専修コース研究年報

以下掲載されているものは、1999～2004年度版の一部です。

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＜経済法務専修コース＞

＜1999年9月修了＞
顧　怡	資本の自由移動とアジア金融危機
＜2000年3月修了＞
柴岡左織	利益相反取引に関する一考察
髙木千宏	消費者保護と刑事法の役割
髙澤昌代	「同一性保持権」の解釈
滝川あおい	借地権と担保
土田　治	「精神障害者の他害事件と保護者の責任」
青柳良則	営業秘密の刑事的保護
浅井孝夫	特許製品の修理が特許権を侵害するか否を判断するための基準の考察
荒井俊行	パブリシティ価値に対する法的保護
伊藤健一郎	本人訴訟について－移送による許可代理の喪失を題材として
江村一浩	会社分割と債権者保護手続
越智敏裕	環境保全における民間公益活動と司法の役割について
笠原奈穂子	バイオテクノロジーの法的保護－寄託制度からの考察－
廉林輝樹	オーストラリアにおける非良心性法理の展開
金　宰弘	均等論の日米比較
久司敏史	保険会社破綻時における保険会社の特別勘定・積立勘定に対する保険契約者の権利
倉本　智	特許法６９条１項に規定する「試験又は研究」の解釈をめぐって
佐藤正尚	損害の回復と警察活動の接点
清水菊男	電子商取引における契約と諾成原則
谷岡慎一	協定改正なきIMFの目的の拡大
谷山義洋	一括清算ネッティングの法的性質
出張智己	責任保険における保険事故－アメリカのTrigger理論を参考に－
冨永賢治	わが国独占禁止法の域外適用問題について
長﨑　靖	英米法圏における告知義務法理の再構築～日本法への示唆も含めて～
野原史子	電子署名・認証に関する法制度整備のあり方
濵田智子	高齢化社会における消費者問題－アメリカ法からの示唆－
林　康史	英国の金融サービス法制の展開
原　啓二	狭義の工場抵当の効力の及ぶ範囲と第三者に対する対抗についての考察
平野寿夫	「相殺の担保的機能」の意義と限界－再考
本田太郎	株主代表訴訟の濫用防止について
牧野伸行	「特別の利益の提供」等（保険業法３００条１項５号）の法的再評価－米国の反リベート法撤回を巡る議論が示唆するもの－
松浦俊彦	コーポレート・ガバナンスと株主利益
水島則久	米国における内部者取引規制法理に関する判例理論の研究
宮田葉月	グローバル経済時代の競争政策～国際的独占禁止法の可能性について～
宮野靖史	信託内部における受託者とその履行補助者の義務と責任－カストディアン使用における関係を中心に－
山下晶弘	高齢者を取り巻く者からみた「本人の意思の尊重」－より実効的な成年後見制度の実現のために－
吉田　圭	株主代表訴訟における不適切訴訟とその制限について
米花哲也	信託における受託者の債務負担をめぐる諸問題
井上由紀子	スペイン養子法の一考察
遠藤洋一	契約締結過程における情報提供義務
木村章展	ファクトデータベースの法規整に関する一考察
西　希代子	人工生殖子の親子関係－母子関係を中心として
益田兼秀	契約交渉破棄に関する責任と「契約の成立」について
＜2000年9月修了＞
西川英克	パッケージソフトウェアのバグに対する法的責任について（使用承諾契約書における責任限定条項の有効性中心に）
＜2001年3月修了＞
石田雅彦	我が国株式会社におけるコンプライアンス体制確立に関する一考察
小松義幸	PFI事業における建設請負契約
副島綾	フランスにおける実演家の権利
大島一宏	現金を対価とする合併とその周辺
大原和久	アメリカにおける再版規制について－非価格制限規制との関係も視野に入れて－
岡本治久	環境法と倒産法の対立－米国における土壌浄化責任をめぐる問題について－
片山信治	集団投資スキームにおける信認法理の導入と情報流用の取扱
川部清憲	厳格責任法理の電気への適用について～我が国製造物責任法の「製造物」の範囲とアメリカの判例を中心に～
菊地秀和	電子マネーの将来性－日本での実証実験の分析
金香月	WTO、IMF、世界銀行の管轄権の重複
康石	中国におけるベンチャー・ビジネス－法的環境の整備と外資進出スキーム
呉	優先株主の保護－種類株主の権利調整に関する日米比較研究を中心に－
齊藤聡	ベンチャー投資拡大への法整備（日米ベンチャー契約の相違点から））
清水直人	医療の適正化と医療費のコントロール－フランス医療制度における「拘束力ある医療指標(RMO)」に関する一考察－
杉山有紀	ニュージーランド事故補償法に関する考察
砂川カオリ	グラム＝リーチ＝ブライリー法の成立と残された課題
全済九	電子式船荷証券の諸問題について－CMI規則を中心にして－
