松下　淳一（まつした　じゅんいち）

略歴

1986年　東京大学法学部卒（法学士）
1986年　東京大学法学部助手
1989年　日本銀行金融研究所研究事務嘱託
1990年　学習院大学法学部講師
1991年　学習院大学法学部助教授
1998年　学習院大学法学部教授
2004年　東京大学大学院法学政治学研究科教授

関心分野

企業倒産、個人倒産

担当授業科目

（学部）民事訴訟法第2部、民事訴訟法第3部、演習

（法科大学院）上級民事訴訟法、民事執行保全法、倒産法、倒産処理研究、演習

（総合法政）演習

所属学会

日本民事訴訟法学会、金融法学会、日本私法学会

近年の学内・研究科内の主要な役職

法曹養成専攻専攻長（2012.4～2014.3）

総長補佐（2017.4～2018.3）

公的活動等

法制審議会倒産法部会幹事（1998年～2005年）
同担保・執行法制部会幹事（2001年～2003年）
同民事訴訟・民事執行部会幹事（2003年～2004年）
同信託法部会幹事（2003年～2009年、2016年～（現在））
同国際裁判管轄法制部会幹事（2008年～2010年）
同民事執行法部会臨時委員（2016年～（現在））
新司法試験考査委員（倒産法）（2005年～2009年）、司法試験考査委員（倒産法）（2011年）
司法試験委員会幹事（司法試験考査委員候補者選定等部会委員）（2016年～（現在））
中央教育審議会大学分科会法科大学院（等）特別委員会専門委員（2013年～（現在））
中央労働委員会公益委員（2017年～（現在））
司法修習委員会幹事（2018年～（現在））

連絡先

113-0033　東京都文京区本郷7-3-1 東京大学法学部

主要著作

『民事再生法入門』（有斐閣、2009年）、『同〔第2版〕』（2014年）

『条解破産法』（2010年、弘文堂）（伊藤眞・岡正晶・田原睦夫・林道晴・森宏司と共著）、『同〔第2版〕』（2014年）

『民事訴訟法』（有斐閣、2009年）、『同[第２版]』(2013年)、『同[第３版]』（2018年）

「結合企業の倒産法的規律（１）～（４・完）」（助手論文）法協１０７巻１１号１７６１～１８４８頁、１０７巻１２号２０２２～２０７７頁 (1990年) 、１１０巻３号２９５～３３４頁、１１０巻４号４１９～４７２頁(1993年)

「ヨーロッパ評議会の国際破産条約（一九九〇年）－翻訳と解説－（上）（下）」（東京大学助教授・道垣内正人と共同執筆）ＮＢＬ４８４号１３～１９頁（上）、４８５号５２～５７頁（下） (1991年)

「詐術破産」ジュリスト１０１４号６０～６４頁(1992年)

「金融機関の破綻処理に関する若干の考察」学習院大学法学部研究年報２８号１２７～１５４頁(1993年)

「不熱心訴訟追行に対する対策」ジュリ１０２８号９８～１０２頁(1993年)

「特別利益の供与と和議の効力」『破産・和議の理論と実務』判タ８３０号４０９～４１０頁(1994年)

「保全処分の問題点（上）（下）－和議法研究会報告（６）」ＮＢＬ５４３号５１～５５頁、５４４号５６～６２頁(1994年)（青山善充編『和議法の実証的研究』（商事法務研究会、1998年）１６３～１８４頁所収）

「倒産法制と仲裁（１）～（４・完）」ＪＣＡジャーナル１９９４年４月号１０～１２頁、５月号１４～２１頁、６月号３０～３４頁、７月号１５～２１頁(1994年)

「争点効」法教１６８号３９～４０頁(1994年)

「米国におけるDepositor Preferenceの導入とその影響について」金融研究１３巻４号４５～６０頁(1994年)

「保全管理人の地位・権限をめぐる諸問題」金法１４０６号２２～２９頁(1994年)

