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東京大学大学院法学政治学研究科・法学部主催「連続講義」 |
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| 本研究科および本学部では、学生への講義内容をコンデンスして弁護士や企業法務担当者等の専門家に提供する「連続講義」を企画・実施しています。本センター（ビジネスロー部門）は、社団法人商事法務研究会とともにこの講義を後援しています。 |
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| 第7回 「会社法制の課題―『会社法制の見直しに関する中間試案』を契機として―」 |
| 講師 |
第1回・岩原紳作、第2回・神作裕之、第3回・藤田友敬、第4回・神田秀樹（いずれも東京大学教授） |
| 開催 |
2012年1月末〜2月中旬（全4回） |
| 内容 |
「中間試案の解説：経緯と主要事項」「中間試案の分析：企業統治の在り方」「中間試案の分析：親子会社に関する規律（その1）」「中間試案の分析：親子会社に関する規律（その2）・その他」 |
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| 第6回 「国際課税の最近の重要問題」 |
| 講師 |
第1回・第2回 増井良啓、第3回・第4回 中里実（いずれも東京大学教授） |
| 開催 |
2011年1月末〜2月中旬（全4回） |
| 内容 |
「法人税制改革の動向」「移転価格課税の動向」「タックスヘイブン対策税制の動向」「租税回避否認をめぐる裁判の動向」 |
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| 第5回 「債権法改正―『債権法改正の基本方針』を中心に」 |
| 講師 |
第1回・大村敦志、第2回・森田修、第3回・道垣内弘人、第4回・中田裕康、第5回森田宏樹、第6回・河上正二（いずれも東京大学教授）
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| 開催 |
2010年2月〜3月（全6回） |
| 内容 |
「序論―これまでの経緯、検討の対象、民法総則の変容」「債権その１―債務不履行のシステム」「債権その２―相殺・債権譲渡・保証など」「契約その１―各種契約の編成、継続的契約」「契約その２―役務提供契約」「補論―債権法改正の必要性と今後の課題」 |
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| 第4回 「変化する雇用システムと労働法の新展開」 |
| 講師 |
荒木尚志（東京大学教授） |
| 開催 |
2009年1月末〜2月中旬（全4回） |
| 内容 |
2007年労働契約法と解雇・労働条件変更ルール、労働時間規制の現代的課題：新割増賃金規制・管理監督者の適用除外・ホワイトカラーエグゼンプション、非正規雇用の増大と労働法上の諸問題：有期労働契約・パート労働・労働者派遣、合併・事業譲渡・会社分割と労働関係 |
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| 第3回 「金融商品取引法の解説」 |
| 講師 |
第1回・神田秀樹（東京大学教授）、第2回・岩原紳作（東京大学教授）、第3回および第4回・松尾直彦（東京大学公共政策大学院客員教授）、第5回・神作裕之（東京大学教授） |
| 開催 |
2008年1月末〜2月中旬（全5回） |
| 内容 |
総論（金融商品取引法の体系や基本概念等）・開示規制・公開買付・大量保有報告書・金融商品取引業者・各種金融機関等の規制(1)(2)・集団投資スキームの規制・投資信託・投資法人・不公正取引規制 |
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| 第2回 「独禁法のエンフォースメント――最新事情の整理と分析」 |
| 講師 |
白石忠志（東京大学教授） |
| 開催 |
2007年2月（全3回） |
| 内容 |
総論・調査・排除措置命令・課徴金納付命令（1）（2）・審判手続・審決取消訴訟・刑罰・民事訴訟・総括・総合的論点 |
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| 第1回 「新会社法」 |
| 講師 |
江頭憲治郎（東京大学教授） |
| 開催 |
2006年1月〜2月（全5回） |
| 内容 |
会社総則・設立・株式（1）（2）・新株予約権・会社の機関（1）（2）・計算・社債・企業組織再編 |
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東京大学法学部連続講演会（日本サムスン株式会社後援） |
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| 本学部は日本サムスン株式会社の後援を得て、連続講演会を開催しております。2006（平成18）年度は「高齢化社会と法」を統一テーマに、本学教員や関係省庁の専門家による計8回の講演をおこないました。2008（平成20）年度はその第二弾として、「長寿社会の法と政策」を統一テーマにした連続講演会を8回開催しました。 |
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| 2008（平成20）年度 東京大学法学部連続講演会「長寿社会の法と政策」
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| 回 |
テーマ |
講師 |
| 8 |
「長寿社会と地方自治体行政」 |
金井利之（東京大学法学部教授） |
| 7 |
「長寿社会と刑法・刑事政策」 |
川出敏裕（東京大学法学部教授） |
| 6 |
「アメリカ大統領選挙〜政治学からみた長寿社会〜」 |
久保文明（東京大学法学部教授） |
| 5 |
「長寿社会と民法」 |
星野英一（東京大学名誉教授、学士院会員） |
