齋藤　誠（さいとう　まこと）

略歴

1963年　生まれ
1986年　東京大学法学部卒業 (法学士）
同年　同助手（行政法）
1990年　筑波大学社会科学系講師
1993年　同　助教授
1996年　東京大学大学院総合文化研究科助教授

（1998～2000年　フライブルク大学客員研究員）
2002年　同　法学政治学研究科助教授
2003年　同　教授

関心分野

行政法・地方自治法・科学技術と法

担当授業科目

法学部・行政法第一部第二部、行政法演習
法曹養成専攻・基本行政法、上級行政法、地方自治法、行政法演習
公共政策院・行政組織法、政策決定・行政統制論

所属学会

日本公法学会・国際交通安全学会・日本自治学会

近年の学内・研究科内の主要な役職

総合法政専攻副専攻長、研究科長補佐、学生委員会奨学部会委員、大学委員会委員、博士学位審査会委員，国家学会雑誌編集副主任、本郷事業場教職員過半数代表、国家学会理事、法学部学務委員会委員

公的活動等

日本公法学会理事、国際交通安全学会会員、司法試験委員会幹事、第29次・30次地方制度調査会委員、地方行財政検討会議構成員、国立国会図書館納本制度審議会委員、行政苦情救済推進会議構成員、国地方係争処理委員会委員、政府税制調査会専門家会合有識者メンバー