「結合企業と更生手続開始の申立て」判タ８６６号５７～５８頁(1995年)

「複数の関連更生会社の更生計画」判タ８６６号３１１～３１３頁(1995年)

「金融機関の破綻時における預金債権の取扱い（上）（下）」金法１４１９号１２～１６頁、１４２０号２１～２７頁(1995年)

「社債管理会社の地位・権限と民事手続法との関係について」学習院大学法学会雑誌（旧学習院大学法学部研究年報）３１巻１号３５～５８頁(1995年)

「銀行・協同組織金融機関の経営破綻と倒産処理」ジュリ１０８５号２７～３３頁(1996年)

「住専の破綻処理と裁判上の倒産処理手続」金法１４４５号６～９頁(1996年)

「一部免責決定について」学習院大学法学会雑誌３２巻１号４５～７２頁(1996年)

「On Current International Insolvency Law In Japan」International Insolvency Review vol. 6, pp. 210-224 (1997年)（1997年3月23日New OrleansにおけるINSOL Academics’ Meetingにおける報告に基づく）

「PRESENT AND FUTURE STATUS OF JAPANESE INTERNATIONAL INSOLVENCY LAW」Texas International Law Journal vol. 33 no. 1 pp. 71-100 (1998年)（1997年3月20日AustinにおけるTexas International Law Journal主催のシンポジウム（International Bankruptcy Law: Comparative and Transnational Approaches）における報告に基づく）

「『全国破産法調査委員会報告書』の概要と『議会への勧告』の全訳（上）（下）」ジュリ１１３７号８０～９１頁、１１３８号９３～１０４頁 (1998年)

「米国連邦倒産手続の規律の現状及び立法論の動向－裁判権(jurisdiction)及び手続上の諸問題について－」学習院大学法学会雑誌３４巻２号２３～６８頁(1999年)

「担保権消滅制度の倒産法上の位置付けについての試論」銀行法務２１　５６４号５８～５９頁(1999年)

「社債管理会社・社債権者の手続法上の地位」金融法研究資料編（１５）　４８～６８頁(1999年)

「『特例措置終了後の預金保険制度等に関する基本的な考え方』について」金法１５６５号３２～３５頁(1999年)

「民事再生計画」ジュリ１１７１号５７～６３頁(2000年)

「民事再生手続の理論上の諸問題」東京弁護士会編『入門民事再生法』(ぎょうせい、2000年)６０～７４頁

「保全処分」『民事再生法－理論と実務－』金融・商事判例１０８６号（増刊号）７８～８３頁(2000年)

「UNCITRAL MODEL LAW AND THE COMPREHENSIVE REFORM OF JAPANESE INSOLVENCY LAW」Juergen Basedow, Toshiyuki Kono (eds.) 『Legal Aspects of Globalization』pp. 151-164 (2000年) 所収

「再建計画の認可要件による債権者と株主との利害調整について」民訴雑誌４６号２４１～２４６頁(2000年)

「属地主義と外国債権者の地位、共助」三宅省三＝池田靖編『実務解説一問一答　民事再生法』(青林書院、2000年)５３～６０頁

・「否認権」高木新二郎＝山崎潮＝伊藤眞編『民事再生法の実務』(きんざい、2000年)６８～７６頁（高木新二郎＝伊藤眞編集代表『民事再生法の実務〔新版〕』(きんざい、2001年)７１～７９頁）

・「逐条解説　民事再生法（１１８条、１４２～１４７条の計７ヶ条執筆）」金法１５７２号５３～５４頁、７７～８１頁(2000年)（伊藤眞＝才口千晴＝瀬戸英雄＝田原睦夫＝山本克己編『注釈民事再生法』(きんざい、2000年)に所収、さらに伊藤眞＝才口千晴＝瀬戸英雄＝田原睦夫＝桃尾重明＝山本克己編『注釈民事再生法〔新版〕』(きんざい、2001年)に所収）

