonaise, Zeitschrift für Japanisches Recht, Nr. 17 (2004), pp. 97-114
Reform des Zivilprozessrechts in Japan, Zeitschrift für Zivilprozess International (ZZPInt), 9. Bd. 2004 (2005), SS. 267-291
Struktur des Zivilprozeßverfahrens und “Rechtsangleichung”, in: Riesenhuber/Takayama (Hrsg.), Rechtsangleichung: Grundlagen, Methoden und Inhalte (De Gruyter Recht, 2006), SS. 541-549
Access to Justice in Japan, in : Japanese Reports for the XVIIth International Congress of Comparative Law (ICCLP Publications No. 10)(2007), pp. 113-146
Settlement and Evaluation of Civil Litigation Experience, in: Meijo Law Review, vol. 58-3 (2009), pp. 113-91
Le consommateur et le procès au Japon, in : Le consommateur (Travaux de l’Association Henri Capitant des amis de la culture juridique française, Tome LVII, Journées colombiennes)(2010), pp. 697-714
Erkenntnisverfahren, Vollstreckung, einstweiliger Rechtsschutz, in: Baum/Bälz (Hrsg.), Handbuch Japanisches Handels- und Wirtschaftsrecht (Carl Heymanns, 2011), SS. 1287-1369
Foreign State Immunity Viewed from the Perspective of Japanese Procedural Law, in: Japanese Yearbook of International Law, Vol. 53 (2011), pp. 255-274
Regulation of Dispute Resolution in Japan: Alternative Dispute Resolution and its Background, in: Steffek/Unberath (ed.), Regulating Dispute Resolution: ADR and Access to Justice at the Crossroads (Hart Publishing, 2013), pp. 269-296
Die Förderung der außergerichtlichen Konfliktlösung in Japan, in: Zeitschrift für Japanisches Recht 37 (2014), SS. 3-23
Regulating Mediation in Japan: Latest Development and Its Background, in: Esplugues & Marquis (ed.), New Developments in Civil and Commercial Mediation: Global Comparative Perspectives (Springer, 2015), pp. 367-392
Xandra Kramer & Shusuke Kakiuchi, Austerity in Civil Procedure and the Role of Simplified Procedures, in: Erasmus Law Review 2015-4 (2016), pp. 139-146
Acteurs du droit, in: Droit du Japon (Bibliothèque de l’Association Henri Capitant)(LGDJ, 2016), pp. 33-39
Règlement des litiges, in : Bloch (Pascale) et al. (sous la direction de), Droit japonais des affaires, pp. 293-317 (Larcier, 2019)
Impact of COVID-19 on Japanese Civil Justice, in: Krans (Bart) & Nylund (Anna) (eds.), Civil Courts Coping with Covid-19, pp. 113-121 (Eleven International Publishing, 2021)
Einfluss von Corona auf Zivilverfahren in Japan, in: ZJapanR, Nr. 51, SS. 53-67 (2021)