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研究科長・学部長挨拶

東京大学大学院法学政治学研究科・法学部は、1877年に東京大学が創立されるのと同時に法学部が発足して以来、一貫して日本の法学・政治学研究と教育をリードし、各界に有為の人材を送り出してきました。現在も、法学部に加えて、総合法政専攻法曹養成専攻(法科大学院)の大学院2専攻を擁する全国屈指の法学・政治学の研究・教育機関として、国内はもちろんのこと、国際的にも重要な役割を果たしています。
発足以来、大学院法学政治学研究科・法学部(以下では「研究科」といいます。)の教授・准教授は、常に国内外の法学・政治学の最新の研究を把握するとともに、自らもまたそれぞれの専門分野において最先端の研究を遂行・発表し、それを研究科の教育に反映させてきました。今日、国際化、情報通信技術・科学技術の発達、わが国を含む多くの先進諸国で見られる少子高齢化が、社会の基本構造にまで影響を及ぼすような形で進んでいますし、所得格差の問題も論じられています。国際レベルに目を向けると、貧困、地球温暖化などの環境問題、テロ問題、難民問題等の多くの課題が山積しています。法学・政治学はこれらの新しい課題に関して研究を行い、その成果を基礎として解決策を模索する学問です。そのためには、表面のみ、あるいは狭い視野からのみ問題を観察をするのではなく、根底にある原因等の解明・把握を試み、そこから解決策を引き出すことが必要です。この点での研究科の強みは、教授・准教授がいずれも深い学識を持ち、ものごとの根本にまで遡って思索する研究者であることとともに、その専門分野が多彩であり、現代の法・政治のみならず、法・政治の歴史・哲学・思想等をもカバーしていることです。加えて、その研究成果を生かして、現実の立法や政策形成に様々な形で関わり、そこで得られた知見をフィードバックして研究を深めている教授・准教授を多く擁していることも、研究科の特色です。研究科の教育は、まさにこうした教授・准教授の研究と一体をなしており、高い水準の研究に裏打ちされた高度かつ多彩な内容の教育を大学院生・学部生に提供しています。

法学政治学研究科長・法学部長 岩村正彦

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