主要著作

1. 単著『バイオテクノロジーの法規整ー交差する公法と知的財産法』２０２０年、有斐閣、全２４７頁
2. 単著『現代地方自治の法的基層』２０１２年、有斐閣、本文５３１頁
3. 「行政規制と公序良俗 – バイオテクノロジー特許を素材として」『公法学の法と政策（下）［金子宏先生古稀祝賀］』所収、2000年(2000年以前の業績については、東京大学法学部研究・教育年報17号１２頁以下を参照）
4. 「金融行政体制のこれから – 組織と手法」『あたらしい金融システムと法［ジュリスト増刊］』所収、2000年
5. 「国法の規律と地域性 – ドイツ市町村と電気通信事業の関係を一素材として」『行政法の発展と変革（下）［塩野宏先生古稀記念］』所収、2001年
6. 「ヒト遺伝子技術に対する法的規律の交錯」法律時報73巻10号、2001年
7. 「分権時代における自治体の課題と展望 – 条例論を中心に（上・下）」ジュリスト1214、1220号、2001～02年
8. 「行政法の体系と特殊法［行政法学書評　兼子仁著『行政法学』］」自治研究78巻3号、2002年
9. 「自治体の存在形態に関するノート」ジュリスト1222号、2002年
10. 「自治体の法政策における実効性確保」地方自治660号、2002年
11. 「行政組織と制裁のあり方 – 金融・証券・保険分野を念頭に」ジュリスト1228号、2002年
12. 『地方自治判例百選（第3版）』（磯部力教授、小幡純子教授と共編）
13. 「人権保護における行政と司法 – ドイツとの比較から」（樋口陽一他編『日独憲法学の創造力・上巻［栗城壽夫先生古稀記念］』所収）、2003年
14. 『行政法判例集　総論・組織法』（大橋洋一教授、山本隆司教授と共編）、2003年
15. 「薬害ヤコブ病訴訟和解?国家責任における意義と課題」『薬害ヤコブ病の軌跡　第1巻』所収、2004年
16. 「公法的観点から見た銀行監督法制」金融法研究20号、2004年
17. 「自治基本条例の法的考察」年報自治体学17号、2004年
18. 「セーフガード措置と行政法」三辺夏雄他編『法治国家と行政訴訟［原田尚彦先生古稀記念］』所収、2004年
19. 「地方自治基礎概念の考証 – 総合行政と全権限性」自治研究81巻1号、2005年
20. 「地方自治の手続的保障 – 『本旨』論との関連で」都市問題96巻5号、2005年
21. 「知的財産法のシステムと行政法理 – 判定・審判をめぐる素描」『知的財産法の理論と現代的課題［中山信弘先生還暦記念論文集］』所収、2005年
22. 「地域協働の行政法・試論」住民行政の窓292号、2006年
23. Biotechnologie und Verfassung in Japan, in K.Asada, H.D.Assmann, u.a.(hrsg.), Das Recht vor den Herausforderungen neuer Technologien, 2006
24. 「公文書管理法制の課題」ジュリスト1316号、2006年［加筆の上、総合研究開発機構・高橋滋共編『政策提言　公文書管理の法整備に向けて』2007年、Ⅳ部第１章に収録］
25. 『行政法判例集　総論・組織法［第2版］』（共編）、2006年
26. 「国際化と地方自治の法システム」塩川・中谷編『法の再構築Ⅱ 国際化と法』所収、2007年
27. 「戦前期府県の性格に関するノート – 昭和初年の地方分権構想と府県制改正に定位して」地方自治724号、2008年
28. 「公法における機能的考察の意義と限界 – 『機関適性』に関する断章」稲葉・亘理編『行政法の思考様式［藤田宙靖博士東北大学退職記念］』所収、2008年
29. 「今次分権改革の位置づけと課題 – 法学の観点から」ジュリスト1356号、2008年
30. Neuere Entwicklungen der örtlichen Selbstverwaltung in Japan und ihrer verfassungsrechtlichen Verankerung, in: Wahl,R.(hrsg.), Verfassungsänderung,Verfassungswandel,Verfassungsinterpretation, 2008［加筆の上、法学研究（慶大）81巻12号［藤原淳一郎教授退職記念号］、2008年、に収録］
31. 『海上保安法制』（山本草二教授編集代表、共編、第1章3節､第4章3節を執筆）、2009年
32. 「自治体立法の将来」都市問題研究61巻5号、2009年
33. 「判定の性質と争訟対象性」『知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅰ［小野昌延先生喜寿記念］』所収、2009年
34. 「地方分権改革の展望と課題（1）～（4・完）」国際文化研修63～66号、2009～10年
35. 「自治体におけるチェック機能の強化と議会・監査制度」自治フォーラム601号、2009年
36. 「住民訴訟における議会の請求権放棄」法学教室353号、2010年
37. 「臨時特例企業税条例が法人事業税に関する地方税法の規定の趣旨に反するとされた事例」『平成21年度重要判例解説（ジュリスト1398号）』、2010年
38. 「ドイツの監督訴訟制度に関する考察（上）（下） – 地方公共団体の義務の司法的執行の問題に寄せて」地方自治750／751号、2010年
