太 田 勝 造

1. 『裁判における証明論の基礎: 事 実認定と証明責任のベイズ論的再構成』（弘文堂，1982年）

2. 『民事紛争解決手続論: 交 渉・和解・調停・裁判の理論分析』（信山社，新装版2008年，初版 1990年）

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3. 『社会科学の理論とモデル ７：法律』（東京大学出版会，2000年）
　　　［日本法社会学会奨励賞 2000年著書部門受賞］

4. （細江守紀教授と共編著）『法の経済分析：契約・企業・政策』 （勁草書房，2001年）

5. （和田仁孝教授，阿部昌樹教授と共編著） 『Series Law in Action �V：交渉と紛争処理』（日本評論社，2002年）

6. （和田仁孝教授，阿部昌樹教授と共編著） 『Series Law in Action �T：法と社会へのアプローチ』（日本評論社，2004年）

7. （野村美明教授と共編著） 『交渉ケースブック』（商事法務，2005年）

8. （草野芳郎判事と共編著：奥村哲史・鬼澤 友直・豊田愛祥・西潟眞澄氏らと共著） 『ロースクール交渉学』（白桃書房，2005年）

　

8. （太田勝造編著：尾城亮輔・川崎邦宏・喜 多俊弘・護守卓志・酒井雅弘・農端康輔・水町雅子・宮内宏・宮永雅好共著） 『チャレンジする東大法科大学院生：社会科学としての家族法・知的財産法の 探求』（商事法務，2007 年）

　

8. （「法曹の質」研究会代表として編著） 『「法曹の質」の検証：弁護士に求められるもの』（商事法務，2008 年）

　

8. （ダニエル・Ｈ・フット，濱野亮，村山眞 維と共編著） 『法社会学の新世代』（有斐閣，2009 年）

　

　

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(II) 論文 　　（目次へ）

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1a. 「財産分与請求権に基づく保全処分の方法 : 離婚に伴う財産分与請求権の保全のためどのような保全処分を求め ればよいか」（青山 善充教授と共著）丹野達・青山善充（編）『裁判実務大系４保全訴訟法』 242頁〜255頁（青林 書院新社，1984）

1b. 「財産分与請求権に基づく保全処分の方法」 丹野達・青山善充 （編）『裁判実務大系４：保全訴訟法』 331頁〜351頁（青林 書院，1998）

2. 「『訴訟カ裁判ヲ為スニ熟スルトキ』につ いて」『月刊・法学 教室』58号69頁〜 75頁（1985年）［後 に，新堂幸司（編著）『特別講義民事訴訟法』429 頁〜444頁（有斐閣，1988 年）に所収］

3. 「ポートランドにおける生活紛争処理」 生活紛争処理研究会 『米英における小規模紛争処理実態調査報告書』81頁〜 107頁（有斐閣，1986 年）〔加筆修正して著書目録2.に所収〕

4. 「欧米諸国における生活紛争処理の展開 : アメリカ合衆国を中心として」生活紛争 処理研究会『米英における小規模紛争処理 実態調査報告書』7頁〜 80頁（有斐閣，1986 年）〔加筆修正して著書目録2.に所収〕

5. 「手続法の推論構造: 民 事訴訟における事実認定の構造とエキスパートシステム」吉野一（編著）『法律エキスパート システムの基礎』124頁〜 141頁（ぎょうせい，1986 年）

6. 「民事訴訟法のエキスパートシステムの必 要機能」吉野一（編 著）『法律エキスパートシステムの基礎』162 頁〜170頁（ぎょうせい，1986年）

7. 「民事訴訟法と確率・情報理論 : 証明度・解明度とベイズ決定方式・相互情報量」『判例タイムズ』598号（『季刊・民事法研究』14号） 203頁〜220頁 （1986年）

8. 「法の進化と社会科学: カ リフォルニア州精神病セラピストの法的責任を例とし て」新堂幸司（編集代表）『竜嵜喜助先 生還暦記念・紛争処理と正義』105頁〜 170頁（有斐閣，1988 年）〔加筆修正して著書目録2.に所収〕

9. 「名古屋地裁における仮差押え・仮処分の 実態(1)(2・完)」（徳田和幸教授・日比野泰久助教授との共著）『判例タイ ムズ』702号50頁〜 60頁，704号 37頁〜59頁 （1989年）