「民事再生法における手続上の選択肢について」法律のひろば５月号２２～３０頁(2000年)

「倒産法制の見直し」銀行実務２０００年７月号７６～８１頁(2000年)

「金融機関の破綻処理における営業の承継について」季刊・債権管理８９号４～５頁(2000年)

「そごうの債権放棄要請、民事再生手続申立ての法的意味を検証する」金融財政事情５１巻２８号３６～３９頁(2000年)

「銀行の倒産」法セミ５５０号（2000年10月号）３５～３７頁(2000年)

「国際倒産－－その課題と展望」才口千晴＝田原睦夫＝園尾隆司＝小澤一郎＝加藤哲夫＝松下淳一編『民事再生法の理論と実務（下）』(ぎょうせい、2002年)２５１～２８６頁

「新しい預金保険制度と金融機関の破綻処理」ジュリ増刊『新しい金融システムと法』１６４～１７０頁(2000年)

「『個人債務者の民事再生手続に関する要綱案』の概要」法と実務（日弁連法務研究財団紀要）１号　１９６～２２１頁(2000年)

「Current Japanese Insolvency Law and the Comprehensive Reform Project」Timothy Lindsey (ed.) 『Indonesia: Bankruptcy, Law Reform & the Commercial Court』pp. 125-133 (2000年)所収

「個人債務者再生手続の理論上の諸問題」東京弁護士会編『入門　個人再生手続―申立手続と裁判実務―』(ぎょうせい、2001年)１０９～１３１頁

「再生計画の効力」高木新二郎＝伊藤眞編集代表『個人再生法の実務』(きんざい、2001年)１０４～１０８頁

「承認の効力」『国際倒産法』金判１１１２号（増刊号）１３３～１４０頁(2001年)

「住宅ローン債権に関する特則」ジュリト１１９４号３４～４０頁(2001年)

「逐条解説　個人債務者再生法（２３４条、２３５条の計２ヶ条執筆）」金法１６１２号５３～５７頁(2001年)（伊藤眞＝伊藤眞＝才口千晴＝瀬戸英雄＝田原睦夫＝桃尾重明＝山本克己編『注釈民事再生法〔新版〕』(きんざい、2001年)に所収）

「再生計画・更生計画による債権者と株主との利害調整について」『民事訴訟理論の新たな構築・下』新堂幸司先生古稀祝賀(有斐閣、2001年)７４９～７７３頁

「再生手続から破産手続への移行に関する問題」『倒産法大系－倒産法と市民保護の法理』(弘文堂、2001年)１３１～１４５頁

「会社更生手続における財産評定――担保権の目的物の価額を中心に」ジュリ１２１２号３６～４２頁(2001年)

「破産手続及び再生手続における株主の即時抗告権について」『現代社会における民事手続法の展開・下巻』石川明先生古稀祝賀(商事法務研究会、2002年)５１９～５３５頁

「裁判管轄権」「内国倒産手続の対外的効力」「外国倒産手続の内国での効力」高桑昭＝道垣内正人編『国際民事訴訟法（財産法関係）』（新・裁判実務大系）(青林書院、2002年)４６７～４９０頁

・「Comprehensive Reform of Japanese Insolvency Law and Civil Rehabilitation Law」Zeitschrift fuer Zivilprozess International 2001 (6.Band) pp. 277-94(2002年)

「第７章　再生計画（概説）」伊藤眞＝伊藤眞＝才口千晴＝瀬戸英雄＝田原睦夫＝桃尾重明＝山本克己編『注釈民事再生法〔新版〕・下』(きんざい、2002年)１～６頁

「法人たる債務者の組織法的側面に関する訴訟の倒産手続における取扱いについて」『権利実現過程の基本構造』竹下守夫先生古稀祝賀(有斐閣、2002年)７３９～７６１頁

「契約関係の処理」（倒産実体法改正問題研究）ＮＢＬ７３４号３８～４７頁(2002年)