| 4 |
「長寿社会と医療法」 |
樋口範雄（東京大学法学部教授） |
| 3 |
「長寿社会と租税法」 |
中里実（東京大学法学部教授） |
| 2 |
「長寿社会と保険法」 |
山下友信（東京大学法学部教授） |
| 1 |
「長寿社会の法と政策―社会保障法を中心に」 |
岩村正彦（東京大学法学部教授） |
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| 2006（平成18）年度 東京大学法学部連続講演会「高齢化社会と法」
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| 回 |
テーマ |
講師 |
| 8 |
「高齢社会の中の少子化対策」 |
増田雅暢（前内閣府参事官） |
| 7 |
「高齢化社会と労働法政策」 |
濱口桂一郎（政策研究大学院大学教授） |
| 6 |
「高齢化社会と社会保障政策」 |
辻哲夫（厚生労働事務次官） |
| 5 |
「高齢化社会と住宅政策」 |
依田晶男（国土交通省住宅局住宅政策課長） |
| 4 |
「高齢化社会と医療政策」 |
島崎謙治（東京大学法学部客員教授） |
| 3 |
「高齢化社会の消費者問題・成年後見」 |
大村敦志（東京大学法学部教授） |
| 2 |
「高齢化社会と政治」 |
田邊國昭（東京大学法学部教授） |
| 1 |
「高齢化社会と法:総論」 |
岩村正彦（東京大学法学部教授） |
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2nd Annual BESETO Conference |
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| 2007年から、北京大学法学院、国立ソウル大学法学部そして東京大学大学院法学政治学研究科という東アジアの法律学研究の３極が学術交流のために持ち回りで研究集会を行うことになりました。この研究集会は、“Beijing,
Seoul, Tokyo”の各冒頭２字をとって“Beseto”と呼ばれています。2008年は東京大学がホスト校となり、第２回Besetoを東京で行いました。 |
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| Changing Society and the Role of Law |
| 日時 |
２００８年９月１９日（金） １０：００−１７：３０ （２部構成） |
| 場所 |
東京国際フォーラム・ホールＤ５ （東京都千代田区丸の内3-5-1） |
| 内容 |
10:00-10:30 Welcome Speech and Keynote Speech
10:30-13:00 Session 1 “Business Crime” (development of economy and crime)
“The crime of taking bribes in Chinese criminal law: interpretation, loophole
and its filling”
Professor Liang Genlin (Peking University, Law School)
“The Role and Limit of Criminal Law in Controlling Corporate Misconducts:
The Application of the “Crime of Trust Breach” in the Korean Penal Code”
Professor Kuk Cho (Seoul National University, College of Law)
“Developments in the Penal Protection of Trade Secrets in Japan”
Professor Atsushi Yamaguchi (The University of Tokyo, School of Law)
15:00-17:30 Session 2 “Autonomy of Family and the Role of State --Protection
of women and children” (Domestic violence, alimony, and maintenance for
children)
“CEDAW (Convention on Elimination of All Forms of Discrimination against
Women) and China: From an International Law Perspective”
Professor Bai Guimei (Peking University, Law School)
“The UN human rights treaties and the Korean Family Law”
Professor Jinsu Yune (Seoul National University, College of Law)
“Status of women in family--the balance between autonomy and protection”
Professor Atsushi Omura and Professor Hiroto Dogauchi (The University of
Tokyo, School of Law)
Closing Speech
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| 使用言語：英語（同時通訳および日本語による抄訳なし） |
| 参加費：無料 |
| 主催：東京大学大学院法学政治学研究科・北京大学法学院・国立ソウル大学法学部 |
| 共催：東京大学グローバルCOE「国家と市場の相互関係におけるソフトロー」 |
| 協力：株式会社 商事法務 |
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