研究プロジェクト等
研究奨励・支援事業
「法学研究奨励事業」について
「法学研究奨励事業」は、２０１４年度に始まった特別経費（プロジェクト分）「新時代の法学教育を担う教員養成体制の強化」により、若手研究者の研究を奨励するとともに、研究者を志望する法科大学院学生に先端的な研究に接する機会を与え、また、研究のための基礎的能力を涵養することを目的としている。
東京大学大学院法学政治学研究科は、これまで、日本全国の大学の法学部・法学研究科等における法学の教員を養成する主要な拠点としての役割を果たしてきており、この機能は将来においても強化されねばならないものと認識している。
とりわけ経済・社会のグローバル化により、各国の法制度を相互に調和させる必要が増しており、法学界においても、法学の淵源としての欧米の法をはじめとする各国の法制度を深く理解した上で、国際的に論文を公表し議論することが、ますます求められるようになっている。特に、東アジアでは、中国の法制度が徐々に整備され、中国の法学研究者が議論に参加する可能性が拡大していることもあいまって、国際的な学術交流がきわめて活発化し、日本の法学教員が果たすべき役割が増している。さらに、新興国では、日本の法学教員が法整備支援に貢献することが求められている。
一方、近年、法学教員を志望する学生は大幅に減少しており、法学教員を養成し、全国の大学へ供給するという、これまで本研究科が担ってきた役割の実現が容易ではなくなってきており、また、現在の国際化に対応したグローバルに活躍する人材を育成するという社会からの要請に応えることも容易ではない状況にある。
このため、本事業では、修士課程および法科大学院の学生に博士課程への進学または助教への就職を奨励し、早い段階から学生・助教に様々な教育プログラムを提供することにより、法学教員を目指す人材を安定的に確保するとともに、法学教員が自らグローバルに活動する能力を備えることにより、法学部および法科大学院等の学生をグローバルに活躍できる人材に育成することを可能とするため、法学教員の養成体制を強化することを目的とするものである。
制度
助教・総合法政専攻博士課程学生の学会参加・資料収集に関する助成や特別講師制度や特別リサーチアシスタント制度など、東京大学法学部が取り組んでいる支援制度についてご紹介します。
講座
外国語入門講座、外国語法学文献講読講座についてご紹介します。
その他
法科大学院サマースクールやカンファレンスなど。法学研究奨励事業に関連する事業をご紹介します。