入試関係情報（法科大学院）

Q：飛び級卒業者も出願資格がありますか。

A：飛び級卒業ということの意味について注意する必要があります。 在学中の大学で4年未満の短縮在学期間でも法令に基づく卒業要件を満たして卒業を認める場合（早期卒業）には大学を卒業した者（今年度3月卒業見込みの者を含む）として出願資格があります。ただし、4年未満という短縮された在学期間における学業の内容については総合審査で考慮されます。大学によっては、上記の大学の卒業者でなくとも大学院において入学を認める場合がありますが、この場合には大学の卒業者とはいえませんので、大学の卒業者としての出願資格は認められません。ただし、このような場合には、募集要項にしたがい個別の入学資格審査により出願資格が認められることがあります。

Q：通信制の大学で卒業に必要な単位を取得済みですが、今年度末の時点で在学期間が3年半の場合に、（今年中に行われる）来年度入学試験の出願資格がありますか。

A：4年未満の短縮在学期間での卒業を当該大学で認めていない限り大学の卒業者としての出願資格は認められません。

Q：大学に行っていませんが受験資格を得る方法はありませんか。

A：募集要項を参照して下さい。

Q：前回出願し不合格となった者ですが、再度出願できますか。できる場合に不利な条件が課されることがありますか。

A：再出願できないということはありませんし、再出願であるということ自体で不利に扱われることはありませんが、総合審査では経歴も考慮されます。

Q：法学部の卒業者ですが、法学未修者として出願することはできますか。

A：法学部の卒業者であっても法学未修者としての出願資格は認められます。なお、入学後の法学未修者向けの授業は、法律に関する知識がないことを前提として行われます。また、入学後に法学既修者のコースに変更することは認められません。

Q：出願願書に記入する「現在の所属」を証明する在職証明書などは必要ですか？

A：必要ありません。

Q：大学に入学した時は理系でしたが、卒業時には文系でした(例：本学で理学系に入学して経済学部に進学し卒業）。この場合には、理系の扱いになりますか。

A：理系かどうかは卒業時の専門で判断します（上の例では理系にはなりません）。

Q：卒業学部（及び所属大学院）の名前は文系に近く、学部1、2年次には文系科目の履修が多かったのですが、実質的な専門は理系です。このような場合、理系の扱いになりますか。

A：理系かどうかは、提出された成績証明書に基づき、全体としてどのような科目を履修したのかを見て実質的に判断します。卒業学部の名称などで形式的に判断することはしません。

Q：社会人経験は、法科大学院入学時点で3年となればいいのでしょうか。入学直前には退職していても（退職日が3月末日よりも前でも）よいですか。

A：1か月程度の誤差までは認めますので、退職が3月中ならば問題ありません。

令和3（2021）年度法科大学院入学者選抜においては、『外国語の能力を証明する書類』の提出を不可欠の要件としません。詳しくは、「外国語の能力を証明する書類について」を参照してください。

Q：英語はTOEFLまたはTOEICを受験する必要がありますか？

A：ホームページでご案内のとおり、英語についてはTOEFLまたはTOEICのスコアに限ることとしています。

Q：TOEFLのスコアについて、インターネットのスコアを提出しても構いませんか？

A：インターネットのスコアは受理できません。ですので、願書提出期日までにExaminee’s Score Recordが確実に取得できるよう、十分な時間的余裕をもって早めに受験してください。

Q：TOEICは、どの試験のスコアを提出する必要がありますか？

A：「TOEIC L&RまたはTOEIC Test」のスコアの提出が必要です。「TOEIC S&W、TOEIC Speaking、TOEIC Writing またはTOEIC SW Tests」「TOEIC Bridge TestまたはTOEIC Bridge」のスコアは受理できません。また、「TOEIC L&R またはTOEIC Test」でも、団体特別受験制度（IPテスト）のスコアは受理できません。

Q：TOEFLまたはTOEICの合否判定基準はないのですか。

A：あらかじめ一定の基準は決めておりません。第1段階選抜においても、適性試験の成績、学業成績等を総合して判断しますし、第2段階選抜においても、総合的な審査により合否を判定します。

Q：TOEFLでは、2019年8月1日以降に実施されるテストの成績証明書に「MyBestスコア」が記載されることになったとのことですが、「MyBestスコア」が記載された成績証明書を提出する必要がありますか？

A：2019年8月1日より前に実施されたテストの成績証明書（「MyBestスコア」の記載がないもの）でも、2019年8月1日以降に実施されたテストの成績証明書（「MyBestスコア」の記載があるもの）でも、差し支えありません。

Q：TOEFLでは、2019年8月1日以降に実施されるテストの成績証明書に「MyBestスコア」が記載されることになったとのことですが、2019年8月1日以降に実施されたテストの成績証明書を提出する場合、出願書類のTOEFLの点数欄には、テスト日の試験結果（「TestDateスコア」）の点数と「MyBestスコア」の点数のどちらを記入すればよいのでしょうか。

