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「ペルーの人権擁護団体」 報告者：東京大学大学院法学政治学研究科・教授 大串和雄はじめに 私の研究の目的は、ペルーの人権団体の実態を明らかにすることである。ペルーの人権運動、人権団体については、先行研究がほとんど存在しない。ペルーの人権擁護活動の重要性に鑑みれば、これは重要な欠落と言える。ペルーの人権団体の考察に入る前に、近年顕著になってきたラテンアメリカのトランスナショナルな人権保障ネットワークについて言及しておきたい。 ■ラテンアメリカのトランスナショナルな人権保障ネットワーク このネットワークは比較的新しい現象である。人権侵害は以前からラテンアメリカに存在したが、1960年代から80年代にかけて特に弾圧の激しい独裁政権がラテンアメリカ各地に成立して世界的反響を巻き起こした。それと並行して、世界的に人権というイシューの重要性が第二次世界大戦後徐々に増していった。また、人権保護のための条約が締結されたり、機関が設立されたり、人権団体が結成されたりするのもここ数十年、特に20年くらいのできごとであった。 関係するアクター・機関としては以下のものがある。 ①ラテンアメリカの人権運動・団体 ①－ａ 人権侵害被害者（生存者）およびその家族（遺族）による運動 ①－ｂ 被害者およびその家族以外の人々による人権ＮＧＯ ②国際的人権ＮＧＯ（アムネスティ・インターナショナル）およびラテンアメリカの人権 問題に関して活動する 先進国の人権ＮＧＯ（ヒューマンライツ・ウォッチ、WOLA） ③米州システムの諸機関（米州人権委員会、米州人権裁判所） ④国連の人権関連諸機関（国連人権委員会Commission on Human Rights、国連人権促進保護小委員会 Sub-Commission on the Promotion and Protection of Human Rights、人権諸条約実施機関、たとえば、 国際人権規約のHuman Rights Committee、拷問等禁止条約のCommittee against Tortureなど） ⑤他国の政府（米国、欧州各国、まれに他のラテンアメリカ諸国の行政府）、議会（米国上院、欧州議会）、そ の他の政治的アクター（社会主義インターナショナルなど） ⑥人権侵害国の諸機関 ■ペルーの人権運動の展開 ペルーに現在のような人権擁護団体ができるのは1980年代前半のこと。それまでの人権運動は階級運動の一環であった。1970年代末は過渡期と言える（ＣＥＡＳ、ＣＯＮＡＤＥＨ、アムネスティ・インターナショナル・ペルー支部）。1980年代に入って反体制武装闘争が開始され、それに対して軍・警察が大量の無差別殺人を始めた。人権擁護活動はその直後から始まる。人権ＮＧＯを担ったのは主として世俗左翼とカトリック左派の経歴を持つ人々だった。1985年には人権団体の連合体ＣＮＤＨ(Coordinadora Nacional de Derechos Humanos)が発足。外国のＮＧＯとのネットワークや米州人権保障システムなどを駆使して人権擁護活動を展開した。 ■人権団体 2002年7～8月の現地調査で対象とした団体は以下の4つ。 IDL (Instituto de Defensa Legal) APRODEH (Asociacion Pro Derechos Humanos) FEDEPAZ (Fundacion Ecumenica para el Desarrollo y la Paz) CODEH-Ica (Comite de Derechos Humanos - Ica) IDLとAPRODEHはペルーの人権団体の最大手で老舗。ともに1983年に設立され、スタッフの数も最も多い。APRODEHは革命前衛(Vanguardia Revolucionaria)という左翼政党に近かった人たちが結成した。IDLはリマのカトリック大学法学部出身者が中心となって設立。FEDEPAZの規模は10人以下であるが、秘書を除いて全員が弁護士というのが特徴で、法的活動では非常に重要な役割を果たした。FEDEPAZの創立メンバーはカトリック系の人権活動家たち。CODEH-Icaは解放の神学を奉じるスペイン人宣教師が中心になって1982年に創立。住民の参加促進を重要な柱としている。 人権団体の活動内容には以下のものが含まれている。 ①法的支援 法律相談、法的手続きの支援、無実の被疑者の弁護、米州人権委員会への提訴など ②告発 国内および国際の場で告発 ③調査・記録・研究 ④政策提言 ⑤啓発活動 人権問題にかんする出版活動 人権教育ワークショップ、軍や警察での招待講演 人権問題を啓発するラジオ、テレビ番組の制作、雑誌の刊行 当初、人権団体は1980年代から90年代初頭にかけての大量の虐殺、強制的失踪を前にして登場し、その問題にかかりきりになっていた。また、1992年以降は虐殺と強制的失踪は減少したが、かわりに無差別的に投獄したために大量の無実の囚人が発生し、それらの人々の釈放を求める一大キャンペーンと法的支援に明け暮れた。それらの問題が一段落した現在では、各人権団体は古典的アジェンダ以外の問題への取り組みの比重を増している。 人権団体の資金源は、他のＮＧＯと同様に、ほとんど欧米、特にヨーロッパの資金提供団体。人権団体はほぼ純粋に専従職員が構成しているが、その給与水準は他のセクターと比べてあまり悪くない。 ■参考文献 ＜ペルーの人権運動＞ (1) Basombrio, Carlos, "Civil Society Aid in Peru: Reflections from Experience," in Marina Ottaway & Thomas Carothers (eds.), Funding Virtue: Civil Society Aid and Democracy Promotion (Washington, D.C.: Carnegie Endowment for International Peace, 2000), pp.269-290. (2) Basombrio I., Carlos et al., ?...Y ahora que: Desafios para el trabajo por los derechos humanos en America Latina (Lima: Diakonia Accion Ecumenica Sueca, diciembre 1996). (3) Cleary, Edward L., The Struggle for Human Rights in Latin America (Westport, Conn.: Praeger Publishers, 1997). 1章がペルーの人権運動に当たられている。類書が少ないので出発点としては貴重であるが、体系的研究ではなく、事実の誤りも見受けられる。 (4) Drzewieniecki, Joanna, "The Coordinadora Nacional de Derechos Humanos: A Case Study," MS. Civil Society and Democratic Governance in the Andes and the Southern Cone: Comparative Regional Project, Ford Foundation-Department of Social Sciences PUCP (Pontificia Universidad Catolica del Peru), December 1999. URL: <http://www.ids.ac.uk/ids/civsoc/final/peru/per1.doc> (5) A mi manera (Lima: Instituto de Defensa Legal, 1996). 第3部がペルーの人権団体活動家のエッセイ。 ＜ラテンアメリカの人権保護促進ネットワーク＞ (1) Barahona de Brito, Alexandra, "The Human Rights Movement and Democratization," in Julia Buxton & Nicola Phillips (eds.), Developments in Latin American Political Economy: States, Markets and Actors (Manchester: Manchester University Press, 1999), pp.146-167. (2) Friedman, Elisabeth Jay; Kathryn Hochstetler; & Ann Marie Clark, "Sovereign Limits and Regional Opportunities for Global Civil Society in Latin America," Latin American Research Review, 36(3), 2001, pp.7-35. 国際会議におけるラテンアメリカのＮＧＯ。 (3) Keck, Margaret E. & Kathryn Sikkink, Activists Beyond Borders: Advocacy Networks in International Politics (Ithaca, N.Y.: Cornell University Press, 1998). ラテンアメリカの人権運動ネットワークあり。 (4) Sikkink, Kathryn, "Human Rights, Principled Issue-Networks, and Sovereignty in Latin America," International Organization, 47(3), Summer 1993, pp.411-441. (5) Sikkink, Kathryn, "The Emergence, Evolution, and Effectiveness of the Latin American Human Rights Network," in Elizabeth Jelin & Eric Hershberg (eds.), Constructing Democracy: Human Rights, Citizenship, and Society in Latin America (Boulder, Colo.: Westview Press, 1996), pp.56-84. (6) Sikkink, Kathryn A., "Nongovernmental Organizations, Democracy, and Human Rights in Latin America," in Tom Farer (ed.), Beyond Sovereignty: Collectively Defending Democracy in the Americas (Baltimore, MD.: Johns Hopkins University Press, 1996), pp.150-168. ■略年表
