卒業生・修了生の皆様へ

　2025年4月1日より、東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長をつとめております、沖野眞已です。専門は、民法、消費者法、信託法です。山本隆司・前研究科長・学部長をはじめ、歴代の研究科長・学部長に及ぶべくもありませんが、私なりに精一杯つとめさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
　研究科・学部の状況についてのご報告です。3月は巣立ちの季節です。本年3月には、法学部生371名が卒業しました（そのうち12名が早期卒業生です）。法科大学院生は、173名が修了しました（法科大学院生は、予備試験ルートでの中途退学者が相当数あるため、３年次生の数が入学者数からかなり減少します）。また、修士課程の修了生（修士の学位を取得）が12名、博士課程の修了生（博士の学位を取得）が６名、論文博士学位の取得者も７名でした。
　4月には新たな学生を迎えました。法学部への進入学生が408名（進学生405名）、法科大学院（法曹養成専攻）への入学生が216名（未修58名、既修158名）、総合法政専攻への進入学生が35名（修士19名、博士16名）です。女性の比率が約3割、具体的には、法学部進学者では約30.1％、法科大学院では約32.4％、総合法政専攻では約25.7％です。
　教員も、3月末で7人がご退職になり、寂しくもありますが、4月には、新たに６人の先生方をお迎えしています。
　組織面でも新陳代謝があります。本年4月1日に、本研究科の附属施設として「法・政治デザインセンター」が発足しました。従来のビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）を改組し、また、先端ビジネスロー国際卓越大学院プログラムを取り込んだ、法学・政治学の研究の深化、学際・国際・社会連携の展開、法学・政治学の研究成果の教育への反映や社会への発信・伝達を担う組織です。
　教育面では、特に顕著な点に国際化と教養前期課程の学生に向けた授業展開の充実があります。前者については、新規のプログラムとして、本年２月にウィンタースクールを実施しました。また、本年度からは、ルーヴェン大学（KUL、ベルギー）との授業のための教員の相互派遣が始まります。KULとは部局間協定を締結し、それに基づいて学生の相互派遣を実施してきましたが、それをさらに授業の展開へと拡大するものです。
　昨年は法科大学院20周年という区切りの年でした。東京大学の創設とともに歩んできた法学部は2027年に150周年を迎えます。研究および教育の両面において、伝統の継承と社会の変化を見据えた創造と革新とを展開してきた先に150周年があります。各種の連携を充実させつつ、本研究科・本学部が果たしてきた役割を、そして本研究科・本学部が果たすべき役割を果たしていきたいと考えています。
　こうして振り返ると、さまざまなご尽力とご支援によって本研究科・本学部の研究・教育が成り立っていることを実感します。引き続きのご支援と本研究科・本学部への温かいまなざしをいただけましたら、幸いです。
 
 

東京大学大学院法学政治学研究科長・法学部長
沖野 眞已