「契約関係の処理」別冊ＮＢＬ６９号４４～６２頁(2002年)

「保全処分（特集　破産法改正の論点）」ジュリ１２３６号１３～１９頁(2002年)

「New Corporate Reorganization Law in Japan」INSOL WORLD, First Quarter 2003, pp. 18-19(2003年)

「担保・執行法制の見直しに関する要綱の概要／主として執行法制に関する事項の紹介」金法１６６７号１５～２１頁(2003年)、登記情報４９６号１３～１９頁(2003年)

「条解民事再生法（４２条、４３条、１２４条、１２５条、１２６条の計５ヶ条執筆）」園尾隆司＝小林秀行編『条解民事再生法』(弘文堂、2003年)１６２～１７１頁、４７７～４９２頁、『同（第２版）』１８７～１９８頁、５５５～５７１頁(弘文堂、2007年)、『同（第３版）』２２６～２３７頁、６４１～６５８頁（弘文堂、2013年）

「更生手続における『時価』について」事業再生研究機構編財産評定委員会『新しい会社更生手続の「時価」マニュアル』２２５～２４２頁(商事法務研究会、2003年)

「基礎法・特別法講義Ⅸ　　①倒産法の意義及び優先順位秩序、②消費者破産について、③否認権、④担保権及び総復習」法教２７１号１０１～１０７頁、２７２号５７～６３頁、２７３号１００～１０７頁、２７４号１２４～１３０頁(2003年)

「社債権者の手続参加（新会社更生法の論点　５）」金法１６７３号２４～３０頁(2003年)

「会社更生手続における財産の評価――財産評定基準及び更生担保権者の地位を中心に」不動産研究４５巻３号１～８頁(2003年)

「更生手続開始と証券化取引」判タ１１３２号（山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編『新会社更生法の理論と実務』）１１２～１１４頁(2003年)

「一部の組の不同意と権利保護条項」判タ１１３２号（山本克己=山本和彦=瀬戸英雄編『新会社更生法の理論と実務』）２３９～２４１頁(2003年)

「更生担保権」伊藤眞＝西岡清一郎＝桃尾重明編『新しい会社更生法』(有斐閣、2004年)１８４～２０４頁

「『破産法等の見直しに関する要綱』の概要－金融機関に関わる点を中心に－」金法１６９６号２２～３０頁(2004年)

「スポンサー契約の解除及びいわゆるブレイクアップ・フィーについてのメモ」事業再生研究機構編『プレパッケージ型事業再生』(商事法務、2004年)２５５～２６４頁

「第Ⅰ編　はじめに」事業再生研究機構編『更生計画の実務と理論』(商事法務、2004年)３～１３頁

「民事再生手続及び外国倒産処理手続の対外的効力」事業再生と債権管理１０５号１１８～１２１頁(2004年)

「倒産処理手続相互の関係（特集　破産法の改正と倒産実体法の見直し）」ジュリ１２７３号１０６～１１３頁(2004年)

「倒産実体法の改正概観」法律のひろば５７巻１２号３５～４２頁(2004年)

「営業譲渡の代替許可等が抗告審で取り消された事例－－日本コーリン株式会社の再生事件」ＮＢＬ７９７号２５～３２頁(2004年)

「倒産法改正と理論的課題」法律時報７７巻２号６５～７０頁(2005年)

・「請負契約その他の継続的契約・総論」全国倒産処理弁護士ネットワーク編『論点解説新破産法・上』（きんざい、2005年）１５１～１５８頁

「更生手続と破産手続・再生手続との間の移行に関する規定の整備」伊藤眞＝松下淳一＝山本和彦共編『新会社更生法の基本構造と平成１６年改正』（ジュリスト増刊）（有斐閣、2005年）２４５～２５７頁

