東京大学法学部振興基金

　現代社会において、情報技術をはじめとする科学・技術の驚異的な発展は、諸課題を解決する可能性を広げるとともに、新たな課題を発生させています。そして、地域コミュニティから国際社会まで、様々なレベルで、諸種のリスクへの対応と社会の持続可能性が問われています。

　東京大学大学院法学政治学研究科・法学部（以下では｢法学部等｣といいます）は、わが国における法学･政治学の中心的な拠点として、こうした現代社会の課題に取り組み、最先端の研究を進めています。研究には、社会、各界の実務家、および法学・政治学以外の諸分野の研究者との協働が不可欠になっており、外国語での論文の執筆等といった国際的な活動も多く含まれています。そして、研究成果を基盤として、一方では、将来生じるであろう諸課題に挑戦する人材を送り出すべく法学･政治学の教育を行い、他方では、これからの法学･政治学の研究･教育を担う研究者の養成に努めています。社会の各層のための教育と研究成果の発信も、ますます求められています。

　このような法学部等の高度な研究・教育活動を遂行するためには、安定的な財政基盤が不可欠です。法学部等の教育は、大教室での講義が中心で多額の費用は要しないと思われがちですが、そうではありません。上記のように、現代社会の諸課題や未だ解決策が見つからない諸問題に挑戦し、これからの社会で主導的役割を果たしうる人材を養成する教育を行うには、各界の実務家、諸分野の研究者、そして海外の研究者に、幅広く研究・教育に参画していただくことが必要です。学部･大学院の学生等には、海外での学修（サマースクールへの参加や留学）を促し、国際学会や海外の大学等で研究発表の機会を与えることが、ますます重要です。海外で日本の法・政治や法学・政治学への知的関心を喚起するような研究・教育活動を強化することも、喫緊の課題です。さらに、図書・雑誌のみならず、オンライン・データベースなどの情報ツールが、法学・政治学の研究・教育に不可欠のインフラとなっています。

　しかし、国の財政状況が厳しいことも背景として、研究・教育の基盤的経費として国から大学に交付される運営費交付金は減少の一途を辿っており、法学部等への配分もしだいに削減されています。もちろん、法学部等では、支出項目を厳しく見直し、支出を抑制するとともに、科学研究費補助金をはじめとする外部資金の獲得に懸命に努めていますが、それだけでは十分な財源を確保できません。

　こうした状況において、これまで多くの皆様の浄財のご寄附を賜わることにより、運営費交付金によっては実現の難しい事業を遂行することができました。これまでのご支援に心より御礼申し上げます。私たちは今後も研究･教育の新たな試みを積極的に続けていく所存ですので、皆様におかれましても、現状をご理解の上、引き続きご支援を賜わりますよう、お願い申し上げます。

法学政治学研究科長・法学部長　山本 隆司

ご寄附をいただける方は、下記のいずれかの方法でお申し込みくださいますようお願い申し上げます。

なお、本寄附金は税金の控除対象となりますことを申し添えます。所得税法上の寄付金控除は、所管税務署において確定申告していただくことになりますが、そのために必要な領収書は、ご寄附後、改めてお送りさせていただきます。

50万円以上のご寄附や遺贈、法人からのご寄附につきましては事前に卒業生委員会事務局までご相談ください。連絡先はページ下部に記載がございます。