企画のお知らせ・報告事項
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
下記の連続講義は終了いたしました。ご受講いただきました皆様ありがとうございました。
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部では、2005 年度以降、弁護士や企業法務担当者をはじめ、各回のテーマに関心のある方を対象に連続講義を開催しています。
第21回に当たる今回のテーマは、「企業活動とSDGs・人権・経済安全保障：新たな社会的課題に対応するためのビジネス法務の論点」です。
現代の企業には、環境や人権への配慮、サプライチェーン強靱化や先端・重要技術の管理といった面で、高度な社会的責任を果たすことが求められるようになっています。
日本や諸外国においても、関連する法令・指針の整備が急速に進んでおり、これに対応することがビジネス法務にとって喫緊の課題となっています。
本連続講義では、このテーマに造詣の深い各法領域の専門家が、多様な切り口から法理論上・実務上の主要な論点を解説します。
なお、今回の連続講義は対面とオンライン併用のハイブリッド型で行い、さらに、講義翌日より1週間、講義動画のアーカイブ配信も実施します。
対面講義を受講される方へは当日テキストを配付します。
〇開催方式 対面講義とオンライン併用のハイブリッド型
(さらに、講義を録画し、講義の翌日（17:00以降）から1週間、講義動画のアーカイブ配信も実施)
〇日時・講師 全4回/時間はいずれも18:30～20:30(同時配信)
＜第1回＞ 2024年2月20日（火）
◆「先端・重要技術情報の漏洩リスクとビジネス法務」
梅林 啓（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
＜第2回＞ 2024年2月27日（火）
◆「ビジネスと人権をめぐる労働法上の課題」
土岐 将仁（岡山大学学術研究院社会文化科学学域准教授）
＜第3回＞ 2024年3月 5日（火）
◆「諸外国によるデュー・ディリジェンス法の形成と日本企業の対応」
伊藤 一頼（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
＜第4回＞ 2024年3月12日（火）
◆「社会的課題に関する企業のリスクマネジメント法務」
増見 淳子（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
〇場所 東京大学法文1号館22番教室(東京都文京区本郷7-3-1)←教室変更しました
(オンライン配信、アーカイブ配信の接続先は、お申し込みいただいた方にメールでご連絡します)。
〇受講料 3万8500円（消費税込）
※会員優待価格;東大法曹会第18期会費納入済みまたは会費納入免除期間中の方に適用
〇受講対象 弁護士、企業法務担当者、リスク管理担当者をはじめ、ビジネス法務に関心のある方々を広く対象としております。
〇申込締切 2024 年 1 月 31 日（水）
〇東大法曹会会員で受講を希望される方は、東大法曹会 電話03-5841-2776にお申込みください。
※また、東大法曹会の会員以外の方は公益社団法人・商事法務研究会（電話03-6262-6722 Mail：sh2013@shojihomu.or.jp）https://www.shojihomu.or.jp/p021にアクセスして必要事項をご登録ください。
東大法曹会・講演会のご案内
下記の講演会は終了いたしました。ご参加いただきました皆様ありがとうございました。
下記のとおり、東大法曹会設立17周年を記念して、講演会を開催いたします。
講師：片山善博氏（大正大学教授・地域構想研究所長）
日時：令和5年10月30日（月）午後6時～7時
場所：東京大学法文1号館21番教室 オンライン(Zoom)方式の併用
演題：「教育は地方自治の最重要課題－教育委員会が本来の機能を取り戻すために必要なこと」
連絡先: 東大法曹会事務局
会報第48号でお知らせしておりますが、会員で参加または視聴ご希望の方は、
E-mail : alumni@j.u-tokyo.ac.jp 又は03-5841-2776 までお知らせください。
東大法曹会第 18 回定期総会等のご報告
去る 10 月 30日（月）午後５時 30 分より、東京大学法学部 21 番教室において、第 18 回定期総会が開催されました。菊地裕太郎会長の議事（議長）進行により、堂野達之事務局長から議案ごとの説明が行なわれ、令和 4 年度事業報告、決算、令和 5 年度予算が承認された後、役員理事の選任が行われ、引き続き開催された理事会で新たに常務理事等が選任されました。
総会終了後は、片山善博氏（大正大学教授・地域構想研究所長）による講演会が行われ、終了後は東京大学山上会館「かどや山上亭」において懇親会が開かれました。