沖野 眞已(おきの まさみ)
教授
研究分野:民法
OKINO MasamiProfessor
Areas of Interest: Civil Law
略歴
1987年 東京大学法学部卒業(法学士)
1987年 東京大学法学部助手
1990年 筑波大学社会科学系専任講師
1993年 学習院大学法学部助教授
1996年 米国・ヴァージニア大学ロースクール修了(LL.M.)
1999年 学習院大学法学部教授
2002年 法務事務官(法務省民事局総務課法務専門職(法務専門官))・法務省民事局付
2004年 学習院大学専門職大学院法務研究科(法科大学院)教授(兼法学部教授)
2007年 一橋大学大学院法学研究科教授
2010年 東京大学大学院法学政治学研究科教授
関心分野
民法、信託法、消費者法、倒産実体法
担当授業科目
民法第1部~第4部、消費者法、民法演習、民法基礎演習(学部)
基本科目民法1~3、上級民法1・2、信託法、消費者法、民事系判例研究、民法演習、信託法演習(LS)
所属学会
日本私法学会、金融法学会、信託法学会、法と教育学会ほか
近年の学内・研究科内の主要な役職
法曹養成専攻長(2018年)
公的活動等
法制審議会信託法部会幹事
消費者委員会専門委員
金融審議会委員
中央労働委員会公益委員
産業構造審議会臨時委員(商務流通情報分科会情報経済小委員会)
最高裁判所民事規則制定諮問委員会幹事 ほか
連絡先
東京大学大学院法学政治学研究科・法学部3号館受付
主要著作
中田裕康・大村敦志・道垣内弘人・沖野眞已『講義債権法改正』(商事法務・2017年)
道垣内弘人編『条解信託法』(弘文堂・2017年)29条~33条、163条~184条
能見善久・道垣内弘人編『信託法セミナー1~4』(有斐閣・2013年~2016年)
山本和彦・中西正・笠井正俊・沖野眞已・水元宏典『倒産法概説』第2版補訂版(弘文堂・2015年)第2章(51-320頁)
山本和彦・岡正晶・小林信明・中西正・笠井正俊・沖野眞已・水元宏典『倒産法演習ノート21』第3版(弘文堂・2016年)項目8、9、15
小林秀之・沖野眞已『わかりやすい新破産法 — 倒産実体法はこう変わった』(弘文堂・2005年)
窪田充見・佐久間毅・沖野眞已編著『民法演習ノート3家族法21問』(弘文堂・2013年)
窪田充見・佐久間毅・沖野眞已編著『民法演習サブノート210問』(弘文堂・2018年)
曽野裕夫・沖野眞已・藤田友敬・小塚荘一郎・森下哲朗・高杉直『私法統一の現状と課題<』(別冊NBL144号)(2013年)
「消費者契約における定型約款の組入要件」現代消費者法39号(2018年)15-29頁
「詐害行為取消権(1)要件」潮見佳男・千葉恵美子・片山直也・山野目章夫編『詳解改正民法』(2018年・商事法務))200-213頁
「日本の有料老人ホーム契約の検討――入居一時金の扱いを中心に――」草野芳郎・岡孝編著『高齢者支援の新たな枠組みを求めて』379-434頁(学習院大学国際研究教育機構・2016年)
「信託法と相続法――同時存在の原則、遺言事項、遺留分」水野紀子編著『相続法の立法的課題』24-53頁(有斐閣・2016年)
「所有権放棄の限界──「財団放棄」をめぐる議論の整理のために」季刊・事業再生と債権管理151号(2016年1月5日号)
「信託――その諸相と概要」司法研修所論集125号50-127頁(2015)(2016年)
「約款の採用要件について--「定型約款」に関する規律の検討」星野英一先生追悼『日本民法学の新たな時代』(有斐閣・2015年)525-586頁
「信託財産の破産に関する特則」山本克己・小久保孝雄・中井康之編『新基本法コンメンタール破産法』551-585頁(日本評論社・2014年10月)
「受託者の「忠実義務の任意規定化」の意味」野村豊弘先生古稀記念『民法の未来』451-487頁(商事法務・2014年)
「債権法改正と執行手続」新民事執行実務11号(日本執行官連盟設立50周年記念)57-93頁(2013年)
「信託財産破産をめぐる諸問題」ジュリスト1450号39-45頁(2013年)
「生命保険契約における保険料の対価性――生命保険契約における「保険料不可分の原則」再考」松本恒雄先生還暦記念『民事法の現代的課題』567-610頁(2012年)
「詐害行為取消権」金融法務事情1874号87-102頁(2009年)、金融法研究26号64-75頁(2010年)
「受益者連続型信託について — 信託法91条をめぐって」信託法研究33号33 – 86頁(2008年)
「条件および期限について」大塚直・後藤巻則・山野目章夫編著『要件事実論と民法学との対話』168-185頁(商事法務・2005年)
「契約締結過程の規律と意思表示理論」別冊NBL54号『消費者契約法 — 立法への課題 –』23-66頁(商亊法務研究会・1999年)
「契約の解釈に関する一考察 — フランス法を手がかりにして — 」(1)~(3)法学協会雑誌109巻2号245-311頁、4号495-567頁、8号1265-1373頁(1992年)