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入試関係情報(法科大学院)

平成31(2019)年度 法科大学院入学試験第2段階選抜結果について

平成30年12月7日
東京大学大学院法学政治学研究科

 

法科大学院入学試験「第2段階選抜」の結果、入学許可内定者が確定しました。

 

本日午後1時、入学許可内定者の筆記試験の受験番号を、本研究科掲示場に掲示しました。

 

上記掲示の副本を下のリンク先ページで見ることができます。なお、あくまでも正本は掲示場の掲示ですので、ご注意ください。

 

『入学許可内定者発表(掲示場掲示の副本)』

<掲示・HP掲載期間:12月20日(木)まで>

 

<第2段階選抜合格者数>

法学未修者  60名 (第1段階選抜合格者 140名 / 出願者 174名)
法学既修者 170名  (第1段階選抜合格者 415名 / 出願者 475名)
合計 230名  

 

 

※入学許可内定者のうち、社会人・他学部等出身者の割合は、22.6%です。

 

入学許可内定者に対して、12月7日付文書で入学許可内定通知書を郵送いたします。

なお、不合格者に対して、通知等は特にいたしません。

また、電話による合否の問い合わせには応じられませんので、予めご了承ください。

 

(以上)

平成31(2019)年度 法科大学院入学試験 第1段階選抜結果

平成30年11月6日

平成31(2019)年度 法科大学院入学試験:第1段階選抜結果が確定しました。

 

<第1段階選抜合格者数>

法学未修者 140名 (出願者:174名)
法学既修者 415名 (出願者:475名)
合計 555名

 

以上のとおり、555名が「第2段階選抜」に進むことになりました。

 

なお、選抜の結果は、各出願者宛に11月6日付の文書で通知(郵送:速達)しますので、速達郵便が届かない場合には、本研究科事務部(大学院係:電話03-5841-3111、3110)まで、11月12日(月)に必ずご連絡ください。

平成31(2019)年度 法科大学院入学試験 出願者数

平成30年10月26日

法科大学院入学試験の出願者数が確定しました。

 

出願受付期間:平成30(2018)年10月5日(金)から10月12日(金)まで

<郵送のみ:10月12日までの消印有効>

 

<出願者数>

法学未修者(3年制) 174名 (受入予定人員:概ね65名)
法学既修者(2年制) 475名 (受入予定人員:概ね165名)
合計 649名

平成30(2018)年度 法科大学院入学試験第二段階選抜結果について

平成29年12月8日
東京大学大学院法学政治学研究科

 

法科大学院入学試験「第2段階選抜」の結果、入学許可内定者が確定しました。

 

本日午後1時、入学許可内定者の筆記試験の受験番号を、本研究科掲示場に掲示しました。

上記掲示の副本を下のリンク先ページで見ることができます。なお、あくまでも正本は掲示場の掲示ですので、ご注意ください。


『入学許可内定者発表(掲示場掲示の副本)』へ
<掲示・HP掲載期間:12月21日(木)まで>

 

※掲示・HPへの掲載期間は終了しました。

<第2段階選抜合格者数>

法学未修者 59名 (第1段階選抜合格者  75名 / 出願者 83名)
法学既修者 171名  (第1段階選抜合格者 339名 / 出願者 392名)
合計 230名  

 

 

※入学許可内定者のうち、社会人・他学部等出身者の割合は、18.3%です。

 

入学許可内定者に対して、12月8日付文書で入学許可内定通知書を郵送いたします。

なお、不合格者に対して、通知等は特にいたしません。

また、電話による合否の問い合わせには応じられませんので、予めご了承ください。

 

(以上)

平成30(2018)年度 法科大学院入学試験 第1段階選抜結果

平成29年11月7日

平成30(2018)年度 法科大学院入学試験:第1段階選抜結果が確定しました。

 

<第1段階選抜合格者数>

法学未修者 75名 (出願者:83名)
法学既修者 339名 (出願者:392名)
合計 414名

 

以上のとおり、414名が「第2段階選抜」に進むことになりました。

 

なお、選抜の結果は、各出願者宛に11月7日付の文書で通知(郵送:速達)しますので、速達郵便が届かない場合には、本研究科事務部(大学院係:電話03-5841-3111、3110)まで、11月13日(月)に必ずご連絡ください。

 

平成30(2018)年度 法科大学院入学試験 出願者数

平成29年10月26日

法科大学院入学試験の出願者数が確定しました。

 

