小島　慎司（こじま　しんじ）

略歴

2001年　東京大学法学部卒業
2003年　東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了
2006年　東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学（博士（法学））
2007年　上智大学法学部講師
2009年　上智大学法学部准教授
2016年　東京大学大学院法学政治学研究科准教授

2018年　東京大学大学院法学政治学研究科教授

関心分野

憲法

担当授業科目

憲法関連科目

所属学会

日本公法学会、全国憲法研究会、日仏法学会

主要著作

Ⅰ　著作

・『制度と自由　モーリス・オーリウによる修道会教育規制法律批判をめぐって』（岩波書店、2013年3月）

Ⅱ　論文

・「主権を欠いた政治体について　オリヴィエ・ボーの連邦論を読む」国家学会雑誌116巻11=12号（有斐閣、2003年）156-207頁

・「近代国家の確立と制度体の自由（1）～（5完）モーリス・オーリウ『公法原理』第二版における修道会教育規制法律への批判の分析」国家学会雑誌121巻3=4号（有斐閣、2008年4月）293-354頁、121巻5=6号（2008年6月）537-586頁、121巻7=8号（2008年8月）699-748頁、121巻9=10号（2008年10月）831-889頁、121巻11=12号（2008年12月）1144-1212頁

・「『名誉』の放棄」上智法学論集52巻1=2号（上智大學法學會、2008年12月）1-24頁

・「『教育の自由』」安西文雄ほか著『憲法学の現代的論点〔第2版〕』（有斐閣、2009年9月）421-438頁

・「取引と法人格」ジュリスト1378号（有斐閣、2009年5月）55-61頁

・「国民主権の原理 （特集 憲法–統治機構論入門）」法学セミナー54巻11号（日本評論社、2009年11月）24-27頁

・「公法における『目的』」上智法学論集54巻2号（上智大學法學會、2010年12月）53-86頁

・「制度と人権」長谷部恭男編『講座人権論の再定位3　人権の射程』（法律文化社、2010年11月）48-63頁

・「比例原則　フランスの場合」上智法学論集56巻2=3号（上智大學法學會、2012年12月）71-79頁

・「判例における『制度的思考』」法学教室388号（有斐閣、2013年1月）13-22頁

・「選挙権権利説の意義　プープル主権論の迫力」論究ジュリスト5号（有斐閣、2013年5月）49-56頁

・「国民主権の原理」南野森編『憲法学の世界』（日本評論社、2013年7月）38-48頁

・「『経済的自由』」南野森編『憲法学の世界』（日本評論社、2013年7月）232-44頁

・「所有権の保障と立法者の消極的無権限」フランス憲法判例研究会編『フランスの憲法判例Ⅱ』（信山社、2013年3月）356-359頁

・「代表説の挑戦」長谷部恭男ほか編『高橋和之先生古稀記念　現代立憲主義の諸相　上』 （有斐閣、2013年12月）37-62頁

・「日本における制度法学の受容」岡田信弘, 笹田栄司, 長谷部恭男編『高見勝利先生古稀記念論集　憲法の基底と憲法論 : 思想・制度・運用』（信山社、2015年5月）259-282頁

・「命令委任とその否定の意味　私法上の委任との関係を踏まえて」日仏法学28号21-42頁（日仏法学会、2015年7月）

・「近代社会における1つの友誼　プープル主権論について」憲法問題26号（三省堂、2015年5月）95-108頁

・「平和と秘密　永遠平和のための秘密条項について」 法律時報87巻10号（日本評論社、2015年9月）80-85頁→　若干加筆後以下に所収・「平和と秘密　永遠平和のための秘密条項について」辻村みよ子ほか編『「国家と法」の主要問題』（日本評論社、2018年3月）121-133頁

・「苫米地事件」論究ジュリスト17号34-40頁（有斐閣、2016年4月）→　若干加筆後以下に所収・「苫米地事件」長谷部恭男編『論究憲法　憲法の過去から未来へ』（有斐閣、2017年5月）65-77頁

