理論班（コーディネーター：高橋・大串・城山）　メンバー

高橋進
Susumu TAKAHASHI

事業推進担当者・東京大学大学院法学政治学研究科教授

北岡伸一
Shinichi KITAOKA

事業推進担当者・
東京大学大学院法学政治学研究科教授

馬場康雄
Yasuo BABA

事業推進担当者・
東京大学大学院法学政治学研究科教授

大串和雄
Kazuo OHGUSHI

事業推進担当者・
東京大学大学院法学政治学研究科教授

森田朗
Akira MORITA

事業推進担当者・
東京大学大学院公共政策学連携研究部・教育部部長

藤原帰一
Kiichi FUJIWARA

事業推進担当者・
東京大学大学院法学政治学研究科教授

久保文明
Fumiaki KUBO

事業推進担当者・
東京大学大学院法学政治学研究科教授

平島健司
Kenji HIRASHIMA

事業推進担当者・
東京大学大学院社会科学研究所教授

田邊國昭
Kuniaki TANABE

事業推進担当者・
東京大学大学院公共政策学連携研究部教授

加藤淳子
Junko KATO

事業推進担当者・
東京大学大学院法学政治学研究科教授

金井利之
Toshiyuki KANAI

事業推進担当者・
東京大学大学院法学政治学研究科教授

城山英明
Hideaki SHIROYAMA

事業推進担当者・
東京大学大学院法学政治学研究科教授

中山洋平
Yohei NAKAYAMA

事業推進担当者・
東京大学大学院法学政治学研究科准教授

谷口将紀
Masaki TANIGUCHI

事業推進担当者・
東京大学大学院法学政治学研究科准教授

安井宏樹
Hiroki YASUI

特任助教授・神戸大学法学研究科准教授

　政策変化と政治の関係を探る理論的枠組みとして、政策システムの分析枠組みと構成要素を提示ずる。その上で、環境変動への対応事例を分析し、また、政策システムとメタ政策システムの関係に争点を当てて、各国の政策システムのあり方について、比較の視座を持ちつつマクロ的に分析する。
　第1部においては、既存の実証的比較政治理論における政策「変化」の位置づけ（第1章）を検討した上で、政策変化の分析枠組みとして政策システムとメタ政策システムとの関係に焦点を置く政策システムの枠組みを提示する（第２章）。第2部においては、:政策変化を促すメカニズムであるメタ政策システムの諸相について概観する。具体的には、伝統的なメタ政策システムである政党（政権交代）（第３章）について検討し、その後、新たなメタ政策システムとして、政府間関係（地域組織化や地方分権化を含む）（第４章）、知識・情報の生産（科学技術活動やメディアや活動を含む）とそれらを利用した可視化、アジェンダ設定、社会ビジョン構築等のフレーミングのメカニズム（第５章）について焦点を当てる。第3部においては、環境条件の変容と政策システムの変化をつなぐ具体的なメカニズムについて分析する。市場の変化に対して市場構造が埋め込まれた各政策分野の政策システムがいかに対応するのか（第６章）、グローバル化に対応していかにして政策収斂が起こるのか（第７章）、政策システムの腐朽と創出の歴史的事例（ナチ外交）にみられる環境変化に対応したダイナミックな変化・対応の時間的諸段階と戦略（第８章）について検討する。最後に、第4部においては、比較政策システム分析として、日本の政策システム（第9章）、アメリカの政策システム（第10章）、欧州各国の政策システム（第11章）を分析する。その際、様々な個別分野における政策対立軸や単一争点社会運動等とメタ政策システムの主要要素である政党対立軸の関係が１つの焦点となる。また、特に欧州においては、市場との関係、地域組織であるＥＵとの関係との関係にも焦点が当てられる。