神吉　知郁子（かんき　ちかこ）

略歴

2003年　東京大学法学部卒業

2008年　日本学術振興会特別研究員（東京大学）

2010年　東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了，博士（法学）

2011年　東京大学大学院法学政治学研究科GCOE特任研究員

2012年　ブリティッシュコロンビア大学法学部客員研究員

2013年　立教大学法学部准教授

2020年　東京大学大学院法学政治学研究科准教授

関心分野

労働法，比較労働法，社会保障法

担当授業科目

演習（労働法），イギリス労働法研究，労働判例研究

所属学会

日本労働法学会，国際労働法社会保障法学会

主要著作

1. ＜著書＞
2. 単著
3. 『最低賃金と最低生活保障の法規制』（信山社，2011年）
4. 共著・共訳
5. イギリス労働法研究会訳『ヒュー・コリンズ　イギリス雇用法』（成文堂，2008年）
6. イギリス労働法研究会編『イギリス労働法の新展開』（成文堂，2009年）

1. ＜論文＞
2. ・「個別労働紛争処理における手続的規制：2002年イギリス雇用法による企業内手続前置制度の考察」本郷法政紀要14号（2005年）49-83頁
3. ・「イギリス不公正解雇制度における手続的側面の評価の変遷」季刊労働法210号（2005年）148-164頁
4. ・「イギリス」水町勇一郎編『個人か集団か？変わる労働と法』（頸草書房，2006年）154-175頁
5. ・「団結の自由をめぐる二つの事件―Wilson & Palmer事件，ASLEF事件―と二〇〇四年雇用関係法」労働法律旬報1620号（2006年）46-49頁
6.  ・「イギリスにおける組合の機能と新たな従業員代表制度―2004年被用者への情報提供・協議規則の意義と課題」季刊労働法216号（2007年）94-109頁
7. ・「イギリス最低賃金計算における使用者による事前控除・事後徴収の取扱い」労働法律旬報1678号（2008年）19-23頁
8. ・「イギリスの給付つき税額控除制度とユニバーサル・クレジット構想」ジュリスト1435号（2011年）115-121頁
9. ・‘Legal Structure of, and Issues with, Japan’s Regional Minimum Wage System : Comparative Study of the UK and French Systems, Including the Social Security Systems’ Japan Labor Review, vol. 8, no. 2 (2011) pp. 55-70.
10. ・「最低賃金と法規制・労使自治・生活保障」日本労働法学会誌120号（2012年）161-174頁
11. ・「最低賃金と労働時間」荒木尚志・岩村正彦・山川隆一編『労働法学の展望 (菅野先生古稀記念論集)』（有斐閣，2013年）285-307頁
12. ・「最低賃金と生活保護と「ベーシック・インカム」」濱口桂一郎編『福祉と労働・雇用』（ミネルヴァ書房，2013年）152-168頁
13. ・「「就労価値」の法政策論」日本労働法学会誌124号（2014年）130-139頁
14. ・「休日と休暇・休業」日本労働研究雑誌657号（2015年）54-55頁
15. ・「従業員代表制設計の検討課題」法律時報1096号（2016年）30-36頁
16. ・「最低賃金制度の役割：地域別最賃と特定最賃，政府と労使の役割分担」季刊労働法254号（2016年）1-12頁
17. ・「イギリスの1950年当時の労働組合法制」季刊労働法257号（2017年）4-14頁
18. ・「最低賃金」唐津博，有田謙司，緒方桂子編『労働条件論の課題〔講座労働法の再生・第３巻〕』（日本評論社，2017年）87-104頁
19. ・「イギリスの2016年労働組合法による集団法制の変容」世界の労働39号（2017年）2-6頁
20. ・「労働法における正規・非正規「格差」とその「救済」—パートタイム労働法と労働契約法20条の解釈を素材に」日本労働研究雑誌690号（2018年）64-75頁
21. ・「イギリスにおける労働関係訴訟と審問申立ての出訴期限」NBL1128号（2018年）72-83頁
22. ・「変容する雇用社会と労働法における世代問題」法律時報1133号（2019年）29-35頁
23. ・「同一労働同一賃金原則と賃金規制」ジュリスト1528号（2019年）86-91頁
24. ・‘Legal Regulation of Unreasonable Treatment of Non-regular Employees in Japan’ Japan Labor Issues vol.3, No.13 (2019) pp. 3-14.
25. ・「解雇無効時の金銭救済制度設計における法的論点」日本労働研究雑誌711号，(2019年)58-69頁
26. ・「派遣労働者の均等・均衡待遇規制の法的問題」NBL1163号（2020年）21-31頁
27. ・「パート有期法8条の射程をめぐる一考察」季刊労働法268号（2020年）65-72頁

