• TOP
  • 在学生
  • 法曹養成専攻(法曹養成)
  • 授業料・国際関係・奨学金・公募関係(法曹養成)
  • 2018年度 各種奨学金(法曹養成専攻)

各種奨学金(法曹養成専攻)

*法科大学院生を対象とした奨学金のお知らせを掲載しています。

 

 

No.

掲載日

件名  出願要件等 申請先 参照URLなど 締切 備考(他奨学金との重複等)
No.8

2018/

09/20

法曹養成専攻(法科大学院)奨学生について【欠員募集】 今年度東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻(法科大学院)3年次に在学している者で、既修者 大学院係 募集要項 2018/

10/01

17時

給与

月額8万円

願書
No.7

2018/

09/20

法曹養成専攻(法科大学院)奨学生について【2018年4月入学者用】 今年度東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻(法科大学院)に入学した者で来年度も在学を予定している者 大学院係 募集要項 2018/

10/01

17時

給与

月額8万円

願書
No.6

2018/

04/10

理系大学・大学院修了者への法科大学院奨学金制度  下記の要件を全て満たす者。詳細は募集要項をご参照ください。
1. 出身学部・大学院が次のいずれかに該当する者
・理系学部卒業
・理系大学院修士課程修了または中退
・理系大学院博士課程修了または中退
2. 次のいずれかに該当する者
・法科大学院に在籍している者(1年生、2年生、3年生)
・2017年6月の適性試験を受験した法科大学院進学予定者
3. 申請時に40歳以下の者
直接応募 http://nakatsuji-ff.org/programs/programs2/programs2-1/ 2018/

05/11

給与

月額3万円

No.5

2018/

03/30

 

 

公益財団法人千賀法曹育英会

奨学生(イ):
法曹目指一部給与一部貸与

個別に申請することはできません。必ず大学院係を通して申請してください。受付期間はHPに記載の期間ではなく、4/9ですのでご注意ください。

対象年次は、2年生及び3年生に指定されています。
募集要項、願書は財団HPにも掲載されています。
(平成30年度のものがアップされていない場合、本HPのものをお使いください。)

大学院係には奨学金申込書及び大学(学部)の成績証明書のみ提出して下さい。

大学院係 http://www.千賀財団.com/ 2018/

04/09

17:00

給付 月額3万円

貸与 月額7万円

計 月額10万円

 

※奨学金の種類が(イ)と(ロ)の2種類あり、申請先、締切が異なるので注意してください。

募集要項
申込書
No.4

2018/

03/30

 

 

公益財団法人千賀法曹育英会

奨学生(ロ):
弁護士が不足している地域で弁護士として働く意思のある人(全額給付型)

対象年次は、3年生に指定されています。

募集要項、願書は財団HPにも掲載されています。
(平成30年度のものがアップされていない場合、本HPのものをお使いください。)

直接応募 http://www.千賀財団.com/ 2018/

05/18

 

※奨学金の種類が(イ)と(ロ)の2種類あり、申請先、締切が異なるので注意してください。

 

募集要項
申込書
No.3

2018/

03/27

財団法人
日本法制学会奨学金
応募時点では、①願書のみご提出ください。(②在学証明書、③写真は推薦決定者のみに提出いただきます)

願書は計2枚(A4印刷)をご提出ください。

大学院係 募集要項 2018/

04/09

17:00

給与

年額一括36万円

願書1枚目(A4印刷)
願書2枚目(A4印刷)
No.2

2018/

03/27

財団法人 小原白梅育英基金奨学金 対象は2018年度新入生です。
注意事項をよく確認してください。
願書は計3枚(B5印刷)を提出してください。

※記入時、既修コース新入生の学年は1年としてください。
大学院係 募集要項 2018/

04/09

17:00

不可(ただし日本学生支援機構は可)

給与

月額5万円

注意事項
願書1枚目(B5印刷)
願書2枚目(B5印刷)
願書3枚目(B5印刷)
No.1

2018/

02/28

公益財団法人末延財団
法科大学院奨学生 
(1)    法科大学院3年次(短縮型の場合には2年次)に進学の者
(2)    研究論文(リサーチペーパー等の名称のものを含む)を作成する科目を登録し、または登録する予定の者。
(3)    研究論文で、英米法・比較法に関連するテーマを扱う予定であること (但し、英米法もしくは比較法を専攻することまでは必要としないが、国内法のみを扱う研究は対象としない。実定法の研究であっても、英米法・比較法にも軸足を置いていればよいとし、法科大学院から研究者への道に進む者に対する援助として考慮する。)  
直接応募 http://www.suenobu-zaidan.or.jp/scholar/houkadaigaku.php 2018/

04/30

給与

年額65万円