10. 「交渉・和解・法学教育」 『名古屋大学・法政論集』126 号11頁〜107頁 （1989年）〔加筆修正して著書目録2.に所収〕

11. 「危険分散・損失補償・事故抑止 : 不法行為の経済分析」『私法』52号 161頁〜168頁 （1990年）

12. 「訴訟の利益享受と費用負担: 訴 訟コストは誰が負担すべきか？」『自由と正義』41巻 12号43-49頁 （1990年）

13. 「新しいタイプの訴訟の出現と民事訴訟制 度」『ジュリスト』 971号58-67頁 （1991年）

14. 「紛争解決の方法はどう使いわけるのか : 判決と和解の違い」『法学セミナ−』435 号 38-41頁（1991年）

15. 「弁論主義の根拠についての一視角 : 当事者のインセンティヴと弁護士のインセ ンティヴ」 中野貞一郎・新堂幸 司・鈴木正裕・竹下守夫・青山善充・伊藤眞・高橋宏志（編集委員）『三ケ月 章先生古稀祝賀：民事手続法学の革新・中巻』339-370頁（有斐閣，1991年）

16. 「法律学のための『ゲイムの理論』の基礎」 小島武司（編）『法 交渉学入門』249頁〜275 頁（商事法務研究会，1991）

17. 「和解と裁判手続: 交 渉と『和解兼弁論（弁論兼和解）』について」『法社会学』43号（裁判の 法社会学・２）13-21頁 （1991年）

18. 「外国法事務弁護士」新堂幸司・鈴木正裕・竹下守夫（編集代表） 上田徹一郎・井上治典（編）『注釈民事訴訟法（２）：当事者（２）・訴訟費 用§§５９〜１２４』314頁〜 335頁（有斐閣，1992 年）

19. 「訴訟費用制度の理論」『自由と正義』43巻9号 5頁〜14頁 （1992年）

20. 「日本における民事裁判: 和 解兼弁論（弁論兼和解）を中心に」『ジュリスト』1007号 32頁〜36頁 （1992年）

21. 「法律扶助」ジュリスト１０００号記念特大号『新世紀の日本 法: GLOBAL時代の針路』225 頁〜232頁 （1992年）

22. 「裁判手数料と弁護士費用について」 『名古屋大学・法政 論集』147号（松浦馨教授退官記念論文集） 1頁〜55頁 (652頁〜598頁 )（1993年）

23. 「実態調査から見た和解兼弁論（弁論兼和 解）」「交渉と法」 研究会（編）『裁判内交渉の論理：和解兼弁論を考える』16頁〜54頁（商事法 務研究会，1993年）

24. 「アメリカ合衆国のＡＤＲからの示唆」 木川統一郎（編著） 『製造物責任法の理論と実 務』137頁〜 186頁（成文堂，1994 年）

25. 「権利と法の経済分析」棚瀬孝雄（編）『現代法社会学入門』 266頁〜295頁（法律 文化社，1994年）

26. 「裁判外紛争解決制度のシステム設計と運 用: 日本の制度の調査から」木川統一郎博士古稀祝賀論集刊行委員会（編）『木川統一 郎博士古稀祝賀：民事裁判の充実と促進（上巻）』54頁〜104頁（判例 タイムズ社，1994年）

27. 「製造物被害の救済システム: 裁 判外紛争解決，原因究明，情報蒐集・分析提供 等の制度」『ジュリスト』1051号37頁〜 44頁（1994年）

28. 「日本の弁護士数についての一視角 : リーガル・サ−ヴィスの経済分析」『月刊・民事法情報』88号 6頁〜8頁 （1994年）

29. 「約款条項の規制と経済分析」 『我が国における約 款規制に関する調査』52頁〜 68頁（商事法務研究会，1994年）

30. 「鑑定: 前注，３０１条〜 ３０３条」新堂幸司・ 鈴木正裕・竹下守夫（編集代表），谷口安平・福永有利（編集）『注釈民事訴 訟法（６）証拠(1) §257-310』396頁〜 431頁（有斐閣，1995） 年）

31. 「民事裁判審理についての実態調査」 落合誠一（編）『論 文から見る現代社会と法』37 頁〜 67頁（有斐閣，1995 年）

32. 「民事訴訟法第３２３条〜第３２６条」 吉村徳重・小島武司 （編）『注釈民事訴訟法(7)証拠 (2)・簡易裁判所手続§§311-359』150頁〜 185頁（有斐閣，1995 年）