出願受付期間:平成29(2017)年10月6日(金)から10月13日(金)まで

<郵送のみ:10月13日までの消印有効>

 

<出願者数>

法学未修者(3年制) 83名 (受入予定人員:概ね65名)
法学既修者(2年制) 392名 (受入予定人員:概ね165名)
合計 475名

 

 

過去の出願状況・選抜結果についてはこちら

平成31(2019)年度法科大学院入学試験の出願受付期間及び試験日

平成30年2月28日

 

平成31(2019)年度法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)入学試験の出願受付期間及び試験日は次のとおりです。平成31(2019)年度法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)入学試験の出願受付期間及び試験日は次のとおりです。

 

出願期間:平成30(2018)年10月5日(金)から10月12日(金)まで

(平成30(2018)年10月13日(土)以降に到着したものについては、10月12日(金)までの消印(国内の消印に限る。)のあるものに限り有効とする。)

 

試験日:平成30(2018)年11月17日(土)

 

このほか入学試験に関する詳細は、7月中旬配付予定の平成31(2019)年度法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)学生募集要項で確認すること。

 

※ 外国語の能力を証明する書類が必要となるので準備すること。

外国語のうち、英語については、TOEFL又はTOEICに限る。TOEFLについては、ETS (Educational Testing Service)より本人宛に送付されたTOEFLテスト(TOEFL iBT、TOEFL PBT)のTest Taker Score Report 又はExaminee Score Reportのコピーを提出するものとする。ETSからの直接送付による提出は受け付けない。なお、インターネットのスコアは受け付けない。また、TOEFLテストITPのスコアは受け付けない。TOEICについては、ETSより本人宛に送付された「TOEIC L&R又はTOEIC Test」のOfficial Score Certificate(公式認定証)のコピーを提出するものとする。「TOEIC S&W、TOEIC Speaking、TOEIC Writing 又はTOEIC SW Test」、「TOEIC Bridge Test又はTOEIC Bridge」のスコアは受け付けない。また、「TOEIC L&R 又はTOEIC Test」であっても、団体特別受験制度(IPテスト)のスコアは受け付けない。

 

配布開始日

平成31(2019)年度募集要項は7月9日(月)から配布します。

平成31(2019)年度法曹養成専攻専門職学位課程(法科大学院)学生募集要項(PDFファイル)
出願を希望する者は、必ず正式な募集要項を取り寄せてください。

募集要項の請求方法

  1. 1.窓口
     東京大学本郷キャンパス 法学部1号館2階大学院係窓口
     受付時間 月~金曜日(祝祭日を除く)9:00~13:00、14:00~17:00
  2.  
  3.  
  4. 2.郵送
     封筒の表に「法科大学院募集要項請求」と朱書きし、250円切手を貼付した返信用封筒(角2サイズに宛先を記入したもの)を同封し、下記の請求先へ申し込んでください。

     請求先  〒113-0033
          東京都文京区本郷 7-3-1
          東京大学大学院法学政治学研究科大学院係

  5.  
  6. 3.ホームページから
     大学案内及び募集要項等の資料が請求できます。
  7.  
  8.  

 ※請求方法の詳細は移動後のページ内の指示に従って下さい。

過去の入試問題について

文学部複写センター(有限会社 日本興業社)にて「東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程法科大学院入学試験問題集」が購入できます。詳細についてはこちらの案内文書をご覧下さい。

 

なお、当研究科はこの「入学試験問題集」に関するご質問にお答えできません。お問い合わせは、案内文書に書かれている文学部複写センターの連絡先宛にお願いいたします。

 

平成30年4月17日

 

本研究科法科大学院の平成31(2019)年度入学試験ガイダンスを下記のとおり開催します。

 

日時:2018年7月7日(土) 午前10時30分~12時00分

場所:東京大学本郷キャンパス 法文1号館 第25番教室

参加方法:事前の申込みは不要です。直接会場にお越しください。

平成30年7月更新

 

ここには、過去のガイダンスその他で寄せられた質問についてQ&Aの形式でまとめたものを掲載しています。過去のガイダンスでは、法科大学院での教育等に関する質疑応答も行われましたが、これに関しては 法科大学院の教育・学生生活等に関するQ&A をご参照ください。