・「憲法上の自由に対する事実上の制約について」上智法学論集59巻4号（上智大學法學會、2016年3月）75-93頁

・「オーリウの制度理論」論究ジュリスト18号（有斐閣、2016年8月）150-173頁（報告・座談会に参加）

・「主権論の展望と課題　主権・執政・自由」辻村みよ子編集代表『政治変動と立憲主義の展開』（信山社、2017年3月）83-93頁

・「非常事態の法理」論究ジュリスト21号（有斐閣、2017年4月）13-20頁

・「技術の精神　日本におけるフランスの法人論の受容について」北大法学論集68巻3号（北海道大学大学院法学研究科、2017年9月）53-70頁

・「制度と公開・均衡（1）～（4完）　モーリス・オーリウによる大統領選出方法改革の提唱をめぐって」国家学会雑誌130巻7＝8号（有斐閣、2017年8月）519-553頁、130巻9＝10号（2017年10月）677-723頁、130巻11＝12号（2017年12月）855-891頁、131巻1＝2号 （2018年2月）57-94頁

・「国民主権」宍戸常寿、林知更編『総点検　日本国憲法の70年』（岩波書店、2018年3月）40-49頁

・「ポスト産業社会の労働における自由と従属　アラン・シュピオ『数字によるガバナンス』を手がかりにして（上）（下）」情報法制研究4号（有斐閣、2018年11月）36-45頁、5号（有斐閣、2019年5月）44-54頁

・「憲法上の権利の防御権的構成について」上智法学論集62巻3=4号（上智大學法學會、2019年3月）253-263頁

・「堀越判決と国家公務員の政治的行為に対する制裁の問題」論究ジュリスト29号（有斐閣、2019年5月）43-50頁

・「民主政下の専門職能」論究ジュリスト33号（2020年）15-22頁

・「丸山真男「「である」ことと「する」こと」と憲法学」国家学会雑誌133巻3=4号 259-276頁（2020年）

・« L’autonomie et l’allégeance des salariés. A propos de La Gouvernance par les nombres d’Alain Supiot », Actes du XIIe SÉMINAIRE FRANCO JAPONAIS DE DROIT PUBLIC (Université d’Hiroshima, 15-17 mars 2018), Société de Législation Comparée, 2020, pp. 157-64

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・「憲法における比例原則」『第10回日仏共同研究集会報告集 利益の衡量』（ICCLP Publications No. 15，2020年）77-81頁

・「違憲審査の手法（違憲審査基準・比例原則）」横大道聡ほか編『グローバル化のなかで考える憲法』（弘文堂，2021年）349-60頁

・「紀律法の誕生」上智法学論集65巻4号（上智大學法學會，2022年）281-99頁

・「議院内閣制」只野雅人編集『講座立憲主義と憲法学（4）統治機構』（信山社，2023年）247-267頁

・「フランスの人格権論の動向に関するノート」青井未帆ほか編『現代憲法学の理論と課題　野坂泰司先生古稀記念』（信山社，2023年）155-173頁

・「人権と公共の福祉」法律時報95巻11号（2023年）119-124頁

・« Maurice Hauriou et la métaphysique : à propos de sa critique contre la « philosophie nouvelle » dans le monde du droit », in Voyages et rencontres en droit public. Mélanges en l’honneur de Ken Hasegawa (Mare & Martin, 2023), pp. 379-391

・「衛生危機におけるリスク管理——日本法からの視点——」磯部哲ほか『公衆衛生と人権　フランスと日本の経験を踏まえた法的検討』（尚学社、2024年）35-41頁 ; « La gouvernance des risques au Japon : un déficit d’impérativité ? », in Guillaume Rousset, Philippe Pédrot, Tetsu Isobe et Haluna Kawashima, Concilier santé et droits fondamentaux en période de pandémie – Une analyse juridique des expérience (Bruylant, avril 2024), pp. 49-56

・「政教分離と信教の自由（上・下）」法律時報96巻8号83-89頁（2024年），9号91-97頁

・「準死についてーー人に関する研究ノート」増井良啓ほか編『市場・国家と法 中里実先生古稀祝賀論文集』（有斐閣、2024年8月）469-85頁

・「国民主権と代表制」高橋和之＝長谷部恭男編『芦部憲法学——軌跡と今日的課題』（岩波書店，2024年9月）453-73頁

・« La responsabilité du fait des lois inconstitutionnelles au Japon et en France » (en collaboration avec Cécile Guerin-Bargues), *Revue internationale de droit comparé*, 2025, n°1, pp. 9-23.