33. 「法学から見た新社会資本の可能性と限界 : 自己改変するインフラ」肥田野登＋新 社会資本研究会『２１世紀のマルチメディ ア社会をデザインする：新しい社会資本の地平』81頁〜 94頁（都市経済研究所，1996年）

34. 「契約環境の変化と契約遵守: 事 例研究を中心に」 （加藤雅信教授と共著）『ジュリスト』1096号 41頁〜43頁 （1996年）

35. 「裁判官の判断におけるスジとスワリ (1)〜(13・未完)」（松村良之教授・岡本浩一教授と共 著）『判例タイムズ』， (1)911号 86-89頁，(2)912号 60-65頁，(3)916号 58-49頁，(4)919号 74-66頁，(5)921号 67-74頁，(6)923号 88-97頁，(7)925号 100-106頁，(8)927号 79-84頁, (9)937号 89ｰ91頁， (10)941号86-92頁 ,(11)946号64-69頁 , (12)967号110-116頁 , (13)1004号89-97頁

36. 「和解と裁判」『法社会学』49号 15-28頁, 1997

37a. 「訴訟の経済的効果・インセンティヴ」競争環境整備のための民事的救済制度検討委員会『知的財 産の紛争処理に関する調査研究報告書』（日本機械工業連合会・知的財産研究 所，1997年）70-95頁

37b. 「訴訟の経済的効果・インセ ンティヴ」松下満雄・ （財）知的財産研究所（編）『競争環境整備のための民事的救済』（『別冊 NBL』44号） 100頁-132頁（商事 法務研究会, 1997年）

38. 「弁護士会仲裁の一事例：ウィン・ウィン・ ソリューション」第 二東京弁護士会（編）『弁護士会仲裁の現状と展望』（判例タイムズ社， 1997年）5頁〜 23頁

39. 「弁護士報酬をめぐって」『ジュリスト』1112号31-40頁 , 1997年

40. 「裁判外紛争解決のコスト」伊藤眞・小島武司（編）『裁判外紛 争処理法』（有斐閣，1997年） 192-202頁

41.「クロスオーバーとしての学問」 小林康夫（編）『学 問のすすめ』（筑摩書房, 1998年） 140頁-150頁

42. 「裁判官のエキスパーティーズとは何か： 『スジ』，『スワリ』，をてがかりに」（松村良之氏・岡本浩一氏との共著）『人工知能学会誌』 13巻2号 165頁〜172頁 （1998年3月）

43. 「均衡・秩序・進化：相互作用の法社会学」 日本法社会学会（編）・ 六本佳平（責任編集）『法社会学の新地平』（有斐閣, 1998年）45-58頁

44. 「法と経済学からの視角からみた消費者契 約法制」 『諸外国における消 費者契約法の影響とその対応に関する緊急調査』（商事法務研究会, 1999年）120-153頁

45. 「倒産手続と保全処分�U：債権者間競争の ゲーム論的分析」 松浦馨・伊藤眞（編）『倒 産手続と保全処分』（有斐閣, 1999年）71-128頁

46. 「分煙秩序の創発と規範：社会的影響モデ ル」 棚瀬孝雄（編）『たばこ訴 訟の法社会学：現代の法と裁判の解読に向けて』（世界思想社, 1999年）138-163頁

47.「民事事件における裁判官の法律判断と事 案評価：『スジ』『スワリ』をてがかりに」（松村良之氏・岡本浩一氏との共著），吉野一（編集代表）『法 律人工知能：法的知識の解明と法的推論の実現』（創成社， 2000年40-60頁

48.「民事司法改革」『法 社会学』， 52号157-163頁（ 2000年）

49.「交渉の教育と訓練：『法律実務家のスキ ルとしての交渉』を読んで」『判例タイムズ』， 1044号43-47頁（ 2000年）

50.「ポパーの確率理論について：長谷部恭男 『事実認定と確率理論・補遺』へのコメント」『法律時報』， 73巻3号74-75頁（ 2001年）

51.「民事裁判システムの初歩的経済理論」 細江守紀・太田勝造（編著）『法の経済分析：契約・企業・政策』 （勁草書房， 2001年：第２章） 26-49頁

52.「消費者契約法制：善玉当事者と悪玉当事 者」 細江守紀・太田勝造（編著）『法の経済分析：契約・企業・政策』 （勁草書房， 2001年：第６章） 119-155頁

