研究プロジェクト等
研究奨励・支援事業
「法学研究奨励事業」について
「法学研究奨励事業」は、本研究科が従来から大きな力を注いできた法学研究者（法学教員）の養成機能をさらに強化するため、若手研究者の研究を奨励するとともに、研究者を志望する法科大学院学生に先端的な研究に接する機会を与え、また、研究のための基礎的能力を涵養することを目的としています。
具体的な取組みの内容については、下記をご覧下さい。
＜制度＞
特別講師制度
大学院総合法政専攻の学生の研究に対して助言を行い、また、法科大学院学生のリサーチペイパーや研究論文の作成を支援するものです。
詳しい職務や採用手続等は、法学研究支援事業事務局へお問い合わせ下さい。
法学研究支援事業事務局 e-mail: ibc●j.u-tokyo.ac.jp
（迷惑メール防止のため●と記しておりますが、@に変更の上、ご送信下さい。）
特別リサーチ・アシスタント制度
１ 目的
法科大学院を修了した後、博士課程に進学した学生であって、法律学研究者としての高い資質を有し、かつ将来法律学の教員となることをめざす者の優れた研究を促進する。
２ 資格を有する者
以下の要件のすべてを満たす者
①法科大学院修了者である総合法政専攻博士課程１年次生～３年次生
②他の奨学金を受給していないこと。
指導教員による推薦を経て毎年3月に選考を行います。詳細は指導教員にお尋ね下さい。
助教・総合法政専攻博士課程学生の学会参加・資料収集に関する助成
国内における学会参加
１ 助教及び院生が国内で開催される学会（学会の大会、研究集会その他これらに準ずるものをいう。以下同じ。）に参加するための交通費及び宿泊費の一部を助成する。
２ 助成する額は、１件につき、３万円まで（交通費及び宿泊費の実費に限る。）とする。
３ 助成を希望する助教又は院生は、別紙様式1により、助成の申請書を法学教員養成事業事務局に提出するものとする。
国外における学会参加及び資料収集
１ 助教及び院生が国外において学会に参加し、又は資料収集をするための費用の一部を助成する。
２ 助成する額は、１件につき、１５万円まで（交通費及び宿泊費の実費に限る。）とする。
３ 助成を希望する助教又は院生は、別紙様式3により、助成の申請書を法学教員養成事業事務局に提出するものとする。
学会参加・資料収集に関する助成の申請要領
（１）学会参加や資料収集を行う前に申請すること（事前申請）を原則とします。
（２）やむを得ない理由で事後の申請になる場合は、すみやかに（遅くとも２週間以内）申請書、報告書、事後申請をせざるを得なかった理由を提出して下さい。
（３）審査委員会は、事後申請されたものについては、事後申請となった理由を考慮して補助を認めないことがあります。
（４）申請等様式は下記からダウンロードし下記のアドレス宛にご提出下さい。
・国内学会参加助成申請書（様式１）
・国内学会参加助成報告書（様式２）
・国外学会参加・資料収集助成申請書（様式３）
・国外学会参加・資料収集助成報告書（様式４）
宛先：法学研究支援事業事務局 e-mail:ibc●j.u-tokyo.ac.jp
（迷惑メール防止のため●と記しておりますが、@に変更の上、ご送信下さい。）
＜講座＞
外国語入門講座
夏期または冬期休業期間中に、人文社会系研究科の協力を得て、法学文献を読むために修得する必要がある、フランス語およびドイツ語の文法の基礎を講習します。
詳細については、別途告知します。
外国語法学文献講読講座
法学研究のために不可欠なフランス語・ドイツ語を中心とする外国語の法学文献読解能力向上に重点を置いた演習が多数開講されています。詳細は、各年度の授業シラバスをご確認下さい。
研究案内講演会
法学の研究という営みのおもしろさ、醍醐味を、様々な専門の研究者に語ってもらいます。
開催については、随時告知します。
「法教育を目的とする法曹養成専攻の学生団体による課外活動に関する助成」について
法教育を目的とする法曹養成専攻の学生団体による課外活動を奨励するため、支援者からの寄附金を原資として、当該団体に所属する学生の旅費について、全部または一部を助成するものです。
2025年度の助成対象団体の公募は終了しました（2025年9月18日）。
法教育を目的とする法曹養成専攻の学生団体による課外活動に関する助成について
2025年9月2日
法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター
I 趣旨
法教育を目的とする法曹養成専攻の学生団体による課外活動を奨励するため、支援者からの寄附金を原資として、当該団体に所属する学生の旅費について、全部または一部を助成する。
II 助成対象団体の選考
1 助成対象団体は、小学生・中学生・高校生等への実践的な法教育のための課外活動であり、学生自身の学修の機会としても意味があるものとして、本研究科が助成するにふさわしい活動を行う、法曹養成専攻に所属する学生のみで構成される団体（以下、法曹養成専攻の学生団体という）のうち、法学政治学研究科附属法・政治デザインセンター（以下、センターという。）が決定したものとする。
2 センターは、年度ごとに、支援者からの寄附の状況等に照らして、助成の期間及び上限額を決定し、助成対象団体を公募する。
3 助成対象団体となることを希望する法曹養成専攻の学生団体は、別紙様式により、顧問（本研究科の常勤教員に限る。）の推薦を沿えて、申請書をセンター事務局に提出する。
4 研究科長、センター長、法曹養成専攻学務委員会委員1名をもって審査委員会を構成する。
5 審査委員会は、3の申請書の提出があったときは、本要綱に照らして、助成対象団体の選考を行う。
6 センター長は、5の選考結果を、申請を行った学生団体及び支援者に通知する。
Ⅲ 助成対象団体への助成
1 本研究科は、助成の上限額の範囲内で、助成対象団体に所属する学生の課外活動のための旅費を助成する。
2 1の助成をする額は、学生1人当たり3万円まで（交通費の実費及び宿泊料定額に限る。）とする。
3 助成を希望する学生は、助成対象団体の責任者の承認を得たうえで、センター事務局を通じて、本研究科に出張申請及び出張報告書を提出する。
Ⅳ 助成対象団体による実施報告
1 助成対象団体は、助成の期間が終了したときは、助成にかかる実施報告書を本研究科及び支援者に提出する。
V その他
1 審査委員会は、支援者からの寄附の状況等に照らし、追加の公募や、審査委員会の総意をもってⅡ5の選考結果（助成額等）の変更を実施することができる。
2 申請に偽りがあったとき等本助成の趣旨に適合しないと認められる場合には、本研究科は、助成を打ち切ることができる。