39. 「義務付け・枠付け見直しの課題と展望」都市問題101巻6号、2010年
40. 「特別職地方公務員に対する成功報酬型給付 – 多様性の許容に関する微視的考察」地方公務員月報569号、2010年、2～21頁
41. 「地方分権・地方自治の10年 – 法適合性と自主組織権」ジュリスト1414号、2011年、27～34頁
42. 「[資料紹介と解説］名古屋市議会の再議議決に対する市長の審査申立てに係る愛知県知事の裁定（2件、平成23年1月14日）」自治研究87巻6号、2011年、121～141頁
43. 「地方自治の法的議論における歴史の位置」、公法研究73号、2011年、133～147頁
44. 『条解行政情報関連三法』（高橋滋教授、藤井昭夫教授と共編）、2011年
45. Internationale Gesetzgebung und japanisches Verwaltungsrecht am Beispiel des Atomrechts,in, Markt und Staat in einer globalisierten Wirtschaft, hrsg. v. Heinz-Dieter Assmann(u.a.), 2010,S.237～245.
46. 「グローバル化と行政法」、磯部力他編『行政法の新構想Ⅰ』2011年、339～374頁
47. 「グローバル化と地方自治」自治研究87巻12号、2011年、19～33頁
    （中国語訳「全球化与地方自治」、華東政法大学学報80期1号、2012年、150～170頁）
48. 「行政主体間の紛争と行政訴訟」藤山雅行・村田斉志編『行政争訟[改定版]新・裁判実務大系25』2012年、94～99頁
49. 「地方公共団体の経済活動への関与 – その許容性と限界」高木光他編『行政法学の未来に向けて[阿部泰隆先生古稀記念』2012年、175～203頁
50. 「（座談会）法的観点から見たＴＰＰ」（小寺彰他）ジュリスト1443号、2012年、12～28頁
51. 「消費者保護における行政法・地方自治法の役割－紛争解決に定位して」新世代法政策学研究16号、2012年、1～22頁
52. 『行政法判例集Ⅱ　救済法』（大橋洋一教授、山本隆司教授と共編）、2012年
53. [翻訳]ライナー・ヴァール著『憲法の優位』(小山剛教授監訳、ⅠAを担当)、2012年
54. 『現代地方自治の法的基層』（単著、有斐閣）、2012年
55. 『地方自治判例百選[第4版］』（磯部力、小幡純子教授と共編）、2013年
56. 『行政法判例集Ⅰ　総論・組織法』（大橋洋一、山本隆司教授と共編）、2013年
57. 「条例無効確認訴訟の構想(一九四七年)－司法権の限界論に寄せて」『現代立憲主義の諸相・上巻［高橋和之先生古稀記念］』所収、2013年、219～251頁
58. 「行政訴訟・民事訴訟の狭間と権利救済－戦前期の耕地整理組合費訴訟一斑」礒野弥生他編『現代行政訴訟の到達点と展望[宮崎良夫先生古稀記念]』所収、2014年、25～56頁
59. 『経済行政法の可能性と課題－ドイツにおける議論を素材として－』日本銀行金融研究所ディスカッションペーパー（2014-J-6）、2014年
60. 「条例制定権の限界」髙木光・宇賀克也編『行政法の争点』所収、2014年、206～209頁
61. 「連携協約制度の導入と自治体の課題」市政749号、2014年、18～20頁
62. 「消費者法における団体訴訟－制度設計の考慮要素について」論究ジュリスト12号、2015年、131～143頁
63. 「交通安全における法の役割と体系」「リスク管理の法政策」国際交通安全学会編著『交通・安全学』2015年所収、108～110、119～125頁
64. 「ヒト胚バイオテクノロジー特許の限界線－ブリュストル対グリーンピース訴訟をめぐって」小泉直樹・田村善之編『はばたき－２１世紀の知的財産法［中山信弘先生古稀記念］』2015年所収、173～200頁
65. 「戦後地方自治の原像－帝国議会における憲法条項審議をめぐって」自治実務セミナー2015年8月号、14～20頁
66. 「自治体連携の法的考察」日本都市センター『広域連携の未来を探る』所収、2016年、17～37頁
67. 「81条（地方公共団体に置かれる機関）注釈」「補論4・処分等の求めに関する行政手続法の規定」小早川光郞・高橋滋編『条解行政不服審査法』所収、2016年、372～383頁、523～536頁
68. 「『環境の日本史4』を読む」日本エネルギー法研究所月報241号、2016年、1～4頁
69. 「行政法関連判例における国際取極めの位置づけ－『国際的な基準』を中心に」宇賀克也・交告尚史編『現代行政法の構造と展開［小早川光郞先生古稀記念］』所収、2016年、151～177頁
70. 「多様化する公共的主体の権利・権限・権能」公法研究78号、2016年、70～93頁
71. 「自治・分権と現代行政法」現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座１現代行政法の基礎理論』所収、2016年、293～329頁
72. Unternehmensaufsicht in Japan – Zustand und Perspektive,in: Hess,Burkhard(u.a.),(hrsg.),Unternehmen im globalen Umfeld,2017,S.143～151.