中澤正樹	金融機関の破綻と顧客の投資的財産の保護－証券のブローカレッジ、運用型商事信託、生命保険の特別勘定の比較を中として－
平岡光昭	消費者契約法における不当条項規制－透明性の要請（Transparenzgebot）の視点から－
廣瀬康	トラッキングストックの法的問題に関する一考察
藤瀬裕司	株式のコール・オプションと企業再編
藤元亮輔	ビジネス方法の保護
舟木貴久	私的利用・非営利上演等の検討と現代的課題
松本誠一郎	ソフトウェア関連発明と特許権侵害
水谷真	損害保険の募集における説明義務～英米法理からの示唆を含めて～
美和卓	会社分割における債権者保護の効率性－社債権者を中心に
村上由美子	アメリカ環境法の域外適用に関する一考察
望月洋幸	IMFコンディショナリティーがコーポレートガバナンスに与えた影響～ﾀｲ並びに韓国の会社法を中心に～
森田敬之	非典型雇用従業員の雇用管理における利益代表制度－分離型従業員代表制の試論－
若松裕章	取締役の責任の制限および免除に関する制度的考察
酢谷祐輔	資産担保債権のリスクと対応策
野田昌毅	破産法上の否認権の強化について
＜2001年9月修了＞
ミーハン　ライオネル	流動資産担保権とその外延
＜2002年3月修了＞
李恩美	連結納税制度の研究
大坂彰吾	10b-5訴訟と訴答事件―PSLRAに至る1980年以降の判例を素材として
小川美帆	新たな保育所利用システム構築のための法的考察　―安全で多様なサービス提供をめざして―
佐久間央	契約面から見た財産的情報　～禁止条項の有効性を中心として～
佐藤大心	優越的地位濫用規制の有用性とその限界　―体系的位置付けおよび民法などによる規制をふまえて―
スー　ウェン	債権流動化と債権譲渡の第三者対抗要件
戸島正浩	会社分割における債権者保護手続きの再構成　―非金銭債権者の保護を中心として―
中村信之	単独直接取引拒絶に関する一考察　―非差別的取引拒絶は独禁法違反か―
奈良和美	航空市場における市場画定と独禁法適用除外制度について　（独禁法上の正当化理由を手掛かりとして）
原田陽子	不動産証券化
三尾美枝子	特許侵害訴訟における情報の開示と証拠収集手続きについて
山口憲和	瑕疵担保責任における権利行使期間
渡邉倫子	情報財取引における公衆向け定型ライセンス契約の有効性
植村公彦	公募増資の改善について
＜2002年9月修了＞
梶原清文	インターネット上の音楽著作権(Napster判決を題材として)
＜2003年3月修了＞
小島麻友子	現代型訴訟の当事者適格-環境訴訟及び消費者訴訟を題材にして
中原農	閉鎖会社における株式代表訴訟と担保提供制度のあり方
上野友靖	矯正処遇におけるパターナリズム論の意義と必要性に関する研究
垣野内統	トラッキング・ストックにおける取締役の利益相反について
高橋英樹	発明の要旨と特許発明の技術的範囲
長谷川弘幸	監査委員会の監査権限に対する考察－監査役制度、米国監査委員会制度との比較をもとに－
早船文久	複数の事業者による意思の連絡なき取引拒絶について
宮多祐	割賦購入あっせんにおける「抗弁の接続」－消費者契約法をふまえた一試論－
李峰	過失責任から厳格責任へ－中国契約責任法をめぐる考察－
小田正人	CRESTにおける無券面化された株式制度の検討
鈴木秀昭	信託の倒産隔離機能について
＜2004年3月修了＞
野崎　真一	アメリカ連邦倒産法第１１章手続における将来債権者の保護-日本法への示唆
金岡敏夫	詐欺的商法の広告宣伝に関与した者の法的責任について
河内茂雄	生命保険相互会社のガバナンスに関する一考察
金　在　グ	再生計画外の営業譲渡
佐藤綾子	職業教育訓練と労働市場政策 ― 諸外国のデュアルシステムと日本への示唆―
島田謙治	プログラムの特徴認識の転換と知的財産保護
長谷川信栄	金融機関破綻法制の構築と関係者の責任
山島達夫	再生債務者の取締役の地位と責任
廖錦玉	サイバーモール運営者の民事責任について
＜2005年3月修了＞
本島　清子	著作権法上の放送権と送信可能化権
大廻　さやこ	未成年者の医療上の決定能力
大橋　輝久	融資契約の法的性質と金融機関の融資業務についての一考察
木村　芳彦	公開会社における議決権コントロールの柔軟化に関する一考察－証券取引所によるコーポレート・ガバナンス関与の今日的意義－
中里　和平	公正取引委員会の審判手続における証拠開示について
藤本　義仁	特許制度の国際的調和に向けた進歩性判断の比較研究
三村　智和	医師の説明義務の分類再検討の試み
村冨　徹也	生命保険相互会社における剰余金処分権限の検討－委員会等設置相互会社制度導入を契機に－
山中　藍子	パテントプールに関する独禁法上の理論的整理－「権利」のプール的取引事例への応用－
芳谷　剛伸	目論見書規制に関する一考察

