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法学協会の沿革

1877(明治10)年に発足した東京大学には、法律問題についての討論を行なうことを目的とした「東京大学法律研究会」という組織が設立されていたが、そこで行われた討論の内容を雑誌に発表するために1883(明治16)年10月、これが民間団体に改組され、委員長穂積陳重以下役員16名が選出された。翌1884(明治17)年1月14日、臨時会を開いて会名を「法学協会」、雑誌名を『法学協会雑誌』とすることを決めた。雑誌第1号には会員として97名の氏名が記されている。

実際に、雑誌第1号の巻頭記事は「丙敷金五拾円ヲ出シテ甲ヨリ家ヲ借リ居タル處甲其家ヲ乙ニ売渡シタリ(甲ハ当時無産ニシテ乙者ハ敷金アルヲ知レリ)後乙ハ丙ニ立チ去リヲ命シタルニ付丙ハ前敷金ノ返却ヲ乙ニ請求セリ其当否如何」という論題に関する討論(明治16年11月13日および12月19日開催)の記録であり、乙側から土方寧および斯波淳六郎が、丙側から栗塚省吾および伊藤悌治が弁論を行い、多数決によって原告丙に賛成する者が多かったとされている。その後も、ほぼ毎月の例会において具体的な法律問題に関する討論が挙行され、その記録は雑誌の重要な内容を構成していた。加えて毎号の雑誌には、きわめて多様な主題に関する論文、時事的な法律問題についての論説のほか、海外の法および法実務や国内の法学校に関する情報等が掲載された。日本の法体制の近代化、法学と法実務の発展に対して、法学協会と『法学協会雑誌』の果たした役割には、きわめて大きなものがあった。

法協1-1ベンサム
ジェレミー・ベンサムの肖像(法学協会雑誌第1号)
法協1-1
法学協会雑誌第1号(1884年)巻頭論文は討論筆記であった。

討論会の記事はその後減少するものの、『法学協会雑誌』は東京大学法学部の研究教育体制の充実にともないその内容を充実させ、常に日本を代表する法学の専門学術雑誌としての地位を占めてきた。とくに第34巻(1916年・大正5年)以後、民法をはじめとする各法領域の判例批評が、さらに1921(大正10)年以降は末広厳太郎、穂積重遠らによって設立された民法判例研究会による民法判例研究録(第43巻8号からはそれぞれ民事判例研究会、民事法判例研究録と称されるようになる)が掲載され、以後民事判例研究は現在に至るまで法学協会雑誌の特色となっている。雑誌は第二次大戦末期、1945(昭和20)年3月の第63巻3号をもってひとたび発行停止を余儀なくされるが、早くも1946(昭和21)年1月、第64巻1号が刊行され、以後重厚な学術論文と判例研究を中心とした内容で刊行が続けられている。

法学協会は1939(昭和14)年9月に財団法人化され、第二次大戦後も財団法人として活動を続けていたが、公益法人制度改革にともない、2011(平成23)年7月末に法人としては解散し、8月1日をもって新たに任意団体としての法学協会が設立された。新しい組織のもとで『法学協会雑誌』の刊行は従来通り着実に続けられている。

法協50周年
『法學協會五十周年記念論文集』全2部(1934年)
註解日本国憲法
法学協会編『註解日本国憲法』全三巻(1948-50年)
法協100周年
法学協会編『法学協会百周年記念論文集』全三巻(1983年)

最新号

最新号の目次(2016年5月19日更新)

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