53.「消費者契約とゲーム論：消費者取引秩序 は自生的に創発しうるか？」『ジュリスト』 1200号159-164頁（ 2001年）

54.「なぜトートロジーは無関係か？：長谷部 恭男教授へのさらなるコメント」『法律時報』 73巻7号147頁（ 2001年）

52.「紛争解決の価値と司法制度の価値：ＷＴ Ｐ概念とＣＶＭの応用のための研究ノート」 『新堂幸司先生古希祝賀：民事訴訟法理論の新たな構築（上巻）』 （有斐閣， 2001年） 67-96頁

53.「法の経済分析と政策分析」 『法律時報』 74巻3号70-75頁（ 2002年）

54.「弁護士は利用しやすいか？」 和田仁孝・太田勝造・阿部昌 樹（共編著）『Series Law in Action �V：交渉と紛争処理』（日本評論社，2002年：第１４章）292-321頁

87.「クレーム処理とＡＤＲの効率性について の一視覚：統計的検査の理論から見た紛争解決制度の理論」 伊藤眞・大村雅彦・春日偉知郎・加 藤新太郎・松本博之・森勇（編）『小島武司先生古希祝賀：民事司法の法理と 政策（下巻）』（商事法務，2008年8月）335-356 頁

88.「『法曹の質』の概念と現状：英米の研究 と日本の実態調査を踏まえて」 『ＮＢＬ』890号（2008年10月）9-17 頁

89. （松村良之教授，木下麻奈子教授，山田裕子氏との共著）「裁判員制度と刑事司法に対する人々の意識」 『北大法学論集』 59巻4号（2008年11月）620-546 頁

90.「市民から見た弁護士費用」 『ＬＩＢＲＡ』（東京弁護士会機関 誌）8巻2008年12月号（2008年12月）2-8 頁

91.「『法曹の質』の調査研究：依頼者・弁護 士関係──法律相談者評価と弁護士自己評価・ピアリヴュー」 『法社会学』70号（2009年3月）159-168 頁

92.「民事紛争における交渉パフォーマンスと パースナリティ特性」 （太田勝造，ダニエル・Ｈ・フット， 濱野亮，村山眞維 共編著）『法社会学の新世代』（有斐閣，2009年3月）305-345 頁

93.「法創造と創造的法解釈における社会調査 の利用：『バックホー盗難事件』を題材として」 （伊藤眞，高橋宏志，高田裕成，山 本弘，松下淳一 共編）『民事手続き法学の新たな地平』（有斐閣，2009年4月）961-1006 頁

94.「説得の論理学と裁判員裁判」 （後藤貞人，四宮 啓，高野 隆， 早野貴文 編集）『裁判員裁判：刑事弁護マニュアル』（第一法規，2009年9月）237-244 頁

95.「『法と経済学』の新しい方向性：亀本報 告へのコメントに代えて」 『法哲学年報 ２００８』（「法と経済：制度 と思考法をめぐる対話」），2009年 10月）96-108 頁

1. “The Fairness and the Efficiency of the Compensation System: An Economic Analysis of the Tort Theories,” International Review of Law and Economics, vol. 7, No. 2, pp. 229-238 (1987)

2. “Law and Economics in Japan: Hatching Stage,” International Review of Law and Economics, vol. 11, No. 3, pp.301-308 (1992)

3. “Issues of the Lawyer Population,” (with Prof. ROKUMOTO Kahei) Case Western Reserve Journal of International Law, vol. 25, no. 2, pp. 315-332 (1993)

4. “Case Evaluation by Judges in Japan: Structure of Professional Legal Perception,” Paper Presented at RCSL 1996 (July 12, 1996 in Glasgow, U.K.) and at the Comparative Law & Economics Forum (August 22, 1996 in Chicago, U.S.A.) (1996)

5. "Lawyers in Japan: An Economic Analysis," in A. J. de Roo & R. W. Jagtenberg (eds.), Yearbook: Law & Legal Practice in East Asia, Vol.3, 1997/1998, Kluwer Law International, pp.177-198 (1998)

6. “Traffic Accident in Japan: Law and Civil Dispute Resolution,” in Ewoud Hondius (ed.), Modern Trends in Tort Law: Dutch and Japanese Law Compared, Kluwer Law International, 1999, pp. 79-93 (Dutch-Janese Law Symposium, August 29, 1996 at the University of Utrecht, The Netherlands)

7. “Reform of Civil Procedure in Japan,” 49 The American Journal of Comparative Law 561-583 (2002)