73. 「欧州におけるヒト関連バイオ発明と公序良俗規定」日本工業所有権法学会年報40号所収、2017年、133～150頁
74. 「都市計画・まちづくりと租税」（関葉子教授と共著）中里実他編『現代租税法講座第2巻家族・社会』所収、2017年、329～366頁
75. 「議員の発言による国家賠償・個人責任と司法審査のあり方」佐藤幸治・泉徳治編『行政訴訟の活発化と国民の権利重視の行政へ［滝井繁男先生追悼論集］』所収、2017年、219～250頁
76. 「地方自治の課題－自治体の組織編成、特に二元代表制をめぐって」行政法研究20号、2017年、163～179頁
77. 「或る確認訴訟の波紋(一八九四年）ー権限裁判所・権限争議手続不存在の下で」工藤達朗他編『憲法学の創造的展開下巻[戸波江二先生古稀記念］』所収、2017年、459～491頁
78. 「公衆衛生における地方自治・分権の軌跡と展望」公衆衛生82巻4号、2018年、266～273頁
79. 「特別区長間接公選事件・再考－上告趣意書をめぐってー」『地方自治法施行七十周年記念自治論文集』所収、2018年、175～202頁
80. 「教員採用選考の不正関与者に対する国家賠償法1条2項求償権の範囲」『平成29年度重要判例解説』所収、2018年、48～50頁、
81. 「外部監査制度」『行政課題別条例実務の要点』所収（改訂）、2018年、1571～1578頁、
82. 「南相馬市最終処分場設置許可処分取消義務付け請求事件」『環境法判例百選［第３版］所収、2018年、120～121頁、
83. 『行政法判例集Ⅱ　救済法[第２版]』（大橋洋一教授、山本隆司教授と共編）、2018年、全477頁
84. 「地方分権法制整備の微視的考察ー市町村基本構想をめぐって」行政法研究３０号、2019年、181～215頁
85. 「特許査定の取消し・無効」小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選［第５版］』、2019年、178～179頁
86. 『行政法判例集Ⅰ　総論・組織法[第２版]』（大橋洋一教授、山本隆司教授と共編）、2019年、全515頁
87. 「指定管理者制度」『行政課題別条例実務の要点』所収（改訂）、2019年
88. 「行政過程における行政争訟の要請と除外ーその法理に関する覚書」大橋洋一＝仲野武志編『法執行システムと行政訴訟［高木光先生退職記念論文集］』、2020年、221～244頁
89. 「81条（地方公共団体に置かれる機関）注釈」「補論4・処分等の求めに関する行政手続法の規定」小早川光郞・高橋滋編『条解行政不服審査法［第2版］』所収、2020年、378～390頁、596～610頁
90. 『バイオテクノロジーの法規整ー交差する公法と知的財産法』２０２０年、単著、全２４７頁
91. 「再生エネルギーと税による誘導ー序論的考察」日本エネルギー法研究所研究班報告書No.145、2020年、全25頁
92. 「疫病対応の組織と作用－行政法の歴史と理論から」法律時報93巻5号、2021年、51～57頁
93. 「外国住民・外国自治体による国内行政訴訟の提起－エムスランド事件からの考察」日本エネルギー法研究所報告書No.148『エネルギー資源確保に関する国内外の法的問題の諸相』2021年11月、27～41頁
94. 「地方自治の法的構造－その史的前提」後藤・安田記念東京都市研究所編『都市の変容と自治の展望』（後藤・安田記念東京都市研究所、2022年3月）93～132頁
95. 「総論第５章　平成の大合併と地域の変容」「同第１１章　地方分権の進展と地方議会の権能拡充」全国市議会議長会編『全国市議会議長会九十年史・記述編』２０２２年５月、１７３～２０１頁、３７０～３９７頁
96. 『行政判例百選Ⅰ･Ⅱ（第８版）』２０２２年１１月、山本隆司教授と共編
97. 「地方自治における標準と標準化－法的・政策的位置付けの史的計測（上）（下）」地方自治９０３号、２０２３年２月、２～１６頁、９０４号、２０２３年３月、２～２６頁
98. 「外国大規模施設に対する国内裁判所への出訴と条約の関係ーザルツブルク空港事件をめぐって」日本エネルギー法研究所報告書No.154『エネルギーに関する国際取決めの法的問題の諸相』２０２３年３月、全２７頁
99. 「太陽光発電に関する行政紛争の諸相－行政苦情救済事案からの若干の考察－」日本エネルギー法研究所報告書No.152『再生可能エネルギーの導入拡大の法的論点の検討』２０２３年５月　全２２頁
100. 「海上保安庁と自衛隊の海上警備行動における連携―国内法的側面」奥脇直也・坂元茂樹編『海上保安法制の現状と展開　多様化する海上保安任務』２０２３年７月、有斐閣、所収、２４４～２６８頁
101. 『条解行政情報関連三法（第2版）』（高橋滋教授、上村進教授と共編）、2023年11月、全1159頁（行政情報公開法1条注釈212～227頁、同25条注釈515～526頁を執筆）
102. 『地方自治判例百選[第5版］』（小幡純子教授、飯島淳子教授と共編）、2023年11月
103. 「特集にあたって－第22回行政法研究フォーラムの趣旨」ジュリスト1592号、2024年1月（特別企画　行政法のエンフォースメント）80～81頁
104. 「種子法の廃止と独自条例の登場ー規制改革と地域に根ざした法政策の行方」法学教室525号、2024年6月54～59頁