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報告者：東北大学法学部・助教授 久保野恵美子 「児童虐待問題から見た親権法制－イギリス1989年児童法典を参考に」 １ 序 研究の対象 ２ 日本の問題状況 （１）制定法 児童福祉法、児童虐待防止法（2000年（全16条））、民法（特に 親権喪失（834条））、刑事法 （２）児童虐待への対応の主要な流れ 発見・通告（児福法25条、児虐法5条） 立入調査（児虐法9条、児福法62条で妨害者などに20万円の罰金） 警察官の援助（児虐法10条） 一時保護（児福法33条） 児童相談所長による在宅指導委託（児福法26条） 親権者等の同意による児童の施設等への収容・里親付託（児福法27条1項3号、4項） 保護者への指導委託（児福法27条1項2号、児虐法11条（保護者が指導を受ける義務、指導受けるよう勧告する権限）、児虐法13条（児童福祉司等の意見の聴取）） 家裁の承認による施設等への収容（児福法28条） 児童相談所長による親権喪失宣言の請求（児福法33条の６、児虐法15条） （３）指摘される問題点 ①虐待としつけとの関係（懲戒権の見直し） 参考：児虐法2条 児童虐待の定義 ②初動時の親権制限 （児虐法9条の立ち入り調査を妨害した者の罰金） ③施設入所時の親権制限 （児虐法12条 面会又は通信の制限、児福法４７条２項 児童福祉施設長による必要な措置） ④親権者への援助方法（再統合へ向けた試み）の不在 福祉指導司の指導と意見聴取制度 ⑤親権喪失制度の使いにくさ （４）既存の学説等からの改革への提案 ①親権の一時停止宣言 ②親権制限を超える視野からの提案 「民法と児童福祉法とを総合し両者が有機的に結びついた監護権法」 ３ 英国の児童保護法制（政策）の概観 （１）制定法 1989年 児童法典（全108条と14の附則） 1996年 家族法法典 1999年 児童保護法典 子どもの近くで働くのが好ましくない人物を排除するための施策 2002年（11月） 養子と児童法典 立法論議 体罰に関する法 （２）児童法典の主な内容（以下にあげる項目は編の表題とは必ずしも一致していない） 1編 諸原則 2編 家事手続きにおけるさまざまな命令（家族内の権利義務調整が中心） 8条命令 交流命令(contact order)、禁止命令(prohibited steps order)、居所命令(residence order)、 特定事項命令(specific issue order) 3編 地方当局による任意的措置 4編 地方当局による裁判所命令に基づく措置 31条 ケア命令、監督指導命令(supervion order) 34条 ケア下にある児童との親等の交流 37条 家族手続中に裁判所が（ケア命令などの必要性等判断のための）調査を命令できる権限 38条 暫定的命令 38A条 暫定的ケア命令と共にする排除要求 5編 児童保護（緊急保護） 43条 児童調査(assessment)命令 44条 緊急保護命令 44A条 緊急保護命令と共にする排除要求 46条 警察による保護 （３）児童法典の特徴 ① 公法・私法の連携 ② 背景としての国際法・欧州法 ③ 歴史的背景 ４ 親権法の観点に関わるいくつかの研究課題 （１）虐待としつけ・体罰 欧州人権裁判所判決（A v. United Kingdom [1998]2FLR959）を受けての立法論議 （Consultation Document ,Protecting Punishment of Children(Department of Health,2000)、Analysis of Responses to the Protecting Children,Supporting Parents Consultation Document ,2001） （２）福祉当局のケアの下にある児童に関する親責任 ① 地方当局のケア中の親責任と交流・交流拒否命令 ② 緊急保護手続き下の親責任の制限と交流確保 ③ 手続上の工夫 （３）前提としての親責任 1989年児童法典による「親責任」概念の導入 （４）親権制限アプローチと福祉措置アプローチ、司法主導型と行政主導型 参考 フランスの育成扶助 <主な参考文献> 英国保健省編・林茂男他監訳『英国の児童ケア：その新しい展開』中央法規出版（1995年） 児童法典の邦訳掲載 Nigel Lowe, A Guide to the Children Act 1989, Butterworths 1990 法典原文掲載 「児童虐待の法的対応（学会シンポジウムの記録）」家族＜社会と法＞17（2001年） デビット・ゴフ「子どもの保護における民事裁判所の役割－英国イングランド及びウェールズ地方の場合」松原康雄他編『児童虐待 その援助と法制度』190頁（2000年） |
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| 論文集『個を支えるもの』 社会主義の崩壊とグローバリゼーション、情報化の急速な進展の中で、経済・政治・外交のシステムは大きく変化しつつあるが、同時に、個人とそれを支える様々なシステム、あるいは、それらの背後にある諸観念も大きな変貌を遂げつつある。 人権の観念は、今日、第三世界や旧社会主義圏にも大きな影響を及ぼしつつあるが、その母国である西欧諸国でも、また、日本でも、新たな問題を惹起している。他方、巨大なシステムの中で、個人の自律・自立を図るには様々な制度的な支援も必要である。ところが、家族や社会保障の意義は大きな揺らぎを見せている。 本巻では、個人の人権保障の諸相から出発して（Ⅰ）、自律と支援の交錯が典型的に現れる児童福祉に関する問題をとりあげ（Ⅱ）、その上で、それぞれが支援と抑圧の両面を持つ、家族と国家・社会保障のあり方、その相互関係、さらには、これらを補完するもの（様々な組織やネットワーク）につき検討する（Ⅲ）。 Ⅰ 個人をまもる 大串和雄「ペルーにおける人権擁護団体」 大村敦志「障害者の人権保障――ペリュシュ判決から法改正へ」 寺尾美子「（未定）」（男女平等関連？） 末廣啓子「外国人雇用の現状と政策課題」 Ⅱ 子どもを育む 横田光平「児童福祉における介入と援助の間」 福田素生「保育サービスの供給システムとサービス供給の実態」 Ⅲ 家族を開く 碓井光明「離婚にともなう養育費の行政組織による徴収」 久保野恵美子「児童虐待問題から見た親権法制－イギリス1989年児童法典を参考に」 大村敦志「PACSの教訓――フランスにおける同性の共同生活」 岩村正彦「社会保障における個人と家族」 |
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