東京大学・朝日新聞社共同調査
データアーカイヴ

東大・朝日共同調査とは

東京大学と朝日新聞社は，朝日新聞社の創刊125周年記念事業の一環として、東京大学・大学院法学政治学研究科に寄附講座「政治とマスメディア」を開くとともに、幅広く共同調査・研究に取り組んでいます。当サイトは，共同研究の成果の1つである「東京大学・朝日新聞社共同調査」のデータを公開することを目的として開設いたしました。

東京大学・朝日新聞社共同世論調査は、有権者を対象とする「東京大学・朝日新聞社共同世論調査」と衆院選・参院選候補者等を対象とする「東京大学・朝日新聞社政治家調査」のふたつから構成されます。

東京大学・朝日新聞社共同世論調査は、同じ対象者に対して質問を繰り返すパネル調査（モニター調査）です。パネル調査を行うことによって、各対象者の行動と意識の変化の関係を見ることができます。これによって、どのような意識の変化を背景としてある行動が生じたのかというような、要因と結果を推し量ることが可能となります。反面、連続して回答する対象者のみを分析に用いることになるため、対象者の人数が減り、対象者の分布（地域や年齢，支持政党など）に偏りが生じる場合がある点に注意が必要です。

新聞社と分担して調査を行ったこと、そして毎回優秀な大学院生・学部生諸君の協力を得られたことにより、この種の調査としては異例の速度、低コストでデータを公開することができました。

東京大学・朝日新聞社共同政治家調査は、衆議院・参議院議員選挙に際して、候補者等に対して行われたアンケート調査です。過去の調査及び東京大学・朝日新聞社共同世論調査と共通の質問項目を数多く含んでいるため、同じ政党や政治家の時系列的な比較、また有権者と政治家のクロスセクショナルな比較が可能です。

従来、政治家を対象としたアンケート調査には低い回収率という問題がありましたが、東京大学・朝日新聞社共同政治家調査は新聞社の選挙前報道と連携することによってこの課題を克服し、信頼性の高いデータを得ることができました。

データの使用について

東京大学・朝日新聞社共同調査データ（以下、本データ）は、どなたでも無料で当サイトからダウンロードしていただけますが、本データをご利用になる場合、以下の条件にご同意いただいたものとします。