• TOP
  • 入学案内
  • 総合法政専攻
  • 総合法政専攻のご紹介

総合法政専攻のご紹介

総合法政とは何か

みなさん、こんにちは。法学政治学研究科総合法政専攻のHPにようこそ。このページをご覧になった方の中には、すでに本専攻に在籍している学生もいるかもしれませんが、多くは本研究科への進学を考えておられる方々であると思われます。ですから、主にそのような人たちを念頭にメッセージを差し上げたいと思います。

まず、総合法政専攻と何かについて。法学政治学研究科の大学院は法曹養成専攻と総合法政専攻の2つに分かれています。前者は、何を目的にしているかが比較的わかりやすいのに対し、総合法政専攻の方はやや説明を要します。以前は、総合法政専攻は研究者養成を目的としていると言ってよかった時代もありますが、時代の変化とともに、必ずしもそうとは言い切れなくなってきました。例えば、現在では、修士課程を修了後、企業や政府関係機関に就職する人も珍しくありません。また社会人の方が、キャリアアップを目指して、博士課程に入学してくるケースも少しずつ増えてきています。留学生の修了後の進路至ってはさらに多様です。

そうはいいながら、法曹養成専攻との対比で言えば、やはり今でも総合法政専攻の特徴は、修士論文や博士論文を執筆するための研究を通して、批判的思考方法や高度な研究能力を身につけ、それらの能力によって社会の役に立つ素養を涵養することが主眼となっている点です。ですから、本専攻は本当に研究が好きな人がいらしていただくのが、一番であると思います。

飯田敬輔
(総合法政専攻長)

研究をするとはいかなる営みか

しかし法学や政治学を「研究」するとはいかなる営みなのでしょうか。私は政治学者なので、主に政治学を想定して述べたいと思いますが、これから述べることの多くは法学研究にも通じることはいうまでもありません。

政治学とは「政治」という人間の営みを切り口として、いかに人間が社会を構築し、その中で暮らし、お互いに協働したり、時には争ったりしながら、生活の糧を得るとともに、それぞれの人生になんらかの意義をみいだしていく生きざまを観察し、記録し、分析し、そのなかに特殊性と普遍性、継続と断絶、メリットとデメリットなどを発見し、それによって、我々の人生になんらかの教訓を見出していく作業であるということができます。特にこの作業のなかで最大の喜びは上記の文のなかの「発見」という部分です。これは登山家がエベレストに登頂するときのような、発明家が画期的文明の利器を発明したときのような、あるいは作曲家がこれまで思いもよらなかったような美しいメロディーを思いついたときのような、歓喜の瞬間であるわけで、それが研究者を研究に没頭させる「媚薬」のような役割を果たしています。この楽しみを味わった人は、決してそれを忘れることができなくなります。

しかし、忘れてはならないことは、この喜びが自己満足にとどまってはならないことです。それを文章にし、それによって他の人にわかるような形に変え、社会のためになるように活用できるようにすることが肝心です。ですから、総合法政専攻の使命は、なにかを「発見」できる人を育てることにとどまることなく、それを美しい文章にし、他の人に伝え、そして、その活用法がわかるような研究者を育成することにあるといえるわけです。

学生へのメッセージ

とはいえ、研究は楽しいことばかりではありません。長い歳月をかけて一つのテーマに取り組むにはかなりの忍耐力が必要とされることはいうまでもありません。しかし、一人では耐えられないような苦労であっても、仲間たちと励まし合いながら行うと、それほど苦痛ではなくなります。ですから、お互いに支え合いながら切磋琢磨していけるような研究者の集まりを築きあげるのが、本専攻の目標であると思っています。

総合法政専攻のご紹介

大学院で学ぶということ

現代社会の多くの問題は、単に既存の知識を適用するのみならず、目前の問題を新たなコンテクストの中に位置づけ直し、多様な解決手法をこれまでにない形で組み合わせなければ対処できなくなってきています。そのためには、大学院における高度な研究の訓練、すなわち、新しい問題を自ら発見し、自立して方法的にそれと取り組む知的能力を培うことが必要であることが、世界では常識となりつつあります。「高度知識社会」は、大学院における高度な研究と、そこで教育を受けた修士・博士学位取得者たちによって先導されているというのが、世界の現状であると言っても過言ではありません。