出願資格関連

Q:飛び級卒業者も出願資格がありますか。
A:飛び級卒業ということの意味について注意する必要があります。 在学中の大学で4年未満の短縮在学期間でも法令に基づく卒業要件を満たして卒業を認める場合(早期卒業)には大学を卒業した者(今年度3月卒業見込みの者を含む)として出願資格があります。ただし、4年未満という短縮された在学期間における学業の内容については総合審査で考慮されます。大学によっては、上記の大学の卒業者でなくとも大学院において入学を認める場合がありますが、この場合には大学の卒業者とはいえませんので、大学の卒業者としての出願資格は認められません。ただし、このような場合には、募集要項にしたがい個別の入学資格審査により出願資格が認められることがあります。
Q:通信制の大学で卒業に必要な単位を取得済みですが、今年度末の時点で在学期間が3年半の場合に、(今年中に行われる)来年度入学試験の出願資格がありますか。
A:4年未満の短縮在学期間での卒業を当該大学で認めていない限り大学の卒業者としての出願資格は認められません。
Q:大学に行っていませんが受験資格を得る方法はありませんか。
A:募集要項を参照して下さい。
Q:前回出願し不合格となった者ですが、再度出願できますか。できる場合に不利な条件が課されることがありますか。
A:再出願できないということはありませんし、再出願であるということ自体で不利に扱われることはありませんが、総合審査では経歴も考慮されます。
Q:法学部の卒業者ですが、法学未修者として出願することはできますか。
A:法学部の卒業者であっても法学未修者としての出願資格は認められます。なお、入学後の法学未修者向けの授業は、法律に関する知識がないことを前提として行われます。また、入学後に法学既修者のコースに変更することは認められません。
Q:出願願書に記入する「現在の所属」を証明する在職証明書などは必要ですか?
A:必要ありません。

社会人・理系枠関連

Q:大学に入学した時は理系でしたが、卒業時には文系でした(例:本学で理学系に入学して経済学部に進学し卒業)。この場合には、理系の扱いになりますか。
A:理系かどうかは卒業時の専門で判断します(上の例では理系にはなりません)。
Q:卒業学部(及び所属大学院)の名前は文系に近く、学部1、2年次には文系科目の履修が多かったのですが、実質的な専門は理系です。このような場合、理系の扱いになりますか。
A:理系かどうかは、提出された成績証明書に基づき、全体としてどのような科目を履修したのかを見て実質的に判断します。卒業学部の名称などで形式的に判断することはしません。
Q:社会人経験は、法科大学院入学時点で3年となればいいのでしょうか。入学直前には退職していても(退職日が3月末日よりも前でも)よいですか。
A:1か月程度の誤差までは認めますので、退職が3月中ならば問題ありません。

外国語関連

Q:英語はTOEFLまたはTOEICを受験する必要がありますか?
A:ホームページでご案内のとおり、英語についてはTOEFLまたはTOEICのスコアに限ることとしています。
Q:TOEFLのスコアについて、インターネットのスコアを提出しても構いませんか?
A:インターネットのスコアは受理できません。ですので、願書提出期日までにExaminee’s Score Recordが確実に取得できるよう、十分な時間的余裕をもって早めに受験してください。
Q:TOEICは、どの試験のスコアを提出する必要がありますか?
A:「TOEIC L&RまたはTOEIC Test」のスコアの提出が必要です。「TOEIC S&W、TOEIC Speaking、TOEIC Writing またはTOEIC SW Tests」「TOEIC Bridge TestまたはTOEIC Bridge」のスコアは受理できません。また、「TOEIC L&R またはTOEIC Test」でも、団体特別受験制度(IPテスト)のスコアは受理できません。
Q:TOEFLまたはTOEICの合否判定基準はないのですか。
A:あらかじめ一定の基準は決めておりません。第1段階選抜においても、適性試験の成績、学業成績等を総合して判断しますし、第2段階選抜においても、総合的な審査により合否を判定します。
Q:米国の大学の卒業の証明書や米国のLSATの成績証明書を提出することにより、外国語の能力を証明する書類の提出に代えることはできないのでしょうか。
A:募集要項等で説明していますが、ご質問のような証明書により代えることは認められません。
Q:願書に記載する現住所と異なるTOEFLまたはTOEICの成績証明書を提出してもよいのでしょうか。
A:本人であることの確認ができるのであれば住所が異なっていても差し支えありません。
Q:募集要項には「外国語能力を証明する書類は、出願時前2年以内に受験したものを有効とする」と書かれていますが、出願時2年以内かの判断基準は、証明書の発行日ではなく、受験日でしょうか。
A:募集要項に書かれているとおりで、受験日を基準に出願時2年以内かを判断します。
Q:私は中国人で、中国語が母国語ですが、出願に必要な外国語の能力を証明する書類として大使館などで何らかの証明書を発行してもらって提出すれば、それは受理されますか。
A:本法科大学院の入学試験においては、外国人の方について特別の取扱いをするような制度は設けていません。したがって、募集要項にあるように、外国語の能力を証明する書類を提出していただかなければなりませんが、外国人の方については母国語の能力を証明する書類であっても受理はされます。しかし、その書類は、TOEFLのように、その人の能力をスコアーなどで客観的に証明するものでなければなりませんので、大使館などで発行される証明書はおそらくそのような要件を満たさないと思われます。また、仮にそのような要件を満たした母国語に関する証明書が提出され、受理されたとしても、総合審査においては、母国語以外の外国語(日本語は含みません。)の能力に関する証明書ではないことが不利益な評価を受けることになると思われますので、英語など母国語以外の外国語の能力を証明する書類を提出されることをお勧めします。