8. “Choice of Law and Economic Analysis: A Methodological Introduction,”BASEDOW, Juergen & Toshiyuki KONO (eds.), An Economic Analysis of Private International Law, 3-14 (Mohr Siebeck, 2006)

9. “Japanese Attitudes Toward the Lay Judge System and Criminal Justice,”(with Profs. MATSUMURA Yoshiyuki, KINOSHITA Manako, & Ms. YAMADA Hiroko) Hogaku Ronshu [Chiba Journal of Law and Politics], Vol. 23, No. 3, pp. 204-284 (December 2008)

10. “The Lawyer-Client Relationship in Civil Litigation: Mutual Understanding or Misunderstanding?,” Meijo Hogaku [Meijo Law Journal], Vol. 58, No. 4, pp. 93-111 [104-86](March 2009)

1. 「《判例解説》併合請求の裁判籍と管轄選 択権の濫用: 札幌高裁昭和四一年九月 一九日決定」（新堂幸司教授と共著）新堂幸司・ 青山善充（編著）『民事訴訟法判例百選（第二版）』24頁〜26頁 （1982年）

2. 「弁論再開をしないで判決をした控訴裁判 所の措置が違法であるとされた事例： 最高裁昭和五六年九月二四日第一小 法廷判決民集三五巻六号一〇八八頁」『法学協会雑誌』100巻 1号207頁〜 219頁（1983年）

3. 「賃貸公団住宅民間譲渡事件控訴審判決」 『判例評論』 317号（『判例時報』1151 号）206頁〜211頁 （1985年）

4. 「事故原因の認定に経験則違反の違法があ るとされた事例: 昭和六〇年四月二六日最高裁第二小法廷判決（破 棄差戻）」『民商法 雑誌』93巻4号 604頁〜611頁 （1986年）

5. 「射倖行為と免責」新堂幸司・霜島甲一・青山善充（編）別冊ジュ リスト『新倒産判例百選』182-184頁 （有斐閣，1990年）

6. 「訴訟に要する費用(1): 弁護士費用の請求」『民事訴訟法判例百選�T』（別冊ジュリスト１１４号） 34頁〜35頁 （1992年）

7. 「訴訟に要する費用(2): 訴訟上の救助」『民事訴訟法判例百選�T』（別冊ジュリスト114 号）36頁〜 37頁（1992年）

8. 「嫌煙権訴訟」『法学教室』350号24頁〜 25頁（2009年11月号）

1a. ロバート・クー ター ＆ トーマス・ユーレン『法と経済学』（商事法務研究会，1990年）

1b. ロバート・クーター ＆ トーマ ス・ユーレン『新版・法と経済学』（商事法務研究会，1997 年）

2. 「ジョン・バーキィ & ジーン・カッスバウム『ハワイにおける裁判所付属の仲裁制度につ いて: 調査・評価の中間報告（1991年3月）』 小島武司・渥美東洋・ 清水睦・外間寛（編）『アメリカの大司法システム（上）』261頁〜267頁（中央 大学出版部，1992年）

3. ロバート・クーター『法と経 済学の考え方：政策科学としての法律学』（太田勝造編訳,木鐸社， 1997年）

4. エリク・ポズナー『法と社 会規範：制度と文化の経済分析』（太田勝造監訳，飯田高・志賀二郎・藤岡大助・山本佳子訳 , 木鐸社，2002年11月）

5. アントニィ・Ｗ・ドゥネス ＆ ロバート・ロー ソン『結婚と離婚の法と経済学』（監訳，飯田高・佐藤通生・西本健太郎・長谷川貴陽史・藤田 政博・三村智和・森谷尚共訳, 木鐸社， 2004年11月）

6. ゲアリー・Ｅ・マルシェ『合理的な人殺し： 犯罪の法と経済学』（太田勝造監訳，太田勝造・米村幸太郎・村上裕一・西本健太 郎・劉芳伶・森大輔・安藤馨・高橋脩一・濱井宏之共訳, 木鐸社， 2006年08月）

　

　

7. （津田敏秀教授と共監訳，ノミンチメグ・ オドスレン，佐伯昌彦，平田彩子の各氏と共訳） 『法，疫学，市民社会：法政策における科学的手法の活用』（木鐸社，2009 年3）

　

1. 「Wolfgang Brehm: Bindung des Richters an den Parteivortrag und Grenzen freier Verhandlungswuerdigung, 1982, J.C.B.Mohr (Paul Siebeck), Tuebingen」 『民事訴訟雑』 31号216頁〜 228頁（1985年）