Ⅲ　教科書・註釈書・教材など

・憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法』（信山社、2012年3月）「思想・良心の自由」（51-59事件）、「信教の自由」（60-65事件）、「政教分離」（66-74事件）、「学問の自由と教育を受ける権利」（136-148事件）、「適正手続」（173-179事件）、「社会権（2）労働基本権」（230-240事件）を担当

・憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法 [増補版]』（信山社、2014年6月）「思想・良心の自由」（51-59事件）、「信教の自由」（60-65事件）、「政教分離」（66-74事件）、「学問の自由と教育を受ける権利」（136-148事件）、「適正手続」（173-179事件）、「社会権（2）労働基本権」（230-240事件）を担当

・憲法判例研究会編『判例プラクティス憲法 [第3版]』（信山社、2022年11月）「思想・良心の自由」（61-70事件）、「信教の自由」（71-76事件）、「政教分離」（77-88事件）、「学問の自由と教育を受ける権利」（170-183事件）、「適正手続」（214-220事件）、「社会権（2）労働基本権」（275-286事件）を担当

・木下昌彦編集代表『精読憲法判例［人権編］』（「法の下の平等（1）」（4-6事件）を担当）（弘文堂、2018年2月）

・木下昌彦編集代表『精読憲法判例［統治編］』（「裁判所（1）」（20-23事件）を担当）（弘文堂、2021年5月）

・重要事件タイムライン「衆議院の解散」（有斐閣オンライン、2024年6月）https://yuhikaku.com/articles/-/19527

IV　判例評釈

・「行政判例研究」自治研究78巻5号（第一法規、2002年5月）110-123頁

・「最高裁判所民事判例研究」法学協会雑誌122巻3号（有斐閣、2005年）122-149頁

・「インターネットの出現は名誉毀損罪の判例法理を変えうるか」Journalism242号（朝日新聞社ジャーナリスト学校、2010年7月）48-54頁

・「内申書の記載内容と生徒の思想・信条の自由」『憲法判例百選Ⅰ〔第6版〕』（有斐閣、2013年11月）79-80頁

・「成年被後見人は選挙権を有しないとする公選法11条1項1号の合憲性」判例セレクト2013（I）（法学教室401号別冊付録）（有斐閣、2014年1月）11頁

・「警察によるイスラム教徒の個人情報の収集・保管・利用の合憲性」ジュリスト臨時増刊1479号　平成26年度重要判例解説（有斐閣、2015年4月）16-17頁

・「郵便法による責任制限の合憲性」宇賀克也ほか編『行政判例百選［第7版］』（有斐閣、2017年11月）502-503頁

・「死者の名誉毀損 『落日燃ゆ』事件」長谷部恭男ほか編『メディア判例百選［第2版］』（有斐閣、2018年12月）78-79頁

・「内申書の記載内容と生徒の思想・信条の自由」『憲法判例百選Ⅰ〔第7版〕』（有斐閣、2019年11月）76-77頁

・「争議権の限界――生産管理・山田鋼業事件」『憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕』（有斐閣、2019年11月）348頁

・「通達課税と租税法律主義」『憲法判例百選Ⅱ〔第7版〕』（有斐閣、2019年11月）383頁

V　その他（書評・座談会・寄稿等）

・「学界展望」国家学会雑誌118巻5=6号（有斐閣、2005年6月）272-276頁

・「学界展望」国家学会雑誌121巻3=4号（有斐閣、2008年4月）242-247頁

・書評「粕谷友介『自由・平等への異議申立人は』」ソフィア56巻4号（創文社、2008年6月）588-91頁

・「日本国憲法研究⑦思想・良心の自由」［コメンテーター］ジュリスト1395号（2010年3月）122-136頁

・「モーリス・オーリウに見る法学者の在り方」青淵777号（渋沢青淵記念財団竜門社、2013年12月）20-22頁

・「戦後憲法学の70年を語る：高橋・高見憲法学との対話（第1回～第12回）」［座談会に参加］法律時報89巻9号（日本評論社、2017年）～90巻8号（2018年）→解題を付して、宍戸常寿ほか編『戦後憲法学の70年を語る　高橋和之・高見勝利憲法学との対話』（日本評論社，2020年）