大学学部の成績証明書

Q:提出しなければならない学部の成績証明書に科目等履修生として学習した科目にかかる成績証明書も提出しなければなりませんか。
A:科目等履修生として学習した科目の取得単位数が卒業要件となる取得単位数に含まれている限りにおいて成績証明書を提出していただく必要があります
Q:2つの学部を卒業していますが、2つの学部の成績証明書を提出しなければならないのでしょうか。
A:履歴に記載した学部が複数あればいずれの成績証明書も提出する必要があります。
Q:退学・中退した学部がありますが、その学部の成績証明書は必要ですか。
A:退学・中退するまでに取得した単位が、他の学部を卒業するのに必要な単位として認定されていれば、退学・中退した学部の成績証明書が必要です。それ以外の場合には、不要です。なお、履歴には退学・中退の事実も書いてください。
Q:他学部の単位を取っているときには、それも成績申告の対象になりますか
A:成績証明書に記載されている単位はすべて成績申告の対象となります。
Q:大学院を修了した経歴をもっていますが、大学院の成績証明書も提出しなければならないのでしょうか。
A:提出が必須なのは大学の学部の成績証明書ですので、大学院の成績証明書の提出は必要ではありません。ただ、特記事項の添付書類として大学院の成績証明書を提出することは差し支えありません。
Q:結婚して姓(苗字)が変わりましたが、成績証明書などの書類では改正前の姓(苗字)になっています。姓(苗字)の変更を証明する書類が必要ですか。
A:変更の事情が説明されていれば結構です。住民票や戸籍謄本を提出していただく必要はありません。

特記事項・選抜基準・法学未修者の第2段階選抜における面接試験関係

Q:特記事項を証明する書類として上司の推薦状を提出しようと思いますが、上司が外国人です。英文の推薦状でも受理されるでしょうか。
A:英文等の推薦状でも受理されます。
Q:第1段階選抜ではどの程度の絞り込みをされるのでしょうか。また、第1段階選抜では、外国語の能力および学業成績等により選抜するとのことですが、それぞれの比重はどのようなものですか。同じく、第2段階選抜では、外国語の能力、学業成績、筆記試験成績および入学願書を総合的に審査して選抜するとのことですが、それぞれの比重はどのようなものですか。
A:第1段階選抜では受入予定人数の概ね3倍までに選抜する予定です。第1段階選抜、第2段階選抜とも各要素を総合的に判断しますので、機械的な基準というものはないとご理解ください。
Q:法学未修者について実施される面接試験では、どのようなことが聞かれますか。また、どのように評価されるのでしょうか。
A:試験の内容はお答えできませんが、法律の知識を問うものではありません。面接では、将来法律家となるための潜在的能力を評価することになります。

その他(法律科目試験(民事系)の出題範囲について)

Q:平成29年の民法改正(いわゆる債権法改正)は、平成32年4月1日から施行されますが、平成30年11月に実施される平成31(2019)年度法科大学院入学試験における法学既修者の筆記試験「法律科目問題(民事系)」の出題において、改正法は対象となるのでしょうか。
A:平成29年改正後の民法等(平成29年法律第44号(民法の一部を改正する法律)及び同年法律第45号(民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)による改正後の法律)についても、出題の可能性があり、出題の対象から排除はされません。

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