「新たな否認権と相殺制限の理論的根拠」田邊光政編集代表『最新 倒産法・会社法をめぐる実務上の諸問題』今中利昭先生古稀記念（民事法研究会、2005年）３９～５３頁

「更生計画におけるいわゆる処分連動方式について」『企業紛争と民事手続法理論』福永有利先生古稀記念（商事法務、2005年）７２１～７３９頁

「更生計画の認可決定後の変更」『現代民事司法の諸相』谷口安平先生古稀祝賀(成文堂、2005年)５７３～５８９頁

「特別清算（特集　新会社法の制定）」ジュリ１２９５号１０１～１０９頁(2005年)

「譲渡担保」（道垣内弘人教授と共同執筆）、「債権質・債権譲渡担保・代理受領・振込指定」（千葉恵美子教授と共同執筆）鎌田薫＝加藤新太郎＝須藤典明＝中田裕康＝三木浩一＝大村敦志編『民事法Ⅱ』(日本評論社、2005年)５２～５９頁、１２８～１３２頁

「２００５年連邦破産法改正における消費者倒産法制の改正の素描（１）（２・完）」ＮＢＬ８１９号４２～４８頁、８２０号７１～７６頁(2005年)

「扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制」家裁月報５７巻１１号１～２５頁(2005年)

「継続中の私法的法律関係の取扱い」「取戻権」「相殺権」福永有利監修＝四宮章夫他著『民事再生法』(民事法研究会、2006年)２８０～２９９頁、３０９～３１５頁、３３２～３４２頁

「Comprehensive Reform of Japanese Personal Insolvency」Theoretical Inquiries in Law (Tel Aviv University), Volume 7, Number 2, pp. 555-564 (2006)

「再生手続における監督委員の否認権行使について」新堂幸司＝山本和彦編『民事手続法と商事法務』(商事法務、2006年)１７５～１９５頁

「法整備支援のあり方について　－　カンボディア王国民事訴訟法案起草支援作業の経験から」塩川伸明＝中谷和弘編『法の再構築　[Ⅱ]国際化と法』（東京大学出版会、2007年）２０５～２２６頁

「Japan’s Personal Insolvency Law」Texas International Law Journal, vol. 42, Summer 2007, Number 3, pp. 765-771 (2007年)

「財団債権の弁済」民訴雑誌５３号４４～６７頁(2007年)

「５３条、５４条、５５条、５８条、５９条、６０条、６１条」竹下守夫編集代表『大コンメンタール破産法』（青林書院、2007年）２０３～２２８頁、２４３～２５７頁

「ルイジアナ州・テキサス州における競売制度」金法１８２１号１８～２３頁(2007年)

「民事再生法の立法論的再検討についての覚書」ジュリ１３４９号３３～３８頁（2008年）

「更生計画による担保権の消滅と牽連破産」『民事紛争と手続理論の現在』井上治典先生追悼論文集(法律文化社、2008年)５６４～５８１頁

「金融機関等の破産手続の特則」「ライセンス契約」「約定劣後破産債権」山本克己＝山本和彦＝瀬戸英雄編『新破産法の理論と実務』５８～５９頁、２０４～２０６頁、３６５～３６６頁(2008年)

「民事再生の現状と課題―手続機関について―」事業再生と債権管理１２３号４～１３頁（2009年）

「補助参加の利益」伊藤眞＝山本和彦編『民事訴訟法の争点』（Jurist増刊、新・法律学の争点シリーズ4）（有斐閣、2009年）８０～８１頁

「優先権を有する債権者の倒産手続についての権利」『民事手続法学の新たな地平』青山善充先生古稀記念論文集(有斐閣、2009年)８３７～８５９頁

「再生計画案可決のためのいわゆる頭数要件について」『企業法の変遷』前田庸先生喜寿記念論文集(有斐閣、2009年)４３１～４５０頁

「債権法改正と倒産法」事業再生と債権管理１２６号１０９～１２２頁（2009年）

「当事者適格」『基礎演習民事訴訟法』１３～２３頁（弘文堂、2010年、第2版・2013年、第3版・2018年）

「はじめに－研究会の概要」「事業者の再生事件の土地管轄について」『民事再生の実務と理論』（商事法務、2010年）１６～２０頁、３２７～３４１頁

「Transparency of Japanese Law Project; from the Viewpoint of International Civil Procedure Law」
Japanese Yearbook of International Law vol.53, pp. 377-388 (2011年)

