東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

2022年度 教員公募(総合法政・法曹養成共通)

法曹養成専攻

教員公募(総合法政・法曹養成共通)

 

掲示日 照会番号 機関名・科目等 募集人数 参照URLなど 締切 備考
2022/
12/26
T-08 明治学院大学 法学部
応募資格  次の(1)から(3)を 満たす者
(1)大学院博士後期課程に在籍している者若しくは大学院博士後期課程に3年以上在学していた者又は法科大学院を修了した者。
(2)民事法、刑事法、企業関係法、公法、国際関係法又は基礎法を専攻する者。
(3)専攻分野以外の科目についても、学部学生からの授業等に関する質問に当該授業等の教科書を  見ながら対応できる者。
特別TA
5名程度
明治学院大学 2023/
02/02
直接公募
採用予定
2023/
04/01
2022/
12/12
T-07
國學院大學 法学部
・専門分野:憲法
・応募資格:博士の学位を有する者又はこれと同等以上の研究業績を有する者
教授、准教授又は専任講師
1名
國學院大学
2023/
04/28
直接公募
採用予定
2024/
04/01
2022/
11/18
T-06
明海大学不動産学部
担当科目・業務

以下の専門科目(①)を担当し、関連業務(②~④)に適合する者。
①不動産私法(民法及び特別法(借地借家法・区分所有法など))の授業を担当する
②学際領域である不動産学の進展に貢献する研究を行う
③宅地建物取引士など不動産関連資格取得を支援する
④大学、学部運営に係わる諸業務を分担する
准教授又は専任講師
1名
明海大学
2022/
12/12
直接公募
採用予定
2023/
04/01
2022/
11/18
T-06
明海大学不動産学部
担当科目・業務

以下の専門科目(①)を担当し、関連業務(②~④)に適合する者。
①不動産私法(民法及び特別法(借地借家法・区分所有法など))の授業を担当する
②学際領域である不動産学の進展に貢献する研究を行う
③宅地建物取引士など不動産関連資格取得を支援する
④大学、学部運営に係わる諸業務を分担する
准教授又は専任講師
1名
明海大学
2022/
12/12
直接公募
採用予定
2023/
04/01
2022/
11/18
T-06
明海大学不動産学部
担当科目・業務

以下の専門科目(①)を担当し、関連業務(②~④)に適合する者。
①不動産私法(民法及び特別法(借地借家法・区分所有法など))の授業を担当する
②学際領域である不動産学の進展に貢献する研究を行う
③宅地建物取引士など不動産関連資格取得を支援する
④大学、学部運営に係わる諸業務を分担する
准教授又は専任講師
1名
明海大学
2022/
12/12
直接公募
採用予定
2023/
04/01
2022/
10/24 
T-05
早稲田大学比較法研究所
応募資格
(1)比較法を研究テーマとし、中国語を駆使してこの研究所の翻訳等の業務を補佐する意欲と能力のある者。
(2)2023年4月1日現在、修士の学位を取得している者、またはこれと同等以上の学力を有する者。他
助教または助手
1名
早稲田大学比較法研究所
2022/
12/08
直接公募
採用予定
2023/
04/01
2022/
06/24
T-04
慶応義塾高等学校
・「公民」担当専任教員・応募資格:以下の2項をすべて満たすこと(1)就任時に中学校(社会)および高等学校(公民)の教員免許を持つ方(2)就任時までに大学院博士課程前期(修士課程)修了の方
専任教員
1名
慶応義塾高等学校
2022/
08/31
直接公募
採用予定
2023/
04/01
2022/
05/31
T-03
海上保安大学校
・専門分野:民事法(海商法の研究実績を有することが望ましい)
・応募資格:専門分野に関する博士の学位を有する者、又は、これに準ずる業績を有する者 他
教授、准教授または講師
1名
海上保安大学校
2022/
07/07
直接公募
採用予定
2022/
07/07
2022/
05/06
T-02
三重短期大学 法経科
・担当科目:行政法、地方自治法、法学基礎演習、演習、社会科学演習・応募資格:大学院修士課程(博士課程前期)修了又はそれと同等以上の研究上の業績を有すること。
教授、准教授または講師
1名
三重短期大学
2022/
06/24
直接公募
採用予定
2023/
04/01
2022/
04/20
T-01 沖縄国際大学 法学部
・担当科目:商法
・応募資格:大学院博士後期課程修了者またはこれと同程度以上の研究歴 あるいは業績を有すると認められる者
准教授または講師
1名
沖縄国際大学 2022/
05/11
直接公募
採用予定
2022/
09/15