制度

１　特別講師制度

　「法学研究支援事業」の枠内で、大学院総合法政専攻の学生の研究に対して助言を行い、また、法科大学院学生のリサーチペイパーや研究論文の作成を支援するものです。
詳しい職務や採用手続等は、法学研究支援事業事務局へお問い合わせ下さい。

法学研究支援事業事務局
法学部弥生総合棟４０７号室（内線20606）
e-mail: ibc●j.u-tokyo.ac.jp
（迷惑メール防止のため●と記しておりますが、@に変更の上、ご送信ください。）

２　特別リサーチ・アシスタント制度

下記の特別リサーチ・アシスタント制度暫定実施要項（２０１４年５月１５日教授会決定）に基づいて実施されます。申請書等の様式は下記のリンクからダウンロードして下さい。

１　目的
法科大学院を修了した後、博士課程に進学した学生であって、法律学研究者としての高い資質を有し、かつ将来法律学の教員となることをめざす者の優れた研究を促進する。

２　受給資格者
以下の要件のすべてを満たす者

３　採用数
各年度における採用数は、法学教員養成事業推進チームの意見をふまえて研究科運営会議が決定する。

４　採用手続
（１）申請
特別ＲＡ申請書（別紙様式1）により本人が申請する。
（２）採用の審査
審査委員会が申請書の書面審査の方法により行う。
審査委員会は５名の審査委員で構成する。
審査委員は、研究科長、総合法政専攻長および副専攻長１名、ならびに法曹養成専攻長および副専攻長１名の教授により構成する。２名の副専攻長は、研究科長および上記２専攻長が協議して委嘱する。
審査委員会は、審査委員以外の教員に対して専門の観点からの参考意見を求めることができる。
（３）採用基準
以下の要件のすべてを満たすと認められることとする。

５　更新
（１）財政的余裕がある場合には、更新を認めることができる。
（２）次年度における更新については、特別ＲＡ申請書（別紙様式2）により、採用された年度の２月末までに申請するものとする。更新の審査および更新基準については、４を準用する。

申請書等様式のダウンロード

・特別リサーチアシスタント申請書（新規申請用）（様式１）
・特別リサーチアシスタント申請書（更新用）（様式２）

　様式はpdfファイルにして下記アドレス宛にご提出ください。

法学政治学研究科等大学院係
e-mail:jin●j.u-tokyo.ac.jp
（迷惑メール防止のため●と記しておりますが、@に変更の上、ご送信ください。）

３　助教・総合法政専攻博士課程学生の学会参加・資料収集に関する助成

　下記の「助教・総合法政専攻博士課程学生の学会参加・資料収集に関する助成について」（２０１４年７月１７日教授会決定）に基づいて実施されます。申請書等の様式は下記のリンクからダウンロードして下さい。

I　趣旨
助教及び総合法政専攻博士課程の学生（以下「院生」という。）の法学研究を奨励するため、国内における学会参加のための費用の一部及び国外における学会参加並びに資料収集のための費用の一部を助成する。

II　国内における学会参加
１　助教及び院生が国内で開催される学会（学会の大会、研究集会その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）に参加するための交通費及び宿泊費の一部を助成する。
２　助成する額は、１件につき、３万円まで（交通費及び宿泊費の実費に限る。）とする。
３　助成を希望する助教又は院生は、別紙様式1により、助成の申請書を法学教員養成事業事務局に提出するものとする。
４　副研究科長２名、総合法政専攻長及び法曹養成専攻長をもって審査委員会を構成する。
５　３の申請書が提出されたときは、審査委員会は、予算の状況等に照らして、助成を決定する。審査委員会は、助成を決定したときは、研究科長に報告するものとする。
６　助成を受けた者は、学会への参加を終えた後、速やかに、別紙様式2により、報告書を法学教員養成事業事務局に提出するものとする。

III　国外における学会参加及び資料収集
１　助教及び院生が国外において学会に参加し、又は資料収集をするための費用の一部を助成する。
２　助成する額は、１件につき、１５万円まで（学会参加については、交通費及び宿泊費の実費に限る。）とする。
３　助成を希望する助教又は院生は、別紙様式3により、助成の申請書を法学教員養成事業事務局に提出するものとする。
４　副研究科長２名、総合法政専攻長及び法曹養成専攻長をもって審査委員会を構成する。
５　３の申請書が提出されたときは、審査委員会は、予算の状況等に照らして、助成を決定する。ただし、助成を決定することができるのは、１年度に１０件程度を限度とする。審査委員会は、助成を決定したときは、研究科長に報告するものとする。
６　助成を受けた者は、学会参加又は資料収集を終えた後、速やかに、別紙様式4により、報告書を法学教員養成事業事務局に提出するものとする。

了解事項
１　助成の対象とするのは、法学に関する学会参加及び資料収集とする。
２　助成の対象となる者は、法科大学院修了者に限られない。
３　同一人に対する助成は、原則として、１年度に国内・国外各１件までとする。
４　申請者が他から助成を受ける場合には、申請書にその旨を記載しなければならない。申請書にその旨の記載欄を設ける。審査委員会は、そのことを考慮して助成の可否を決定する。