「再建型倒産手続における手続機関選任の近時の運用について」門口先生退官記念論集『新しい時代の民事司法』（商事法務、2011年）１２３～１４０頁

「民事再生法に関する立法論断想」『倒産法改正展望』(商事法務、2012年)３９～５０頁

「外国租税債権の徴収共助と倒産法制の整備について」金法１９４１号１００～１０２頁（2012年）

「事業再生における社債権の変更に関する立法試案について」事業再生研究機構編『事業再生と社債』（商事法務、2012年）２１５～２１９頁

「濫用的会社分割についての覚書」事業再生と債権管理１３８号１４６～１５１頁（2012年）

「＜この論文＞谷口安平京都大学教授（当時）『国際倒産の現状と問題（上）（下）』NBL384・385号」ＮＢＬ１０００号４５～４７頁（2013年）

「再生手続から破産手続への移行と係属中の訴訟」島岡大雄＝住友隆行＝岡伸浩＝小畑英一編『倒産と訴訟』（商事法務、2013年）５６１～５６８頁

「偏頗行為否認の諸問題」『現代民事法の実務と理論・下巻』田原睦夫最高裁判事退官記念論文集（きんざい、2013年）２４４～２６５頁

「第Ⅰ編　はじめに」「第Ⅶ編　国際倒産に関する問題の概観」事業再生研究機構＝松下淳一編『新・更生計画の実務と理論』（商事法務、2014年）３～９頁、６７９～６８６頁

「更生手続における株主の権利」神作裕之＝中島弘雅＝松下淳一＝阿多博文＝髙山崇彦編『会社裁判にかかる理論の到達点』（商事法務、2014年）５５８～５７０頁

「特別清算前注、５１０条～５１６条、５１８条の２」松下淳一＝山本和彦編『会社法コンメンタール１３』（商事法務、2014年）５～４２頁、５８～６０頁

「破産法第６章第３節前注、１７７条～１８３条」山本克己＝小久保孝雄＝中井康之編『新基本法コンメンタール・破産法』（日本評論社、2014年）４０８～４１８頁

「中小企業再生をめぐる近時の問題点」事業再生と債権管理１４７号２２～３１頁(2015年)

「相殺禁止」竹下守夫＝藤田耕三編『破産法大系Ⅱ』（青林書院、2015年）２４４～２６９頁

「一時停止通知と『支払停止』」『民事手続の現代的使命』伊藤眞先生古希祝賀論文集（有斐閣、2015年）１０４７～１０６７頁

「破産法１９８条」法教４１４号２９～３２頁（2015年）

「民事再生法第６章第３節前注、１４２条～１４７条」山本克己＝小久保孝雄＝中井康之編『新基本法コンメンタール・民事再生法』（日本評論社、2015年）３５８～３６９頁

「支払不能の意義及びその具体的認定――高松高判平成26年5月23日を素材として――」金法２０２７号６～１３頁（2015年）

「８８８条～８９１条、会社非訟事件等手続規則２１条・２２条」『会社法コンメンタール第２０巻』（商事法務、2016年）１２４～１４０頁

「第５編【解説】、３５０条、第７編【解説】、３８２条～４２６条」加藤新太郎＝松下淳一編『新基本法コンメンタール・民事訴訟法２』（日本評論社、2017年）３５５～３６０頁、４０７～４２８頁

「開始時現存額主義に関する若干の覚書」『民事訴訟法の理論』高橋宏志先生古稀祝賀論文集（有斐閣、2018年）１３１６～１３３８頁

「会社更生実務の課題と今後の展望」事業再生と債権管理１５９号１４７～１５０頁（2018年）