東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

2017年度 各種奨学金(法曹養成専攻)

法曹養成専攻

各種奨学金(法曹養成専攻)

*法科大学院生を対象とした奨学金のお知らせを掲載しています。

 

No. 掲示日 件名 出願要件等 ↓こちらからダウンロードしてください 他奨学金との重複 奨学金 申請先 締切
8 9月19日 法科大学院(法曹養成専攻)奨学生について【2017年4月入学者用】 今年度東京大学大学院法学政治学研究科法科大学院(法曹養成専攻)に入学した者で来年度も在学を予定している者 募集要項 給与 月額80,000円 大学院係 H29/10/3 17時
願書
7 6月28日 理系大学・大学院修了者への法科大学院奨学金制度 下記の要件を全て満たす者。詳細は募集要項をご参照ください。
1. 出身学部・大学院が次のいずれかに該当する者
・理系学部卒業
・理系大学院修士課程修了または中退
・理系大学院博士課程修了または中退
2. 次のいずれかに該当する者
・法科大学院に在籍している者(1年生、2年生、3年生)
・2017年6月の適性試験を受験した法科大学院進学予定者
3. 申請時に40歳以下の者
http://nakatsuji-ff.org/programs/programs2/programs2-1/ 給与 月額30,000円 財団に直接応募 H29.7.17
6 3月31日 財団法人日本法制学会奨学金 ・応募時点では、①願書のみご提出ください。(在学証明書、写真は推薦決定者のみに提出いただきます) 募集要項 給与 年額一括360,000円 大学院係 H29.4.7
 願書(A4片面印刷)
5 3月31日 財団法人 小原白梅育英基金奨学金 対象は2017年度新入生です。
注意事項をよく確認してください。
願書は1枚目と2枚目、計2枚を提出してください。紙の大きさが異なりますので、ご注意ください。
※記入時、既修コース新入生の学年は1年としてください。
 募集要項 不可(ただし、日本学生支援機構は可) 給与 月額50,000円 大学院係 H29.4.7
 注意事項
 願書1枚目(B4印刷)
 願書2枚目(B5印刷)
4 3月31日 公益財団法人千賀放送育英会

奨学生(イ):
法曹目指一部給与一部貸与奨学金

※奨学金の種類が(イ)と(ロ)の2種類あり、申請先、締切が異なるので注意してください

個別に申請することはできません。必ず大学院係を通して申請してください。受付期間はHPに記載の期間ではなく、4/7ですのでご注意ください。

対象年次は、2年生及び3年生に指定されています。
募集要項、願書は財団HPに掲載されています。
(平成29年度のものがアップされていない場合、平成28年度のものをお使いください。)

大学院係には奨学金申込書及び大学(学部)の成績証明書のみ提出して下さい。

 http://t-leo.heteml.jp/ 給与
貸与
合計
月額
30,000円
70,000円
100,000円
大学院係 H29.4.7
3 3月31日 公益財団法人千賀放送育英会
奨学生(ロ)
弁護士が不足している地域で弁護士として働く意思のある人(全額給与型奨学金)
※奨学金の種類が(イ)と(ロ)の2種類あり、申請先、締切が異なるので注意してください。
・法科大学院3年生に在籍する人

以下、財団HPより
「・司法制度改革の理念は、法の支配を全国に及ぼすことにあり、そのため法曹人口を増加する必要があることから法科大学院制度を作るとともに司法試験の合格者を大幅に増員しました。
しかしながら、政令都市指定都市以外の都市で弁護士登録をする人が少なく、弁護士過疎は現在において解消されていません。
そこで、弁護士過疎を解消するため将来、政令指定都市以外の都市で弁護士として活動することを希望する人に対して奨学金の返還を全額免除する奨学金を設けました。」

 http://t-leo.heteml.jp/ 給与
貸与
合計
月額
30,000円
70,000円
100,000円
 直接応募 H29.5.22
2 3月31日 法科大学院(法曹養成専攻)奨学生について 2017年度に3年次に在学している者で未修者3名
2017年度に3年次に在学している者で既修者1名
2017年度に2年次に在学している者で未修者1名
 募集要項 給与 月額80,000円 大学院係 H29.4.7
 願書
1 3月14日 公益財団法人末延財団法科大学院奨学生 (1)    法科大学院3年次(短縮型の場合には2年次)に進学の者
(2)    研究論文(リサーチペーパー等の名称のものを含む)を作成する科目を登録し、または登録する予定の者。
(3)    研究論文で、英米法・比較法に関連するテーマを扱う予定であること (但し、英米法もしくは比較法を専攻することまでは必要としないが、国内法のみを扱う研究は対象としない。実定法の研究であっても、英米法・比較法にも軸足を置いていればよいとし、法科大学院から研究者への道に進む者に対する援助として考慮する。)
 http://www.suenobu-zaidan.or.jp/scholar/houkadaigaku.php 給与 年額一括600,000円 財団に直接応募 H29.4.30