＜比較法文化専修コース＞

＜2000年3月修了＞
坂下陽子	法意識論と裁判外紛争解決制度に関する一考察
長谷川佳子	「法化」する自然保護運動－自然の権利訴訟を題材に－
宮崎真由	「脳死状態からの臓器移植－『二人称の死』重視の視点から」
栁田夕子	非嫡出子差別に関する一考察
＜2001年3月修了＞
ｱｳﾞｨﾙﾒｯﾄﾞｱﾏﾘﾝ	英米法における契約補充と任意規定
石井善雅	郵便サービスに関する欧州指令（1997年）と英仏の自由化への対応
遠藤信一郎	企業法務部の予防法学的業務と弁護士との関係について
大傷玲子	刑事政策における犯罪被害者－被害者支援と加害者処遇の接点－
松本充郎	環境政策の正当性と正統性－アメリカ大気汚染規制を題材に
＜2005年3月修了＞
浅野　徹	世界の人口移動と主要国の移民政策－日本移民法草案作製のための骨子－
高島　さや香	敵対的企業買収防衛策に関する一考察
森谷　尚	アイルランドにおけるＥＣ加盟に伴う憲法上・法律上の対応の特色

＜公共政策専修コースI＞

＜2000年3月修了＞
猪瀬一雅	核実験事件－国際裁判の目的と訴権論についての一考察－
大竹宏枝	GATT／WTO体制の下での一般特恵制度
塩谷みゆき	国際法の erga omnes 義務に関する試論
八幡有信	アメリカ放送法にみる表現の自由論の動揺
大島美穂子	WTO における「貿易と環境」の調和－マグロ・イルカ事件およびエビ・カメ事件の検討から－
川村陽彦	政策形成過程における情報公開と市民参加
齋藤民徒	日本国内の人権訴訟における国際人権法上の「非拘束的」法源
櫻井　淳	「複合取引」と租税回避
髙野祥一	我が国における電子的情報公開の展望
谷田久仁子	行政過程における合理的意思決定と環境配慮手続
土田保浩	住民投票の現状と課題、今後の住民投票のあり方
中島明里	漁業に関する国連海洋法条約と日本の対応
中村　実	議院運営委員会の研究
中山弘子	気候変動枠組条約体制における「共通に有しているが差異のある責任」原則について－実質的平等観念の厳格化という視点から－
西村もも子	WTO（世界貿易機関）におけるリージョナリズムについて
藤丸尚子	「慰安婦」問題と国際法－実定法の限界と「人間の尊厳」
ﾌﾞﾌｱﾚｸｻﾝﾀﾞｰ	ソ連によるアフガニスタンへの軍事的介入（政治的決定過程における国際法の影響と国際法上の議論）
横田直文	煽動の国際法的位置づけ－放送による煽動を中心に
＜2000年9月修了＞
森下興	漁業資源管理における地域機関
松本一範	旧ユーゴスラビア国際刑事裁判所における性暴力の訴追－FURUNDZJIA判決を中心とした考察－
＜2001年3月修了＞
岩佐洋子	買売春を目的とした子供の人身売買－国際刑事裁判所への訴追の可能性－
賈暁海	ICSID（投資紛争解決国際センターによる中国における投資紛争の解決）
角川智子	アメリカBITプログラム－二国間投資保護協定の一類型－
数永信徳	メディアの多様化と表現の自由
菊池愛	敵対的公開買付けによる企業買収とその防衛策
鈴木友康	Treaty Shopping
高井正	法人事業税の改革案と「新たな税務執行過程」－「政府税制調査会中期答申」を素材として－
高橋慶太	国連平和維持活動の再検討－主としてソマリアPKOを題材に－
辻本哲平	金融分野における国家法の域外適用問題とIMF協定8条2項(ｂ)
堤大輔	国連安保理の権限に関する一考察～ロッカビー事件を素材として～
仲山浩正	行政指導の限界についての考察－特に地方分権改革による条例制定権の限界の変化に伴う行政指導の限界の変化の可能性について
堀田桃子	国際開発におけるRule of Law
梅田英士	「資産流動化に関する法律」とSPVの課税
国枝玄	政策評価の制度設計の可能性－財政制度との関わり方
＜2002年3月修了＞
池田千夏	ICC（国際刑事裁判所）と非締約国・非協力国　―ICCの実効性確保のために
黒澤岳博	自治体とNGOのパートナーシップ　―国連NGO協議制度・英国コンパクトを例として―
＜2003年3月修了＞
遠藤幸子	集合債権譲渡をめぐる課税上の問題点
吉田崇	タイのアンチダンピング法
鈴木美和	Webサービス時代のElectric Commerceにおける個人情報の取扱
林宏樹	スペース・デブリに関する宇宙法の現状および課題
＜2004年3月修了＞
奈良裕信	地方分権改革後の国の法令のあり方－条例先行領域における後追い法律制定を手掛かりとして－
＜2005年3月修了＞
河島　さえ子	「ジェノサイドの意思」の性質に関する一考察～旧ユーゴスラビア国際刑事法廷の判例を中心に～
大辻　統	交通分野におけるモビリティ対策の今後のあり方について－新たな視点の導入の試み－
岸田　憲夫	自動車の自動運転制御技術に係る交通事故時の法的責任
高木　利光	地方自治体におけるPublic Private Partnershipの有用性と課題－公の施設の管理についての一考察－