2. 「五十部豊久著『消費者信用と現代司法』 （弘文堂 1988）」『民商法雑誌』100巻5号 914頁（1989年）

3. 「小林秀之著『証拠法』（弘文堂 1988）」 『ジュリスト』No. 943, p. 126 （1989年）

4. 「《法社会学欧文文献紹介》 Margret Rottleuthner & Hubert Rottleuthner: Zeitschrift fuer Rechtssoziologie, Jahrgang 10, Heft 1(1989),S.28-49」 『法社会学』 43号 192-191頁 （1991年)

5. 「《欧文文献紹介》Longitudinal Studies of Trial Courts, Law and Society Review, vol. 24, No. 2 (1990)」『法社 会学』44号297頁〜 294頁（1992年）

6. 「《欧文文献紹介》Peter J. van Koppen & Marijke Malsch, "Defendants and One-Shotters Win After All: Compliance With Court Decisions in Civil Cases," Law & Society Review, vol. 25, No. 4 , pp. 803-820 (1991)」 『法社会学』 45号296頁〜 294頁1993年）

7. 「《学界展望》Herbert Kritzer, Let’s Make a Deal: Understanding the Negotiation Process in Ordinary Litigation (Madison, Wisconsin and London: The University of Wisconsin Press, 1991, xv+203p)」『国家学会雑誌』107巻9･10号215 頁〜217頁（1994年）

8. 「《学界展望》Larry D. Barnett, Legal Construct, Social Concept: A Macrosociological Perspective on Law (New York: Aldine de Gruyter, 1993, xii+182p)」『国家 学会雑誌』 107巻 9･10号 211頁〜214頁 （1994年）

9. 「《書評・書籍紹介》廣田尚久『紛争解決 学』」『自由と正義』 45巻2号 112頁（1994年）

10. 「《書評》Robert L. Nelson, David M Trubek, & Rayman L. Solomon (eds.), Lawyers' Ideals / Lawyers' Practices: Transformations in the American Legal Profession, Cornell University Press, 1992」『法社会学』４６号298頁〜 303頁（1994年）

11. 「《書評》合意形成研究会『カオスの時代 の合意学』」『ジュ リスト』1054号126 頁（1994年）

12. 「《ジュリスト書評》金祥洙『日米比較民 事訴訟法：当事者行為論をめぐって』商事法務研究会」『ジュリスト』1086号117頁 （1996年）

13. 「《学界展望》Robert Axelrod, The Complexity of Cooperation: Agent-Based Models of Competition and Collaboration (Princeton University Press, 1997, 232p.)」『国家 学会雑誌』 112巻 5･6号 191頁〜194頁 （1999年）

14. 「《著書紹介》法律家のための経験的社会 科学入門：社会調査からＤＮＡ鑑定までHans Zeisel & David Kaye, Prove it with Figures: Empirical Methods in Law and Litigation, Springer, 1997, 353p.」『アメリカ法 』 1999-2号 280頁〜285頁 （2000年）

15. 「《書評》加藤新太郎編リーガル・コミュ ニケーション」『ジュリス ト』 1249号 81頁（2003年）

16. 「《論文紹介》契約法の分野での実証的研 究の概観：その可能性と限界──Russell B. Korobkin, "Empirical Scholarship in Contract Law: Possibilities and Pitfalls," 2002 U. Ill. L. Rev. 1033-66 (2002)──」 『アメリカ法』 2003-1号 166-168頁（2003年）

17. 「《学界展望》Antony W. Dnes & Robert Rowthorn (eds.), The Law and Economics of Marriage & Divorce (Cambridge University Press, 2002, 232p.)」『国家 学会雑誌』 117巻 1･2号 247頁〜251頁 （2004年）

18. 「《書評》日本法の諸問題に対する法と経 済学の実戦的実践：福井秀夫著『ケースからはじめよう法と経済学──法の隠 れた機能を知る』『自治研究』 84巻 3 号 131頁〜139頁 （2008年）

1. 「《若手法学者座談会》法学部をいかに学 ぶか: 先輩そして教師としての体験か ら」『新・法学案内 ’86』（月刊・法学教室増刊）28頁〜 49頁（1986年）

2. 「仮差押・仮処分制度の改正と利用者の立 場(1)〜(6・完)」『ＮＢＬ』 No. 387(1987), pp. 8-15, No. 394 (1988), pp. 36-41, No. 396, pp. 38-44, No. 400, pp. 36-41, No. 410, pp. 42-47, No. 413, pp. 44-50 （1987年〜1988年）