A：「MyBestスコア」の点数ではなく、テスト日の試験結果（「TestDateスコア」）の点数を記入してください。

Q：米国の大学の卒業の証明書や米国のLSATの成績証明書を提出することにより、外国語の能力を証明する書類の提出に代えることはできないのでしょうか。

A：募集要項等で説明していますが、ご質問のような証明書により代えることは認められません。

Q：願書に記載する現住所と異なるTOEFLまたはTOEICの成績証明書を提出してもよいのでしょうか。

A：本人であることの確認ができるのであれば住所が異なっていても差し支えありません。

Q：募集要項には「外国語能力を証明する書類は、出願時前2年以内に受験したものを有効とする」と書かれていますが、出願時2年以内かの判断基準は、証明書の発行日ではなく、受験日でしょうか。

A：募集要項に書かれているとおりで、受験日を基準に出願時2年以内かを判断します。

Q：私は中国人で、中国語が母国語ですが、出願に必要な外国語の能力を証明する書類として大使館などで何らかの証明書を発行してもらって提出すれば、それは受理されますか。

A：本法科大学院の入学試験においては、外国人の方について特別の取扱いをするような制度は設けていません。したがって、募集要項にあるように、外国語の能力を証明する書類を提出していただかなければなりませんが、外国人の方については母国語の能力を証明する書類であっても受理はされます。しかし、その書類は、TOEFLのように、その人の能力をスコアーなどで客観的に証明するものでなければなりませんので、大使館などで発行される証明書はおそらくそのような要件を満たさないと思われます。また、仮にそのような要件を満たした母国語に関する証明書が提出され、受理されたとしても、総合審査においては、母国語以外の外国語（日本語は含みません。）の能力に関する証明書ではないことが不利益な評価を受けることになると思われますので、英語など母国語以外の外国語の能力を証明する書類を提出されることをお勧めします。

Q：提出しなければならない学部の成績証明書に科目等履修生として学習した科目にかかる成績証明書も提出しなければなりませんか。

A：科目等履修生として学習した科目の取得単位数が卒業要件となる取得単位数に含まれている限りにおいて成績証明書を提出していただく必要があります

Q：2つの学部を卒業していますが、2つの学部の成績証明書を提出しなければならないのでしょうか。

A：履歴に記載した学部が複数あればいずれの成績証明書も提出する必要があります。

Q：退学・中退した学部がありますが、その学部の成績証明書は必要ですか。

A：退学・中退するまでに取得した単位が、他の学部を卒業するのに必要な単位として認定されていれば、退学・中退した学部の成績証明書が必要です。それ以外の場合には、不要です。なお、履歴には退学・中退の事実も書いてください。

Q：他学部の単位を取っているときには、それも成績申告の対象になりますか

A：成績証明書に記載されている単位はすべて成績申告の対象となります。

Q：大学院を修了した経歴をもっていますが、大学院の成績証明書も提出しなければならないのでしょうか。

A：提出が必須なのは大学の学部の成績証明書ですので、大学院の成績証明書の提出は必要ではありません。ただ、特記事項の添付書類として大学院の成績証明書を提出することは差し支えありません。

Q：結婚して姓（苗字）が変わりましたが、成績証明書などの書類では改正前の姓（苗字）になっています。姓（苗字）の変更を証明する書類が必要ですか。

A：変更の事情が説明されていれば結構です。住民票や戸籍謄本を提出していただく必要はありません。

Q：特記事項を証明する書類として上司の推薦状を提出しようと思いますが、上司が外国人です。英文の推薦状でも受理されるでしょうか。

A：英文等の推薦状でも受理されます。

Q：第1段階選抜ではどの程度の絞り込みをされるのでしょうか。また、第1段階選抜では、外国語の能力および学業成績等により選抜するとのことですが、それぞれの比重はどのようなものですか。同じく、第2段階選抜では、外国語の能力、学業成績、筆記試験成績および入学願書を総合的に審査して選抜するとのことですが、それぞれの比重はどのようなものですか。

A：第1段階選抜では受入予定人数の概ね3倍までに選抜する予定です。第1段階選抜、第2段階選抜とも各要素を総合的に判断しますので、機械的な基準というものはないとご理解ください。

Q：法学未修者について実施される面接試験では、どのようなことが聞かれますか。また、どのように評価されるのでしょうか。

A：試験の内容はお答えできませんが、法律の知識を問うものではありません。面接では、将来法律家となるための潜在的能力を評価することになります。

Q：平成29年の民法改正（いわゆる債権法改正）は、2020年4月1日から施行されますが、2019年11月に実施される2020年度法科大学院入学試験における法学既修者の筆記試験「法律科目問題（民事系）」の出題において、改正法は対象となるのでしょうか。
　また、平成30年の⺠法改正（相続法改正）については、改正法は対象となるのでしょうか。

A：2020年度法科⼤学院⼊学試験における法学既修者の筆記試験「法律科⽬問題（⺠事系）」は、平成29年の⺠法改正（債権法改正）については、平成29年改正後の⺠法等（⺠法の⼀部を改正する法律（平成29年法律第44号）及び⺠法の⼀部を改正する法律の施⾏に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成29年法律第45号）による改正後の法律）に基づいて出題されます。
　また、平成30年の⺠法改正（相続法改正）については、上記試験の実施⽇において未施⾏の部分も含めて、平成30年改正後の⺠法等（⺠法及び家事事件⼿続法の⼀部を改正する法律（平成30年法律第72号）による改正後の法律）に基づいて出題されます。