1. ＜判例評釈＞
2. ・「不適切な説明を伴う転勤命令の拒否を理由とする懲戒解雇―山宗事件―静岡地沼津地判平成13・12・26」ジュリスト1257号（2003年）125-128頁
3. ・「懲戒事由が存する場合の懲戒解雇権行使と退職の事由―エスエイピー・ジャパン事件―東京地判平成14・9・3」ジュリスト1260号（2004年）251-254頁
4. ・「女性の深夜勤務禁止を廃止した就業規則変更と個別合意―マンナ運輸事件―神戸地判平成16・2・27」ジュリスト1304号（2006年）194-197頁
5. ・「非常勤理事等への文書送付に対する懲戒処分の有効性―海外漁業協力財団事件―東京高判平成16・10・14」ジュリスト1335号（2007年）131-134頁
6. ・「業務に関連した私的行為に対する業務命令の有効性―モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド（本訴）事件―東京地判平成17・4・15」ジュリスト1345号（2007年）109-112頁
7. ・「育休復帰・時短申出後の職務等級引下げと賃金減額の有効性―コナミデジタルエンタテインメント事件―東京地判平成23・3・17」ジュリスト1441号（2012年）131-134頁
8. ・「有期労働契約の「更新」該当性と不更新合意後の合理的期待―北海道大学（契約職員雇止め）事件―札幌高判平成26・2・20」ジュリスト1483号（2015年）116-119頁
9. ・「不法行為に基づく損害賠償額と労災保険給付との損益相殺的調整（最高裁大法廷平成27・3・4判決）」法学教室419号（2015年）47-53頁
10. ・「地域別最低賃金決定の法的性質−行政処分義務付け請求事件―横浜地判平成28・2・24」ジュリスト1503号（2017年）115-118頁
11. ・「労働者との合意による就業規則の退職金支給基準の不利益変更の効力を認めるには当該同意が自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由の客観的存在を要すると判示された事例（山梨県民信用組合事件・最二小判平成28年2月19日）」判例時報2333号（2017年）178-181頁
12. ・「有期契約社員に対する賞与支給方法と労契法20条の不合理性―ヤマト運輸（賞与）事件―仙台地判平成29・3・30」ジュリスト1515号（2018年）120-123頁
13. ・「労契法20条違反となる有期契約労働者の待遇格差の不合理性―ハマキョウレックス（差戻審）事件―最二小判平成30・6・1」ジュリスト1526号（2018年）130-133頁
14. ・「解雇権濫用と取締役の損害賠償責任―甲総合研究所取締役事件・東京地判平成27・2・27」ジュリスト1537号（2019年），123-126頁

1. ＜書評等＞
2. ・「論文紹介 自己規制の時代における職場の法の再構築 Cynthia Estlund, Rebuilding the law of the workplace in an era of self-regulation」アメリカ法2006巻2号（2007年）360-364頁
3. ・「書評　大竹文雄・川口大司・鶴光太郎編著『最低賃金改革』」日本労働研究雑誌647号（2014年）80-82頁

1. ＜講演録等＞
2. ・「正規･非正規間の格差解決に向けた問題点と課題−組合の役割〔大手労組会議第1回幹事組合研修会講演録〕」月刊JAM199号（2017年）67-77頁
3. ・「シンポジウム 最低賃金引上げには何が必要か：法制度と運用面の課題を探る」（加藤裕，猪股正，藤田安一，神吉知郁子，栗原耕平，小川英郎，滝沢香）労働法律旬報1898号（2017年）6-29頁
4. ・「座談会「同一労働同一賃金」と人事管理・雇用システムの今後」（山川隆一，安藤至大，神吉知郁子，佐藤博樹）ジュリスト1538号（2019年）18-37頁
5. ・「講演録　労契法20条に関わる近時の裁判例の動向と分析及び今後の労契法20条の解釈論の方向性」NIBEN Frontier 2020年4月号（2020年）10-18頁

1. ＜その他（解説等）＞
2. ・「キャサリン・バーナード：イギリスにおける労働者代表制度（翻訳）」日本労働研究雑誌555号（2006年）40-52頁
3. ・「イギリスの全国最低賃金制度」連合総研DIO272号（2012年）8-11頁
4. ・「最低賃金法概説」西谷敏・野田進・和田肇編『新基本法コンメンタール労働基準法・労働契約法』（日本評論社，2012年）451-456頁
5. ・「最低賃金と社会保障の一体的改革における理論的課題—イギリスの最低賃金と給付つき税額控除，ユニバーサル・クレジットからの示唆—」経済産業研究所ディスカッションペーパー（2013年）http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/13050009.html
6. ・「最低賃金の法政策」土田道夫，山川隆一編『労働法の争点（Jurist増刊　新・法律学の争点シリーズ７）』（有斐閣，2014年）96-97頁
7. ・「仕事と介護の両立支援」月刊社労士51巻12号（2015年）50-51頁
8. ・「最低賃金引上げの意義」連合総研DIO312号（2016年）12-14頁
9. ・「年俸制における年俸額決定−日本システム開発研究所事件」村中孝史・荒木尚志編『労働判例百選〔第９版〕』（有斐閣，2016年）64-65頁
10. ・「国際比較で考える日本の最低賃金」情報労連REPORT34巻8号（2017年）16-17頁
11. ・「最賃千円時代の特定最賃　公正水準を後押しする制度に」連合通信9299号（2018年）9-12頁
12. ・「日本の最低賃金制度の特徴と課題」月刊連合359号（2018年）6-7頁
13. ・「労働者モデルこそ改革を（1）」労務事情1372号（2018年）2頁
14. ・「労働者モデルこそ改革を（2）」労務事情1373号（2018年）2頁
15. ・「インタビュー　雇用問題に対する産業別組合の役割 : 全日本自動車産業労働組合総連合会の取組み」（中川義明，脇坂一行，神吉知郁子，西村純）日本労働研究雑誌711号（2019年）14-24頁
16. ・「契約自由の原則と解雇規制」関根豪政・北村貴編著『体験する法学』（ミネルヴァ書房，2020年）113−123頁
17. ・「転居を伴う配置転換の内示と人事権濫用および不法行為の成否−一般財団法人あんしん財団事件」『令和元年度重要判例解説』（有斐閣，2020年）210−211頁