森田 宏樹(もりた ひろき)
教授
研究分野:民法
MORITA HirokiProfessor
Areas of Interest: Civil Law
略歴
1984年3月 東京大学法学部卒業(法学士)
1984年4月 東京大学法学部助手
1987年10月 東北大学法学部助教授
1999年7月 東北大学法学部教授
2000年10月 東京大学大学院法学政治学研究科教授
担当授業科目
基本科目民法1~3
民事系判例研究、上級民法1、上級民法2、消費者法
民法第1部~第4部
所属学会
日本私法学会
金融法学会
日仏法学会
近年の学内・研究科内の主要な役職
法曹養成専攻副専攻長(2017年~)
公的活動等
金融審議会第二部会委員(大蔵省・金融庁)(1998年12月~2000年12月)
法制審議会幹事(法務省)(2001年5月~2004年9月)
法制審議会臨時委員(法務省)(2012年9月~2013年2月)
産業構造審議会臨時委員(経済産業省)(2001年8月~2007年1月)
文化審議会著作権分科会専門委員(文化庁)(2003年6月~2013年3月)
文化審議会著作権分科会臨時委員(文化庁)(2013年4月~現在)
主要著作
『契約責任の帰責構造』(有斐閣、2002年)
『債権法改正を深める――民法の基礎理論の深化のために』(有斐閣、 2013年)
『民法研究ハンドブック』(共著)(有斐閣、2000年)
『金融法概説』(共編著)(有斐閣、2016年)
「『合意の瑕疵』の構造とその拡張理論 (1)~(3・完)」NBL482号~484号(1991年)
「電子マネーの法的構成――私法上の金銭の一般理論からの法的分析 (1)~(5)」NBL616号、617号、619号、622号、626号(1997年)
「知的財産権侵害による損害賠償に関する規定の改正の方向――実体法の観点からの立法論的検討」『知的財産侵害に対する損害賠償・罰則のあり方に関する調査研究報告書』(知的財産研究所、1998年)
「民法九五条――動機の錯誤を中心として」広中俊雄・星野英一編『民法典の百年Ⅱ個別的観察(1)総則編・物権編』(有斐閣、1998年)
「電子マネーをめぐる私法上の諸問題」金融法研究15号(1999年)
「振込取引の法的構造――『誤振込』事例の再検討」中田裕康・道垣内弘人編『金融取引と民法法理』 (有斐閣、2000年)
「不正競争防止法の損害賠償規定の見直しの方向について」『新しい時代における知的財産保護のための不正競争防止法のあり方に関する調査研究報告書』(知的財産研究所、 2002年)
「時効援用権者の画定基準について (1)(2・完)」法曹時報54巻6号・7号(2002年)
「普通預金の担保化・再論」道垣内弘人ほか編『信託取引と民法法理』(有斐閣、2003年)
「事業の収益性に着目した資金調達モデルと動産・債権譲渡公示制度」金融法研究21号(2005年)
「契約」北村一郎編『フランス民法典の200年』(有斐閣、 2006年)
「消費者契約の解除に伴う『平均的な損害』の意義について」潮見佳男ほか編『特別法と民法法理』(有斐閣、2006年)
「有価証券のペーパーレス化の基礎理論」金融研究25巻法律特集号(2006年)
「裁判外紛争解決手続に対する時効中断効の付与」能見善久ほか編『民法学における法と政策・平井宜雄先生古稀祝賀論文集』(有斐閣、 2007年)
「金銭および有価証券の無体化・電子化と『占有』概念」城山英明・西川洋一編『法の再構築[Ⅲ] 科学技術の発展と法』(東京大学出版会、 2007年)
「プロバイダ責任制限法ガイドラインによる規範形成」ソフトロー研究12号(2008年)
「ファイナンス・リース契約の法的構造――リース物件の『受領』および『借受証』の交付の法的意義」太田知行ほか編『民事法学への挑戦と新たな構築・鈴木禄弥先生追悼論集』(創文社、2008年)
「使用者責任における『外形理論』の意義について」大塚直ほか編『社会の発展と権利の創造――民法・環境法学の再前線:淡路剛久先生古稀祝賀』(有斐閣、 2012年)
「責任制限の対象となるホスティング・プロバイダの性質決定――プロバイダ等の責任に関するフランスの最新事情」堀部政男監修『プロバイダ責任制限法 実務と理論――施行10年の軌跡と展望』別冊NBL141号(2012年)
「財の無体化と財の法」吉田克己・片山直也編『財の多様化と民法学』(商事法務、 2014年)
「処分権の法的構造について」高翔龍ほか編 『日本民法学の新たな時代――星野英一先生追悼』(有斐閣、 2015年)
「可分債権の遺産分割における取扱い――預金口座にかかる預金債権の相続について」論究ジュリスト20号(2017年)
「損害論からみた特許権侵害に基づく損害賠償」パテント70巻14号(2017年)
「営業秘密の使用行為に対する差止請求権の消滅時効」 松久三四彦ほか編『社会の変容と民法の課題 (下巻)(瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念論文集)』 (成文堂、2018年)
「将来債権譲渡」潮見佳男ほか編『詳解改正民法』(商事法務、2018年)