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| 開催日 | 報告者 | テーマ |
| ２００４年 ９月２９日 | 岩村正彦 | 国家と社会 社会保障学の視点から |
| ２００４年１２月 ７日 | 大串和雄 後藤弘子 | Transnational Advocacy Networkの研究 |
| ２００５年 ２月１６日 | フット・ダニエル 太田匡彦 | |
| ２００５年 ４月１３日 | 今後の研究の進め方 特に論文集収録論文の執筆について | |
| ２００５年 ７月１日 | 今後の研究の進め方についてより具体的に | |
| ２００５年 11月9日 | 論文執筆及び国際会議の内容等について |
ブレーンストーミング 2003年6月20日 13：00〜14：30
参加者：碓井光明、岩村正彦、大串和雄、城山英明
ブレーンストーミング 2003年6月27日 10：00〜11：30
参加者：碓井光明、江頭憲治郎、増井良啓、城山英明
●公益と私益
「公共性」「公益」のゆらぎ
金融秩序の安定、基幹的産業・主要企業による雇用継続
国家の安全確保義務・私人の自己責任
損害補償制度の構築（自動車、医薬品、医療、原子力）
刑事法における保護法益
●国家の役割と社会
規範の形成における国家と社会
国家機能の遂行の方式（公私協働、公共サービスの民間委託・ＰＦＩ）
政府と「人」
公務員と非公務員との流動化・交流、専門家の獲得
家族の役割の変容と国家
家族観の変化と社会保障・税制
紛争解決機能における国家と社会の役割分担
● 各種法人の役割
法人に対する国家の関わり
営利法人と国家、非営利法人と国家
各種法人と社会
営利法人の社会的活動、 非営利法人の活動
●各種団体の役割
業界団体、文化・芸術・スポーツ等団体、学会
法の形成における役割（倫理規範等を含む）、法の執行における役割
●国家と市場
市場重視の進展と規制
インサイダーとしての国
市場メカニズムを利用した政策目的の達成
雇用の流動化と法制度の対応
●情報をめぐる国家と社会
情報による国家・企業のガバナンス
情報の保護と公開
情報弱者と国家サービス
●環境をめぐる国家と社会
国家による規制と社会における自主的規制
国家の責任と事業者の責任
本研究では、専門領域を異にする研究者たちが、（それ自体が絶え間ない分節化の結果生まれたものである）それぞれのボーダーを超えて国際的な共同研究を行なうことによって、現代の様々な法領域に見られる多様な変動の実態を正確に把握し、それらの相互の関係を検討し、更に長い時間的パースペクティヴの中でその歴史的意味を明らかにすることに努める。
このようにして得られた認識を前提として、現在の法的な制度、法概念、法的形式等をどのように再構築していくべきかを提案する。これは今後数年のうちにロースクール化等の要請にともない求められると思われる法学の研究体制の再編成のアカデミックな基礎ともなる。
２００５年４月１３日
経済団体（専門家団体を含む）による法の形成とエンフォースメント：会計基準をめぐって」
報告者：江頭憲治郎
Ｉもともとの問題意識
・法の形成に関する経済団体の役割
標準契約書式等の作成／法令につき提言し実現を図る
・法のエンフォースメントに関する経済団体の役割
仲裁機関／懲戒等
・今日における役割の変化（日本／外国）
ＩＩ 会計基準の作成・普及・遵守の問題をとりあげる理由
１ 大企業を対象とする会計基準
・政府審議会／ＩＡＳＢ／財務会計基準機構
・財務会計基準機構の財政問題の推移
なぜ急速に改善に向かったか。
・政府の関わり
財務会計／金融機関に関する金融庁の関与
２ 中小企業を対象とする会計基準
・財務会計のみから財務会計基準の作成へ
中小企業庁／日本税理士会／日本公認会計士協会／日本商工会議所：基準の統一問題
・基準の普及に果たす役割
税理士（会）／民間金融機関／政府系金融機関
ＩＩＩ 問題の切り口
１ 政府と民間（団体）の相互の関与
・日本の現実
・外国と異なる点があるか。
・あるべき姿
２ 各民間経済団体の関与
・日本の現実
（狭義の）経済団体／専門家団体
・外国と異なる点があるか。
企業と専門家（団体）の力関係
・今後の予測