日本においても、理科系を中心に、すでにかなり以前から大学院学生の増大が見られますが、上に述べたような世界の状況と比べると、大学院における学問的訓練の重要性に対する社会的認識は、まだまだ低いといわざるを得ません。しかし「グローバリゼーション」ということが意味するのは、まさしく、狭い日本一国内でしか通用しない特殊な常識に固執しても、もはや立ち行かなくなることに他なりません。国際的には「学士」の学位の社会的評価が低下する一方であることはよく知られていますが、日本においても、今まで以上に多くの領域で、単に学部の卒業証書だけではなく、大学院での研磨にもとづく深い学識が要求される時代が、将来必ずやってくるでしょう。それゆえ、研究者をめざす皆さんのみならず、世界の優れた人々と共に第一線で現実の諸問題と取り組みたいと考える皆さんも、ぜひ大学院で学ぶことを考えていただきたいと思います。

総合法政専攻とは

東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻には、実定法、基礎法学、政治という三つのコースがあり、いずれも修士課程と博士課程とから成ります。コース別の定員はありません。なお、入学試験については、こちらをご覧下さい。

<実定法コース>
公法・民刑事法にわたる日本の実定法諸分野について研究・教育するコースです。実定法領域で博士号をめざす人たちの多くは、法科大学院を経て総合法政専攻博士課程に進学することになります。ただし、学問の性質を考慮して、憲法(国法学を含む)及び国際法を専門分野する方々については、総合法政専攻の修士課程を経由して博士課程に進学する道も用意されています。なお、現行司法試験に合格している方は、法科大学院を経由することができないので、総合法政専攻修士課程入試の「B選抜」という枠が用意されています。さらに2年以上の法曹実務を経験した者については、修士課程を経ずに博士課程を受験することが認められています。

<基礎法学コース>
外国法、法制史、法哲学、法社会学などの分野を含みます。本研究科の一つの特色は、実定法と並んで基礎法学諸分野の研究教育が充実している点にあるといってよいでしょう。この分野を専門にする場合は、法科大学院を修了して博士課程に進学するほか、総合法政専攻の修士課程を経て博士課程に進学することもできます。

<政治コース>
広く政治にかかわる諸現象を歴史的・理論的に考察するさまざまな分野を含み、その地理的対象は世界中に及びます。またそこで用いられる方法や観点も多彩です。

<留学を希望する方々へ>
日本を代表する法学政治学系の研究・教育機関である法学政治学研究科には、世界各国から多くの優れた外国人留学生が集っています。外国人留学生は、志望するコースにかかわらず、総合法政専攻修士課程入試では「C選抜」という枠で受験することができます。また本研究科の外国人研究生を経由して総合法政専攻修士課程を受験することも可能です。(詳しくは「入学を希望する外国人の方々へ」のページをご覧下さい。)

総合法政専攻の教員

教員紹介

総合法政専攻修士課程について

東京大学大学院総合法政専攻修士課程(以下、「修士課程」と略します。)は、理論的・歴史的視野に立って精深な学識を養い、専門分野における研究及び応用の能力を培うことを目的としています。より具体的には、実定法コースにおいては、専門分野についての精深な学識を養い、特に比較の視点に立って研究及び応用の能力を培うことを目的としています。また、基礎法学コース及び政治コースにおいては、専門分野について理論的・歴史的な視野に立って精深な学識を養い、研究者としての能力を培うことを目的とします。また、外国からの留学生を広く受け入れ、修士号を得て帰国し、本国で活躍するような人を多数養成することをも重視しています。

修士課程は、実定法コース、基礎法学コース、政治コースに分かれていますが、所属コース以外の授業科目も広く履修することが可能です。入学者は、指導教員(教員の名簿はこちらをご覧ください。)の指導のもとに、これらの授業科目を履修し、修士学位請求論文の作成に努めることになります。

教育課程

修士課程の標準修業年限は2年(東京大学大学院学則第2条第5項)、休学期間は2年を超えることができません(同第29条第1項第1号)。修士課程に2年以上在籍し、必修単位12単位及び選択科目18単位以上を履修し、必要な研究指導を受け(法学政治学研究科規則第4条第1項)、修士の学位論文審査及び最終試験に合格することによって、修士課程を修了したことになります(東京大学大学院学則第5条第1項)。

なお、職業を有している等の事情により、修士課程の標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する方は、その計画的な履修が認められる場合があります(東京大学大学院学則第2条第7項)。ご相談下さい。

修士課程には、法学・政治学の広範な分野に及び多数の授業科目が提供されています。(今年度の授業科目は、こちら(PDF) をご覧下さい。)また、指導教員の承認を得て、他の研究科または教育部の授業科目を履修することもできます(法学政治学研究科規則第4条第3項)。

