教員公募（総合法政・法曹養成共通）
| 掲示日 | 照会番号 | 機関名・科目等 | 募集人数 | 参照URLなど | 締切 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024/03/25 |
T-17 |
駒澤大学法学部 募集科目：地方自治法 応募資格： （1）大学院博士課程修了者（単位取得退学等含みます。） （2）（1）と同等以上の業績のある者 |
講師、准教授又は教授 1名 |
駒澤大学 | 2024/04/01～2024/06/05 |
直接公募 採用予定 2025/ 04/01 |
| 2024/03/25 |
T-16 |
駒澤大学法学部 募集科目：ヨーロッパ政治史 応募資格： （1）大学院博士課程修了者（単位取得退学等含みます。） （2）（1）と同等以上の業績のある者 |
講師、准教授又は教授 1名 |
駒澤大学 | 2024/04/01～2024/06/05 |
直接公募 採用予定 2025/ 04/01 |
| 2024/03/25 |
T-15 |
駒澤大学法学部 募集科目：政治過程論 応募資格： （1）大学院博士課程修了者（単位取得退学等含みます。） （2）（1）と同等以上の業績のある者 |
講師、准教授又は教授 1名 |
駒澤大学 | 2024/04/01～2024/06/05 |
直接公募 採用予定 2025/ 04/01 |
| 2024/03/25 |
T-14 |
駒澤大学法学部 募集科目：政治制度論 応募資格： （1）大学院博士課程修了者（単位取得退学等含みます。） （2）（1）と同等以上の業績のある者 |
講師、准教授又は教授 1名 |
駒澤大学 | 2024/04/01～2024/06/05 |
直接公募 採用予定 2025/ 04/01 |
| 2024/03/25 |
T-13 |
駒澤大学法学部 募集科目：刑事訴訟法 応募資格： （1）大学院博士課程修了者（単位取得退学等含みます。） （2）（1）と同等以上の業績のある者 |
講師、准教授又は教授 1名 |
駒澤大学 | 2024/04/01～2024/06/05 |
直接公募 採用予定 2025/ 04/01 |
| 2024/0307 |
T-12 |
國學院大學法学部 募集分野：政治学 【担当予定科目】日本の政治A、日本の政治 B、政党論、演習、基礎演習等 応募資格：博士の学位を有する者又はこれと同等以上の研究業績を有する者 |
教授、准教授又は専任講師 1名 |
國學院大學 | 2024/ 05/31 |
直接公募 採用予定 2025/ 04/01 |
| 2024/01/12 |
T-11 |
明治学院大学法学部 応募資格：次の（1）～（3）を満たす者 （1）大学院博士後期課程に在籍している者若しくは大学院博士後期課程に3年以上在学していた者又は法科大学院を修了した者。 （2）民事法、刑事法、企業関係法、公法、国際関係法又は基礎法を専攻する者。 （3）専攻分野以外の科目についても、学部学生からの授業等に関する質問に当該授業等の教科書を見ながら対応できる者。業務内容：法学部法律科目に関する学習相談業務および授業の実施・準備に関わる補助業務等。※法学部の特別TA制度につきましては、下記のサイトもご参照ください http://mgulaw.jp/student/support/ta/ |
特別TA 5名程度 |
明治学院大学 | 2024/ 02/01 |
直接公募 採用予定 2024/ 04/01～ 2025/ 03/31 |
| 2023/12/11 |
T-10 |
國學院大學法学部 募集分野：民法 担当予定科目：民法・親族、民法・相続、演習、判例演習、民事法入門等 応募資格：博士の学位を有する者又はこれと同等以上の研究業績を有する者 |
教授、准教授又は専任講師 1名 |
國學院大學 | 2024/ 04/19 |
直接公募 採用予定 2025/ 04/01 |
| 2023/12/11 |
T-09 |
沖縄国際大学法学部 担当科目：行政法及び関連科目（大学院の講義を担当する場合もあります） 応募資格：大学院博士後期課程修了者（2024年3月31日修了見込のものを含む） |
教授、准教授または講師 1名 |
沖縄国際大学 | 2024/ 01/19 |
直接公募 採用予定 2024/ 04/01 |
| 2023/12/04 |
T-08 |
小樽商科大学商学部 担当科目： 【学 部】 「⾏政法」及び関連科⽬ 【⼤学院】 「⾏政法」及び関連科⽬ 応募資格：以下の条件をすべて満たす⽅ ・担当科⽬に関する⼗分な研究業績を有すること ・博⼠号取得者（取得⾒込み者を含む）または同等以上の研究業績を有する者 |
准教授または講師 1名 |
小樽商科大学 | 2024/ 02/29 |
直接公募 採用予定 2024/ 09/01 又は 2025/ 04/01 |
| 2023/08/01 08/03更新 |