・翻訳「法と宗教（間規範性）」レジーヌ・アズリア＝ダニエル・エルヴュー・レジェ編『宗教事象辞典』（みすず書房，2019年）671-685頁

・書評「春山習著『フランス第三共和制憲法学の誕生』等」 法制史研究68号（成文堂、2019年）365-368頁

・「法学教育のこれからと，これからの『法学教室』」［座談会に参加］法学教室 481号（2020年）4-20頁

・「古典の具体例をたどる」森田果『法学を学ぶのはなぜ？』（有斐閣，2020年）142-43頁
・「『人権の感覚』」法学教室482号（2020年）1頁

・「憲法学への誘い」法学セミナー795号（2021年）12-19頁

・「憲法の学び始めと条文―憲法21条を例に」法学教室488号（2021年）10-13頁

・「人民主権」法学教室489号（2021年）1頁

・「全国民の代表」法学教室496号（2022年）1頁

・「人についての2層の議論――本特集へのご案内」法学教室498号（2022年）10-13頁

・「フランス人権宣言第16条」法学教室503号（2022年）1頁

・「『主権の諸部分』の理論」法学教室510号（2023年）1頁

・書評「上村剛著『権力分立論の誕生――ブリテン帝国の『法の精神』受容』（岩波書店，2020年）」法制史研究72号（2023年）484-90頁

・「人に関わる4つの論文」飯田高ほか編『リーガル・ラディカリズム――法の限界を根源から問う』（有斐閣，2023年）344-48頁

・「警職法改正問題」法学教室517号（2023年）1頁

・「新二重基準論」法学教室524号（2024年）1頁

・「国民衛兵」法学教室531号（2024年12月）1頁

・  翻訳（共訳） リチャード・タック『眠れる主権者』（勁草書房，2025年3月）

VI　講演・報告

・「技術の精神　日本におけるフランスの法人論の受容について」（第3回中日研究者交流会，北海道大学）（2016年8月22日）

・  « L’autonomie et l’allégeance des salariés dans la société post-industrielle.  A propos de La Gouvernance par les nombres d’Alain Supiot », XIIème séminaire franco-japonais de droit public. （Hiroshima, 15, 15 et 17 mars 2018）

・「アラン・シュピオ教授との対話－『法的人間』から『数によるガバナンス』へ－（仏語）」（早稲田大学大学院法学研究科　公開講演会）（2019年6月5日）

・« Le principe de proportionnalité en droit constitutionnel » （10èmes journées franco-japonaises : Balance des intérêts （Tokyo,18 septembre 2019））

・« Le rôle de l’État social à l’épreuve de l’ouvrage d’Alain Supiot » （Manifestation organisée dans le cadre du programme SAKURA （JSPS） avec le soutien de Fondation Egusa.） （Tokyo, 20 septembre 2019）

・« Les droits de la personnalité face à la transformation numérique : du droit subjectif à l’institution objective », Forum franco-japonais “Nouvelles technologies et changements de paradigme en droit et en sciences politiques”, 8-9 Septembre, 2022, Université Paris 1 Panthéon Sorbonne, Paris, France

・« Gouvernance des risques lors de la crise sanitaire du point de vue du droit japonais », SÉMINAIRE DE RECHERCHE FRANCO-JAPONAIS CONCILIER SANTÉ ET DROITS FONDAMENTAUX EN PÉRIODE DE PANDÉMIE – UNE ANALYSE JURIDIQUE DES EXPÉRIENCES DE LA FRANCE ET DU JAPON – Paris-Lyon 22 et 23 septembre 2022

・« Développement historique de l’État de droit au Japon », XIVème Séminaire Franco-Japonais de Droit Public L’ÉTAT DE DROIT FACE À DES SOCIÉTÉS BOULEVERSÉES (Tokyo, 22 février 2023)

・« Rechtsstaat, Rule of law et bien-être public : discours de l’État de droit au Japon », XVème Séminaire Franco-Japonais de Droit Public (Luxembourg, 13 mars 2024)

・« La responsabilité du fait des lois inconstitutionnelles au Japon et en France » (en collaboration avec C. GUERIN-BARGUES), LA RESPONSABILITÉ : Rencontres bilatérales de la Faculté de droit de l’Université de Tokyo et de l’Université Paris Panthéon-Assas (Paris, 20 septembre 2024)