    1. 平成30(2018)年度修士課程入試結果
    2. 平成29(2017)年度修士課程入試結果
    3. 平成28(2016)年度修士課程入試結果
    4. 平成27(2015)年度修士課程入試結果
    5. 平成26(2014)年度修士課程入試結果
    6. 平成25(2013)年度修士課程入試結果
    7. 平成24(2012)年度修士課程入試結果
    8. 平成23(2011)年度修士課程入試結果
    9. 平成22(2010)年度修士課程入試結果
    10. 平成21(2009)年度修士課程入試結果
    11. 平成20(2008)年度修士課程入試結果
    12. 平成19(2007)年度修士課程入試結果
    13. 平成18(2006)年度修士課程入試結果
    14. 平成29(2017)年度在籍者数
    15. 修士課程修了状況
    16. 教員名簿
    17. 授業時間割
    18. 奨学金関係

総合法政専攻博士課程について

東京大学大学院総合法政専攻博士課程(以下「博士課程」と略します。)は、理論的・歴史的視野に立って精深な学識を発展させ、法学、政治学の分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を培うことを目的としています。博士課程は、従来、法学・政治学の分野で、日本の研究を指導する研究者を養成する中心的な教育機関としての役割を果たしてきましたが、現在は、研究者の養成と共に、研究者以外の高度に専門的な業務に就こうとする方々の研究能力を育てることをも目的として掲げています。また、外国からの留学生を広く受け入れ、博士号を得て帰国し、本国で活躍するような人を多数養成することをも重視しています。

このように、博士課程は、現代世界において高度な学術研究の必要性がますます高まっていることを前提として、高度な研究能力を備えた研究者や専門職業人を養成し、世界に送り出していく教育課程なのです。

博士課程は、実定法コース、基礎法学コース、政治コースに分かれていますが、所属コース以外の授業科目も広く履修することが可能です。入学者は、指導教員(教員の名簿はこちらをご覧下さい)の指導のもとに、これらの授業科目を履修し、博士学位請求論文の作成に努めることになります。

教育課程

博士課程の標準修業年限は3年(東京大学大学院学則第2条第5項)、休学期間は3年を超えることができません(同第29条第1項第1号)。博士課程に3年以上在籍し、必修単位10単位及び選択科目10単位以上を履修し、必要な専攻指導を受け(法学政治学研究科規則第5条第1項)、博士の学位論文審査及び最終試験に合格することによって、博士課程を修了したことになります(東京大学大学院学則第6条第1項)。

なお、職業を有している等の事情により、博士課程の標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し課程を修了することを希望する方は、認められる場合があります(東京大学大学院学則第2条第7項)。ご相談下さい。

博士課程には、法学・政治学の広範な分野に及ぶ多数の授業科目が提供されています。(今年度の授業科目は、こちら をご覧下さい。)また、指導教員の承認を得て、他研究科の授業科目を履修することもできます(法学政治学研究科規則第5条第3項)。

博士論文について

総合法政専攻博士課程で学ぶことの最終目標は、博士論文の完成です。
これはもちろん、それほど達成の容易な目標ではなく、粘り強い努力の積み重ねが必要とされますが、博士課程では、できるだけ多くの水準の高い博士論文が作成されるよう努めています。26年度は11人、27年度は13人、28年度は9人の学生が博士論文を完成して博士課程を修了し、博士号を取得されました。(こちら をご覧下さい。)また、自立して研究する能力を証明するにとどまらず、学界に大きく貢献する特に優れた論文を書いた者には「特別優秀賞」が授与されます。

  1. 平成29(2017)年度博士課程入試結果
  2. 平成28(2016)年度博士課程入試結果
  3. 平成27(2015)年度博士課程入試結果
  4. 平成26(2014)年度博士課程入試結果
  5. 平成25(2013)年度博士課程入試結果
  6. 平成24(2012)年度博士課程入試結果
  7. 平成23(2011)年度博士課程入試結果
  8. 平成22(2010)年度博士課程入試結果
  9. 平成21(2009)年度博士課程入試結果
  10. 平成20(2008)年度博士課程入試結果
  11. 平成19(2007)年度博士課程入試結果
  12. 平成18(2006)年度博士課程入試結果
  13. 平成29(2017)年度在籍者数
  14. 博士課程修了状況
  15. 教員名簿
  16. 授業時間割
  17. 奨学金関係

 

入学案内