3. 「アメリカにおける民事司法の動向 : 日本の民事訴訟法改正作業との関連におい て」（伊藤眞教授・小島武司教授・ジェ フリー=ハザ−ド教授・始関正光氏・竹下守夫教授・ 柳田 幸三氏との座談会）『ジュリスト』1005 号70頁〜89頁 （1992年）

4. 「昇りゆく人々の対話: 醒 めた人々」（佐藤彰 一教授・樫村志郎教授・高田裕成教授・和 田仁孝教授（他）との座談会） 法生態学研究会（編）『裁判活性論：法律学は対話だ （井上正三ディベート集�T）』5頁〜69頁（信山社， 1993年）

5. 「裁判官の判断におけるスジとスワリ」 （加藤新太郎判事・ 田尾桃二弁護士・松村良之教授・岡本浩一助教授との座談会）『判例タイムズ』 891号13頁〜 43頁（1995年）[そ の後，田尾桃二・加藤新太郎（共編）『民事事実認定』（判例タイムズ社， 1999年）421頁〜488頁に収録]

6. 「会社法務部：現状と課題」(小島武司教授（司会）・池下裕造氏・小林利治氏・濱野亮 助教授・山岸憲司氏との座談会)『会社法務部：第七次実態調査の分析報告』（『別冊ＮＢ Ｌ』38号，1996年） 1頁-33 頁）

7. 「弁護過誤について」(ジェフリィ Ｃ．ハザード教授・小島武司教授・川井健教授との座 談研究会)『ジュリスト』1119号， (1997年） 73頁-93 頁）

8. 「事実認定の客観化と合理化」 （加藤新太郎判事 （司会）・田尾桃二元判事・春日偉知郎教授・三木浩一教授との座談会）『判 例タイムズ』947号4頁〜63頁（1997年） [その後，田尾桃二・加藤新太郎（共編）『民事事実認定』 （判例タイムズ社，1999年） 181頁〜334頁に収録 ]

9. 「２１世紀はじめの法学教育：米独制度と の比較を踏まえて (1)」（木川統一郎教授・小島武司教授・田尾桃 二教授（司会）・田島裕教授・柳田幸男弁護士・吉田欣子教授・大内恒夫氏と の座談会）『法の支配』114 号75頁〜101頁 （1999年）

10. 「当事者本人から見た和解：実態調査の結 果を踏まえて」 （伊藤眞教授（司会）・塩谷國昭弁護士・菅原郁夫教授・西口元判事・北尾哲 郎弁護士・那須弘平弁護士との座談会）『判例タイムズ』1008 号4頁〜43頁 （1999年）

11. 「会社法務部：グローバル時代の日本型法 務部を展望する」(小島武司教授（司会），大村多聞氏，高中正彦氏，ダニエル・Ｈ・ フット教授，牧野純二氏との座談会)『会社法務部：第八次実態調査の分析報告』（『別冊ＮＢ Ｌ』63号，2001年） 1頁-40頁）

12. 「シンポジウム・法科大学院の入試のあり 方」日弁連法務研究財団（編）『シンポジウム・法科大学院の入試のあり方： ＬＳＡＴの調査研究をふまえて』（『ＪＬＦ叢書』 2巻，2001年） 13頁-91頁）

13. 「弁護士報酬敗訴者負担問題研究討論会： パネルディスカッション」『「弁護士報酬敗訴者負担問題研究討論会」 の記録』日本弁護士連合会弁護士報酬敗訴者負担問題対策本部 2003年06月11日

14. 「《パネルディスカッション》 いま，求められる『法曹の質』とは（上）（下）」『ＮＢＬ』 2008年10月15日号 (891 号 )56-64 頁， 2008年11月01日号 (892 号 )49-59 頁

15. 「《座談会》当事者は民事裁判に何を求め るのか？（上）（下）：訴訟行動調査と実務との対話 ＰＡＲＴ �T」『判例タ イムズ』 1289 号（ 2009 年 4 月 15 日号） 5-27 頁， 1290 号（ 2009 年 5 月 1 日号） 24-45 頁．

16. 「《座談会》民事訴訟における当事者，弁 護士，裁判官（上）（下）：訴訟行動調査と実務との対話 ＰＡＲＴ �U」『判例タ イムズ』 1296 号（ 2009 年 7 月 15 日号） 98-117 頁， 1299 号（ 2009 年 8 月 15 日号） 61-98 頁．