＜公共政策専修コースII＞

＜2000年3月修了＞
大道和夫	近代日本における地方選挙－山口県における等級選挙とその変遷－
石井惠美子	資金調達手段としての地方債とその変容
糸多宗人	日米通商交渉における日米半導体協定の意義と問題点－１９８７年レーガンの制裁決定を中心として－
神山　弘	行政改革における公立学校制度の見直し
小舘尚文	スコットランド権限委譲とイギリス労働党～「古き歌」の再生をめぐる相剋
髙津洋平	ヨーロッパ安全保障防衛アイデンティティ(ESDI)の実現－同盟と統合の１０年－
ﾃﾞｨｰｶｰﾏｰｸｽﾃｨｰﾌﾞﾝ	冷戦後世界政治における極システム－権力の諸側面とその複合について－
永瀬智之	電気通信分野における政策形成過程
根上寿弥	中東における国軍とエスニシティ－国軍の「エスニック化」の視点から－
ﾌﾟｰﾁｬﾗｰﾝｵﾗｵｰﾝ	タイの市民社会－その起源と意義
松田なつ	有権者としての現代日本女性の政治参加
持丸信彦	都市再開発における民間活力の活用とその方向性－市街地再開発事業の資金調達の視点から－
林　爾笠	95-96年台湾危機に関する考査
＜2000年9月修了＞
牧陽子	国際放送の現在：VOA・BBC・VORとコソボ危機
＜2001年3月修了＞
伊関友伸	これからの地方自治体における行政評価
岡田実	都市の成長管理政策・サンフランシスコの事例を中心に
佐藤奈穂子	ドイツ・モデルと現代的潮流－ＩＧメタル主導型賃金決定方式を事例として－
嶋田隆二	天津租界封鎖問題と日英仏関係
錦織良匡	都道府県から市町村への権限委譲－残された分権改革についての一考察－
錦田愛子	大衆運動の「形成」～1987年インティファーダにおける3要素の働き～
宮田正雄	立法府の行政監視機能について－衆議院においての機能強化－
＜2001年9月修了＞
金子千恵	欧州共同体と現代的連邦制
＜2002年3月修了＞
李相烈	日韓国交正常化交渉過程における韓国政府の対日政策決定に関する一考察
本間剛	集団的自衛権に関する現行政府解釈の成立経緯とその影響
＜2004年3月修了＞
瀨木博道	明治時代後期の対英米関係観―萬朝報の記事を中心にみる―
門愛子	EUの加盟国内政への影響：『ヨーロッパ化』は必然か？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－フランス農業セクター利益団体政治における変化の考察
益田直子	政策評価制度は何を解決するのか－制度運用の実態と理論の考察を通じて－
鷺坂真聡	鶴見祐輔における自由主義
寸田英利	環境政策と都市基盤整備における合意形成の課題について
矢本あや	日中歴史問題と内政
＜2005年3月修了＞
寶槻　和子	体制転換期のスロヴァキア　－メチアル政権の「民主主義」