T-07 | 一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻 分野・専門領域：グローバルビジネスロー関連科目 応募資格・要件：(1)サステナビリティ法務又はリーガルイノベーションに関し、英語で研究し、論文を執筆する能力を有する者 (2)博士の学位を有している者、あるいはそれと同等の業績を有する者 (3)英語での国際研究プロジェクトの企画・運営の能力があること (4)法学研究科に従事するスタッフ・教員と協働して業務を遂行できる協調性があること (5)学生に対し親身に指導できる友好性があること (6)その他、日本語でのコミュニケーション能力があることが望ましい。 |
准教授、講師（テニュアトラック）又は助教（任期付き常勤教員） 1名 |
JREC-IN Portal | 2023/ 09/15 |
女性応募者を歓迎します。 詳細についてはまず carol.lawson@j.u-tokyo.ac.jp までメールをください。直接公募 採用予定 2024/ 04/01 |
| 2023/06/07 | T-06 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 分野・専門領域：国際法 応募資格・要件： （1）国際法に関する研究と教育を行う能力を有すること。 （2）博士号を有していること又はそれと同等の学力を有すると認められる者であること。 （3）海外ジャーナルへの投稿に意欲に意欲のあること。 （4）英語での講義や研究指導ができること。 （5）国籍は問わない。ただし、学内業務及び学生指導に支障のない水準の日本語力を有すること。 |
講師 1名 |
横浜国立大学＿国際法 |
2023/ 07/21 |
直接公募 採用予定 2024/ 04/01 |
| 2023/06/07 | T-05 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 分野・専門領域：家族法 応募資格・要件： （1）家族法に関する研究と教育を行う能力を有すること。 （2）博士号を有していること又はそれと同等の学力を有すると認められる者であること。 （3）事業承継など社会との接点のある分野に関心があること。 （4）社会人のリカレント教育、英語での講義や研究指導に意欲があること。 （5）国籍は問わない。ただし、学内業務及び学生指導に支障のない水準の日本語力を有すること。 |
講師 1名 |
横浜国立大学＿家族法 |
2023/ 07/21 |
直接公募 採用予定 2024/ 04/01 |
| 2023/06/07 |
T-04 |
横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 分野・専門領域：法哲学 応募資格・要件： （1）法哲学に関する研究と教育を行う能力を有すること。 （2）博士号を有していること又はそれと同等の学力を有すると認められる者であること。 （3）ELSI / RRI の分野に関心があり、研究拠点・授業開発の推進に参画できること。 （4）理系など他分野の学問領域との学際研究、英語での講義や研究指導に意欲があること。 （5）国籍は問わない。ただし、学内業務及び学生指導に支障のない水準の日本語力を有すること。 |
講師 1名 |
横浜国立大学＿法哲学 |
2023/ 07/21 |
直接公募 採用予定 2024/ 04/01 |
| 2023/05/10 |
T-03 | 早稲田大学比較法研究所 応募資格：以下の（１）～（５）の全てを満たす者。 （１）比較法の研究に従事し、英語を駆使してこの研究所の翻訳等の業務を補佐する意欲と能力のある者。 （２）採用日時点で 、修士の学位を取得している者、またはこれと同等以上の学力を有する者。 （３）採用日時点で、大学院博士後期課程在籍者の場合は、早稲田大学大学院在籍者に限る。 （４）早稲田大学助手の職歴を持つ者は応募できない。 （５）採用日時点で、他に本務を有さない者。 ※応募時点で他大学の大学院に在籍する者の場合は、嘱任日前に当該大学院を離籍可能な者に限る。 ※採用日時点で、博士学位を取得している者は、助教として嘱任する。 |
助教または助手 2名以内 |
早稲田大学比較法研究所 |
2023/ 06/08 |
直接公募 採用予定 2023/ 09/01 または 10/01 |
| 2023/ 05/01 |
T-02 |
三重短期大学法経科 ・専門分野 刑法 ・担当科目 刑法、刑事政策 法学基礎演習、演習、社会科学演習 ・応募資格 大学院修士課程（博士課程前期）修了又はそれと同等以上の研究上の業績を有すること。 |
教授、准教授または講師 1名 |
三重短期大学 |
2023/ 06/23 |
直接公募 採用予定 2024/ 04/01 |
| 2023/ 04/24 |
T-01 | 公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 応募資格 ・大学院修士課程修了以上またはそれに相当する調査研究経験を有する者であって、社会学（法社会学を含む）を専攻とし、都市政策・地方自治に関する調査研究に意欲があること。 ・2023年10月1日または2024年4月1日から当研究所に勤務可能であること。 |
研究員 若干名 |
公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所 | 2023/ 05末 |
直接公募 採用予定 2023/ 10/01または 2024/ 04/01 |