1a.〜 1d. 「口頭弁論」，「準 備書面」，「審問」，「訴状」『世界大百科事典』（平凡社）

2. 「裁判のスタ イルと裁判所の威厳」法相雑誌（名古屋大学）『離軽舞人』16号 6頁〜12頁 （1985年）

3. 「対話と共感の裁判 学」『木鐸』 No.37, 1頁〜3頁 （1986年）（加筆修正して著書目録2.に所収）

4. 「《コメント》法の 学際的研究を期待する」木下冨雄・棚瀬孝雄（編）『応用心理学講座5: 法の行動科学』123-128頁 （福村出版，1991年）

5. 「法律家とコンピュー タ？」名古屋大学情 報処理教育センター ECIP Bulletin 『広報』 No.20(1990年12月 )3-4頁 （1991年）

6. 「法律家の逸話」 名古屋大学法相雑誌 『離軽舞人』22号4頁〜 7頁（1991年）

7. 「共同研究手段とし てのコンピュータ通信: ロッグより」 （森際康友教授・松 村良之教授との共著）『創文』1992/7/334, 7頁〜14頁（1992 年）

8. 「《コメンテイター》 ミニ・フォーラム『司法権の独立の「法と経済学」』」『アメリカ法』1993-II

9a〜 9d. 「現代型訴訟: 裁 判所の役割の拡大」，「裁判の機能: 裁判官は法 を創っている!?」，「司法 過程: 不確実性下の社会的意思決定としての法情報の加工」， 「弁護士の職域: 訴訟中心の業務と市民のニーズ」 小島武司（編）『裁 判キ−ワード』（有斐閣，1993年）

10. 「約款規制の現状と 問題点: 解説」『月刊・国民生活』1994 年10月号66-71頁 （1994年）

11. 「コンピュータと法 律相談」『教育用計 算機センター報告』 No. 46, pp. 6-10 （1995年）

12. 「法と経済学 : その意義と教育のあり方」『神奈川新聞』1996 年6月29日（土曜日） 朝刊13面

13. 『民事手続法辞典 （上）（中）（下）』(分担執筆 )編集代表：宮脇幸彦・林屋礼二（ぎょうせい， 1995年）

14. 契約意識調 査余滴[続(1)]「タイ共同調査雑感」『書斎 の窓』471号44頁(1997年) 471号 44頁(1997年)

15. 「ミシガン大 学とその周辺」 (ICCLP Review, vol.1, no.1, pp.15-19, March 1998)

16. 《講演記録》 「法社会学に対する期待と抱負」『法社会学』 50号241頁(1998年)

17. 「法の解釈適用と言葉」 『月報・司法書士』 371号6-9頁(2003年1月号)

18. 「法と経済学の考え方」 『浜千鳥』（横浜判事補会・会報） 13 号 3-27 頁 (2004 年 3 月号)

19. 「推薦の言葉」 ロバート・Ｇ・ボウン（細野敦訳）『民事訴訟法の法と経 済学』（木鐸社 2004年）3-4頁

20. 「コメント：大石哲夫『立替金償還制度をめぐって──民事法律扶助の受給資 格と利用者の負担──』」 『判例タイムズ』 1186号80頁（ 2005年）

21. 「コメント：早野貴文『弁護士の責務とプロ・ボノ義務──論争の構図──』」 『判例タイムズ』 1188号131頁（ 2005年）

22. 「法科大学院と社会調査」 『市場調査』 270号（2006年No.3）4-11頁（ 2007年）

23. 「リスクと法」 『書斎の窓』 582号（ 2009 年 3 月号） 2-6 頁（ 2009 年）

24. 「法学が心理学に期待するもの」 『心理学ワールド』 47号（ 2009 年 10 月 15 日号） 26-27 頁（ 2009 年）

25. 「《研究室散策》＠法と経済学：法論理より現実の調査・分析」 (財)東京大学新聞社（編）『東大は主張する』（東京大学 新聞年鑑 2008-2009） (2009 年 10 月 10 日） 141 頁（ 2009 年）

26. 「本書を推薦します！」 平田彩子『行政法の実施過程：環境規制の動態と理論』 （木鐸社 2009年）3-4頁

27. The Dutch-Japanese Law Symposium 2008: One Year Later 「日蘭シンポジウム２００８を振り返る」 『日蘭学会通信』 no.3（通算131号） 6-8頁2009年

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